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公益法人制度改革(財団・社団)コミュの質問掲示板

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お互いに問題を出し合って、公益認定を受けやすくする準備をしましょう。
管理人である私も勉強してますので、質問にはなるべくわかる範囲でお答えします。

コメント(26)

初歩的な質問なんですが。
公益認定を受けにくい業種(あるいは具体的に財団・社団)って例えば
どんなところがあるんでしょう?
旅館を経営してたり?
不動産賃貸をしてたり?

ここはおもしろいぞ、っていう法人があれば合わせて教えてください。
認定法2条別表について

とある研修に参加してまいりました。
「認定法2条の別表には、全ての現行の民法32条法人が該当します・・。」
と、おっしゃっておられたのですが、、。
私もそういうつもりでいたのですが、いいんでしょうか???

別表23号政令はないですよね?
みなさんのところは何号に該当しているのでしょうか?
ここを無視しては、チェックポイント論議もできませぬ。。。たらーっ(汗)
よろしければ教えてください。
私の解釈
認定法別紙の23項目(現実的にみれば22項目)は現在実在する民法法人が目的とする事業が全て網羅できるように羅列されているとのこと。だから、この23項目に該当しないことで、公益目的事業とならない団体は、現在の民歩法人にはおそらくありえない。大事なのは「23項目のどれかに該当し」かつ「不特定及び多数の利益の増進に寄与する活動」の後半部分。
23項目に関して言えば、極論すれば、この事業はこの目的に該当します、と法人側で言ってしまえば、よほど頓珍漢なこじ付けでない限り、通ってしまうようなレベルと考えていいのだと思います。むしろ重要なのは「不特定・・・」の部分だと思います。
代書やさん、
ありがとうございます。
これまでの主務官庁とのやり取りが、ほとんど反故になるのではと少し不安でした。
委員会や都道府県の担当課がどのような取り扱いをするのか。
申請時期も迷うところです・・。
少し前にとある社団法人に就職しました。
ワタシ自身、新公益法人改革とか言われてもさっぱりわかっていません。
上司もどうするつもりなのか無料の説明会にも全く参加をしません。
このままなにも手続きをしなければ、うちの社団法人はどうなってしまうのでしょうか?
ちなみに国や県からお金は一切いただいていません。会員団体からの会費で運営しています。
ウォークさん
公益認定を受けれない事例では大きな問題として2つあるかと思われます。
・公益事業が収益事業より規模が小さい。
・内部留保額(遊休資産額)が多すぎる。
前者の例の代表格は、社団のゴルフ場や自動車学校、限られた人のみを対象として事業を行っている互助会も厳しいでしょうね。
後者はどの法人でも有り得る問題です。


大根おろちさん
制度改革自体は5年の移行期間があるので、そこまでいそがなくてもいいですが、資産の時価評価や新会計基準の適用など、今の内にやらなければいけないことは色々あるはずだと思います。
社団で会費のみとなると色々あるかと思いますが、理事会で公益認定を受ける受けないの方向性くらい考えてなければ遅れてると思います。果たして、やっている事業が公益事業になるのかどうかは営業中にもよく尋ねられますし。
私も営業で財団社団を300以上訪問しましたが、なにも対応せず方向性が決まってないような法人は、5%くらいですね。
また、上部団体の動きに合わせるという法人では、方向性は決まってないが勉強はしておく。という法人の方が圧倒的に多いです。
公益認定等委員会のHP位はチェックしてはどうですかね。
大根おろちさん
本当になにもしなかったら、移行期間が終わった時点でお勤め先の法人は「解散」になると思います。
しばさんのおっしゃるとおり、公益認定等委員会のHPをご覧になってみてはいかがでしょう。
http://www.cao.go.jp/picc/index.html
いきなり法令やFAQを読むのは大変ですが、5/28にパンフレットがUPされてますよ。
しば様
BAMBA様
ありがとうございます。
昨年末にはいって、いたい何を見て、知識をしいれとけばいいのかとほうにくれていたところでした。
さっそく見てみます!
しばさん

返信ありがとうございます。
内部留保額(遊休資産額)が多すぎるという点がイマイチ
腑に落ちないのですが、公益認定基準18項目のうち、
どこに抵触するのでしょうか?
内部留保額=遊休資産額ではないですよね?

すみません。教えてください。

互助会、確かに公益性はないですよね。
ウォークさん
返信遅れてすみません

認定法第5条の8か9項目に遊休資産のことが書いてあります。

内部留保は主に流動資産の現金。
遊休資産は目的や期間の定まってないような積立金や、公益事業に使ってないような不動産等の資産。
前者は年間事業額の30%が望ましく、後者は年間事業額を超えない事、となってます。

適当な書き方で申し訳ないです。

本日、北海道公益認定等審議会を傍聴して参りましたが、ガイドラインが出たのが遅い事もあり、地方の審議はまだまだ煮詰まってないというのが感想ですね。12月に始まっても法人が様子見になるのではなく、どうやら所轄官庁が様子見になりそうです。
しばさん
コメントありがとうございました。
よくわかりました。

証券会社やコンサルティング会社がいろいろと動いているようですが、
ビジネスになるんでしょうかねえ。
制度だけ先に決まって、具体的なことははっきりせず、といった感じ
がします。

東京港埠頭公社が最近民営化しましたが、こういった事例も増えるんで
しょうね。
公益法人が民営化する際に実務上ポイントとなるのはどのあたりなので
しょうか。
ハコ(株式会社)を作って、そこに事業を譲渡するというスキームに
なるんだと思いますが、当然時価でって話になるんでしょうね。
株主構成や事業譲受のための資金調達といったあたり?
証券会社が財団社団にする主な業務は
債券売買ですよ。
財団の基本財産を債券にしてるのが典型的ですよ。公益法人は利息が非課税ですから、運用ニーズがあるんですよ。
ですから、公益法人制度改革においては、会計や税金に関わる部分が多いので、ここは大きく運用に関わりますから、勉強する必要があるんです。
それから、公益にも一般にもならずの例ですが。
財団や社団でも、医療機関や学校の部分は各々の個別法に則り、例えば、ハコの新学校法人を作って社団がそれに学校部分の事業を寄付するといった事も有り得そうです。
営利企業に、事業をM&Aさせると収益を生んじゃいますから、ややこしいみたいですよ。
公社であれば、解散や3セクになるパターンも多そうですね。
このまえ、はじめて公益法人制度改革説明会にでました。
うちは、どうするのか全く方向性は決まってないのですが、長く働いている同僚の方の話を聞くと、一般社団法人では意味がない。公益社団法人ならないと。というご意見です。今日、話を聞く限りでは、ステイタスで公益法人をめざすのは意味がない。公益法人のメリットは、寄付税制だが、寄付が増えてるかといえばそうでもない。というお話がありました。また、一度、公益認定を受けると、認定基準を維持できなければ、解散し、財産は、他の公益的団体、国、などへ贈与される。聞いていると公益社団に移行するのはあまり意味がないことなのかなと感じてしまうのですが…
他の参加者の方も、公益認定受けても意味ないじゃないか。一般社団のほうがいいじゃないかという声もちらほら…
まあ、みな、いろいろ条件が違うから一概に公益がいいとか一般がいいとかは、言えないから、よく自分の団体と照らしあわせて方向を決めてくださいと言われました。
今日のお話を聞くかぎりは、公益法人に移行するのは、あまりメリットないというふうに、私は、とれたのですが、どうなのでしょうか?
はじめまして。こんなブログをやっているものです。
公益性の構造転換〜パブリック・ベネフィット研究所
http://77714969.at.webry.info/

委員会の事務局は無理して2階にあがろうとする法人を減らそうと言う善意と、
事務処理キャパの面でなるべく申請数を減らしたいという本音との両面から
1階を勧めているんじゃないかと思います。

黒字の団体、赤字でも税法上の収益事業が黒字の団体、
寄附控除の対象になれば寄附が増えそうな団体(特に不動産や有価証券などの大口)
などは2階のメリットがありますね。
ルルさん
はじめまして。
ブログ参考にさせていただいてます。

常務理事が結構びびって一般に行こうとしてるので困っているのですが、まあ取り消されて公益財産を寄付しなければというのがネックですね。

取り消し後公益目的支出計画方式になるといいのですが。

財団や社団とほぼ同じ名前の「連盟」ってよくありますよね、その中の理事が公益法人の理事と同じ名前が多い場合が多いと思います。
これは、第5条の11項に引っかかるかどうか?
引っかかるようであれば、対応しなければいけませんよね・・・
公益法人対応で社団に入ったばかりのものです。
当法人で対応の私は「勉強して」と言われ内部の状況も
把握していないまま半月が流れ、、、ました。
まず、何からとりかかればよいのでしょうか?
教えていただけると助かるのですがよろしくお願いいたします。
(て)さん、ありがとうございます。

研修会2〜3回行った方がいいんですね。
6月に一般法人移行の講習会に行くように言われ行ってきます。
他に何かおススメの講習会があれば教えていただきたいです。

公益財団法人への移行を検討している担当者です。
理事長から、
「移行に関する詳しくて良質なマニュアル的書籍はないのか?」
と指示されたので、本を探しているところです。

どなたか、お勧めの本はありませんか?(しかも、なるべく新しい本)

ちなみに、学陽書房の本が良さそうだと以下をリストアップしています。

新公益法人の会計と税務 2009年03月刊
http://www.gakuyo.co.jp/book/index.php?id=81520
新公益法人になるための公益認定完全ガイド 2008年11月刊
http://www.gakuyo.co.jp/book/index.php?id=81518
すぐわかる!新公益法人制度 改訂版 2008年03月刊
http://www.gakuyo.co.jp/book/index.php?id=81516
 ルルこと富永さとるです。管理人さん、いろいろとお世話になります。

 6月に、客員研究員をさせていただいている全国公益法人協会の東京定例セミナーで1階への移行をテーマに講師をやらせていただいたところ、過去最高記録の600人のご参加!でした。
 まだ前にいた(財)公法協が野村證券さんと組んだときの規模には負けてますが(内容的には負けてないとは自負(*^ー^))、いよいよ特民さんは移行へ向けたエンジンがかかり始めたところが多いようですね。

 講演のご依頼、移行顧問のご依頼も増えてきて、6月決算総会を越えての盛り上がりを実感しています。

 内閣府の委員会の動きの方はと言えば、業界団体や、都道府県の法人と入れ子構造の組織構成になっている法人さんが2階にあがれる見通しも開けてきました。(情報ソースなどは詳しく書けませんが。。。)

 さて、ご存じの方も多いと思いますが、小生、ブログもやっておりまして、雑誌に連載している用語辞典なども転載していますが、日頃の忙しさに負われ、また、仕事の方で扱うネタが段々、細かい専門的な話になってきていてブログに書くネタにするにはどうかなと思うこともあり、更新が滞りがちになっています。
http://77714969.at.webry.info/

 そこで、この掲示板で出たご質問に対して、ブログでお答えするという形をとれば、微力ながら現場の皆さんをお助けすることもでき、私も助かる!というアイデアを思いつきました。

 管理人さんや大庭先生(代書やさん)もいらっしゃるところで僭越とは思いますが、現場の皆さんでお困りのことがあって、小生に答えを聞いてみたいという方、ブログ更新にご協力いただければ幸いです。

 もし小生のブログに回答を転載していい場合には、小生名指しでご質問ください。

(管理人さんへ)
  別トピックにした方がよければそういたしますので、おっしゃってください。
どうも場違いだったようですみません。退会しますので、何かありましたら直接ご連絡ください。

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