絶対内定一流企業！就活鶴丸ゼミコミュの企業研究?三菱商事

総合商社でトップ
　三菱グループの中核企業で事業基盤も強固！総合商社トップ！
　　　　　　　　
「選別経営と戦略分野の強化による利益の最大化」

主な連結子会社は、菱食（7451）、日本ケアサプライ（2393）、メタルワン、持分法適用会社で、コカ・コーラ　セントラル　ジャパン（2580）、ローソン、クリエイト・レストランツ（3387）、北越製紙、ライフコーポレーション、日本ケンタッキー・フライド・チキン、など


収益の柱は４部門、エネルギー、金属、機械、生活産業。
特にエネルギー分野では、原料炭、LNG（液化天然ガス）で国内最大の持分生産量を有するなど、資源の上流権益に強いことが特徴。
機械では自動車、
生活産業では食糧・食品に強み。

２００４年からの、新中期経営計画の基本コンセプト３つ
・変化を捉えて未来を拓く、
・足場を固める、
・人を活かし人を育てる、
　

リスクファクター　資源関連の市況、世界景気の減速など
　主なリスク要因は、（1）資源・エネルギー市況の想定以上の下落、（2）中国、米国、アジア諸国（主としてタイ、インドネシアなど）などの景気減速、（3）世界的なリスクマネーの収縮によるマクロ景気へのマイナス影響、など。

●イノベーション事業（8億円→▲9億円）
　イノベーション事業は赤字となったが、前年同期における株式売却益の反動減による。通期の純利益は20億円を計画しているが、会社側は4Qにおいて投資のキャピタルゲインの計上などを予定している。


●新産業金融事業（276億円→103億円）
　新産業金融事業は前年同期比で大幅な減益となったが、ダイヤモンドシティの株式売却益（213億円）を除いたベースでは、同40億円の増益となる。開発不動産の売却益やREIT（不動産投資信託）関連収益の増加、物流事業の好調などが寄与している。会社側は通期で170億円を計画しており、4Qに開発不動産の売却益の計上などを見込んでいる。


●エネルギー事業（527億円→608億円）
　エネルギー事業は、原油価格の上昇（62.7米ドル/バレル→72.7米ドル/バレル、中東ドバイ）に伴う海外資源関連子会社での利益増、サハリン・エナジー社の株式売却益計上（同社の持分比率20％→10％）、などが寄与し大幅な増益となった。会社側は通期で890億円を計画しており、4QにLNG（液化天然ガス）関連の大口配当の計上を見込むとしている。


●金属（1480億円→1283億円）
　金属セグメントは減益だったが、豪州の石炭採掘販売子会社MDP（Mitsubishi　Development　Pty）が原料炭の販売価格の下落から減益となったことが響いた。MDPは販売数量が前年同期比横ばい、販売価格が同15％低下したため、純利益は同303億円の大幅減益となった（827億円→524億円）。通期の純利益について会社側は1550億円を見込むが、資源価格の堅調な推移により、3Q累計での進捗率は83％に達している。


●機械（452億円→527億円）
　機械セグメントは上期から好調を維持し、同75億円の増益となった。前年同期における株式売却益（いすゞ自動車株式など）の反動減をカバー、海外IPP（電力卸供給）事業における新規連結、アジア（タイ、インドネシア）における自動車事業の好調などが寄与。通期計画（630億円）に対する進捗率は84％と順調に推移した。


●化学品（194億円→280億円）
　化学品セグメントも好調に推移、同86億円の増益となった。主な要因は、石油化学関連取引の好調、サウディ石油化学における出資比率引き上げ（21％→33％）に伴う税制メリットの発生、など。通期計画（310億円）に対する進捗率は90％に達した。


●生活産業（360億円→409億円）
　生活産業は前年における株式売却益の反動減をカバーし、同49億円の増益となった。食肉、飼料、穀物など食料関連事業が好調に推移。ライフスタイル事業もアパレル資材関連などが伸長した。通期計画（490億円）に対する達成率は83％。会社側は、同セグメントは季節的要因により年間利益に占める4Qの利益が大きい一方で、関係会社に上場企業が多く、期末にかけ株式市場がさらに下落した場合は、減損損失計上の可能性もあるとしている。

<日経>◇インドネシア民間大手メドコ、原油ガス開発を積極化
　【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアの石油ガス開発大手、メドコ・エナジー・インターナショナルは国内外で原油ガス開発を強化する。同国西北部のナツナ島海域にあるアジア最大の天然ガス田の権益確保に乗り出すほか、来年にもリビアで日量15万バレルの大規模な油田開発に着手する。世界的な原油ガス価格高騰を好機とみて、開発を積極的に進める。
　ナツナ島海域の天然ガス田開発についてヒルミ・パニゴロ社長は「ぜひ参画したい」と強い意欲を示しており、マレー半島沖の「ナツナＤ―アルファ鉱区」の権益10％以上の確保を目指す考えだ。
　同鉱区の可採埋蔵量は46兆立方フィートで、インドネシア国内の天然ガス埋蔵量の3分の1を占める巨大ガス田の期待がかかる。ただ二酸化炭素の含有量が大きく、その分の開発コストがかかるため、総事業費は250億ドルを超す見通し。
　この巨大ガス田を巡っては米エクソンモービルと国営石油会社プルタミナが開発を計画したが、政府がエクソン側の開発遅延を理由に契約を一方的に破棄した。
　新たな主力開発事業者には英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスの名前が挙がっているが、メドコも国内では最大の民間石油開発会社であり、「権益の一部を得る可能性は高い」（エネルギー・鉱物省幹部）とみられている。
　海外の原油ガス開発に関してはリビア政府に対し「エリア47鉱区」の原油開発の計画書を提出した。予想される生産規模はインドネシア最大級のチェプ油田とほぼ同規模の日量15万バレルとみられ、カナダのベルネックス・エナジーと権益を50％ずつ保有している。
　メドコは三菱商事やプルタミナと組んで液化天然ガス（ＬＮＧ）基地も新設する計画も進めている。スラウェシ島中部スノロの天然ガス鉱区に年産200万トンのミニＬＮＧ基地を建設する。
　今年中にも着工し、2011年以降に生産を始める予定。日本を中心に輸出する計画だ。原油価格の急騰に伴って販売価格は100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり7ドル以上になるとみられている。
　メドコはこのほか、地熱事業やバイオエタノール事業にも参画しており、04年にはオーストラリアの石油会社ノバス・ペトロリアムを買収し、サウジアラビアなど中東にも権益を拡大。05年には欧州のルクセンブルク株式市場にも上場し、調達資金を使って07年から4年間で原油ガス分野に17億ドルを投資する計画を立てている。


春の雪解け水、初夏の梅雨、晩夏には台風――。毎年、決まった時期に自然界からの水の供給がある日本とは対称的に、年間を通して雨が少ない地域では、生活用水の確保に海水を淡水化して使っている。気候変動による異常気象や、経済発展による水需要の増加で、海水淡水化プラントの建設が相次ぐ。
　人口が急速に増加する中東では特に水不足が深刻だ。現在、建設が進むのが発電と造水を同時に実施するプラント。豊富な化石燃料を使った火力発電の過程で出た熱を使い、海からくみ上げた海水を蒸発する。水蒸気を冷やすと、淡水ができる。日本企業では三菱商事が出資するプラントがサウジアラビアで建設中だ。
　ただ、大規模な施設を要するこの方式は事業費がかさみ、三菱商事のプラントは総事業費が二千億円を超える。化石燃料の価格も高騰しており、中東以外の地域では使いにくい。
　そこで、中東・北アフリカのほか、アジアや米州でも採用されているのが「逆浸透膜」を使う方法だ。この膜の表面には目には見えない直径がナノ（十億分の一）メートル単位の穴が無数に開いている。海水を通すと、水分子は通過できるが、塩分や不純物は通ることができず、淡水が出てくる仕組み。技術革新でコストが低減、一九九〇年代になってから普及が進む。
　日本メーカーはこの膜の技術では世界レベルにある。東レや日東電工、三菱レイヨンなどが世界の水需要拡大を追い風に業容を拡大している。

スイス系産業機器のＡＢＢ（東京・渋谷、鈴木勇社長）は、三菱商事がウズベキスタンで実施する温暖化ガスの排出枠獲得事業向けに、ガス分析装置などを受注したと発表した。受注額は二億三千万円。機材の供給に加え、システムの設計や据え付け、試運転や保守を一貫して請け負う。
　赤外線ガス分析計「ウーラス」やデータ収集システム、流量計、圧力計、温度計を組み合わせた監視システムを計六セット受注し、現地で引き渡しを終えた。ウーラスは国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業向けの国際規格を取得済みで、温暖化ガスを高い精度で測定できるという。
　三菱商事はウズベクの国営化学品会社ウズキミヨサノアトと共同で、同社子会社の化学肥料メーカー三社が硝酸の製造過程で工場から排出している亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）の削減に取り組む。国連承認を経てＣＤＭに基づく排出枠獲得を目指す。硝酸系のＮ２Ｏ削減案件としては世界最大規模。

「MRJ」は70〜90席の小型ジェット旅客機で、初の国産ジェット旅客機
　早期に増益へ転換できるか今後の進捗状況を注目