中京大学同窓会愛媛県支部コミュの体育学部教育実習現地指導特別講師

教員志望者への指導の充実の一環として、校友会本部、体育学部と連携してサポートしていこうと積極的に取り組んでいます。
愛媛県は、教育実習期間中に本学部専任教員の訪問指導を受け難い学生の生じる都道府県に指定されています。

　(趣旨)
学生の教職志望者の教育実習を、専任教員に代わって教職を退いた体育学部卒業生が特別講師として訪問指導しサポートしていこうというもの。


　(設置要項)
1.この要項は、中京大学体育学部が教育実習現地指導特別講師(以下「特別講師」という。)を設置する事業に必要な事項を定める。
2.この事業は、体育学部生の教育実習にかかる指導の充実を図り、学生の教職志望者としての基礎的資質の向上をねらいとする。
3.体育学部長は、教育実習期間中に本学部専任教員の訪問指導を受け難い学生(以下「該当学生」という。)の生じる都道府県を指定し、現地において専任教員に代わって訪問指導をする特別講師を設置する。
4.体育学部長は、体育学部生に対してこの事業の趣旨を理解させ、特別講師との良好な人間関係のもとに事業の成果があがるように努めるものとする。
5.特別講師は、体育学部卒業生であって当該都道府県において教職を退いた方のうちから期限を区切って委嘱する。
6.特別講師は、該当学生の指導終了後に、その状況を体育学部長に報告する。
7.特別講師には、特別の報酬を支払う。
8.特別講師の、この事業に従事中の事故については、本人において対応する。
9.この事業の必要な経費は、教職課程履修費をもって充てる。
10.その他この要項の必要な事項は、体育学部教授会の承認を得て体育学部長が定める。

附則　この要項は2007年4月1日から実施する。
(2007年2月14日改正)


　(取扱要領)
1.この要領は、中京大学体育学部が教育実習現地指導特別講師(以下「特別講師」という。)
を設置に関する事務の取扱に必要な事項を定める。
2.特別講師を設置する都道府県は、毎年2月の学部教授会において決定する。
3.特別講師の身分は、学部長の委嘱による期限付き非常勤職員とする。
4.特別講師の年齢は、おおむね70歳を上限とする。
5.この事業に関する学生への周知及び指導は、学部教職課程委員会が中心となる。
6.特別講師の専任に当たっては、毎年2月中の内定を目途に、設置する都道府県同窓会支部長の協力を得る。
7.本人の内諾を得られた後、学部長は人物調書の提出を求める。
8.特別講師を委嘱する期間は、実習期間を中心に、前期・後期それぞれ5週間程度とする。
ただし、複数の該当学生を担当してその実習期間が長期にわたる場合は、応分の期間とする。
9.特別講師がこの職名を使用できるのは委嘱期間内に限る。
10.学部長は該当学生の実習校に対し、特別講師が訪問指導する旨をあらかじめ連絡する。
11.学部長は該当学生の実習校に対し、特別講師が訪問指導する旨をあらかじめ連絡する。
12.説明会は、次の内容により毎年4月の中下旬に学部において開催する。
?事業説明、委嘱状の交付、誓約書の提出、該当学生の個人調書の貸与
?「」教育実習の手引き」の内容説明
?該当学生との面談
?手当等の支払及び消耗品の支給
?その他必要な事項
13.説明会には、原則として特別講師全員が参加する。ただし、やむをえない事情がある場合
は代理の出席を認める。
14.説明会への参加する経費は、教職課程履修費をもって充てる。
15.学生の個人調書は、実習終了後、指導状況報告書とともに返却する。
16.特別講師による該当学生の指導は、実習期間中に実習校を訪問して指導その前後においても各1回、合計3回実施することを原則とする。
また、学生の事前・事後指導の実施日時・場所は特別講師に一任する。
17.訪問指導には次の内容を含むものとする。
?実習ｺ校への大学としての挨拶
?指導担当教員の懇談
?該当学生の授業の参観
?該当学生との懇談
　・参観授業に関しての具体的指導
　・実習に関する状況の聴取
18.訪問前後の指導は、次の内容を含むもののとする。
?実習前の指導
・実習に望む心構え
・実習校に関して心得ておく事項
・その他特別講師が必要と考える事項
?実習後の指導
・実習の成果の確認
・教員採用試験に関する事項
・その他特別講師が必要と考える事項
19.特別講師が担当する該当学生の人数は、前・後期各5人程度までとする。ただし、実習校が著しく広域にわたる場合、あるいは特別の事情がある場合はこの限りでない。
20.特別講師は指導報告書により、指導終了後速やかに学部長に報告する。
21.特別講師に対する報酬は、該当学生の人数に応じ支給する。報酬の額は別に定める。
22.特別講師に対する学部の窓口は、教務課教育実習担当者とする。
23.その他この要領の実施について必要な事項は、学部教職課程委員会において協議し、学部長の決裁を得るものとする。この場合、学部長はその内容を直近の教授会に報告する。

附則　要領は2007年2月14日から実施する。