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格差社会を考えるコミュの相続税 って どーなの???

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僭越ながらトピ立て失礼しましゅ。

経済評論家(なのか・・・?)勝間和代タンが
相続税UPしようぜ的な発言しましたが(ネタ古くてスマソ)

http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2010/01/post-35.html?link_id=PP00302


格差(の定義も微妙だが)の是正に役立つのか?

また、UPされた場合のインパクトはどーなのか?

等、議論してくれるとありがたいっす。

てゆーか、相続税の他にも税はあるんで
他の税収との絡みもある訳なんですが。




なんか、リバタリアンVSマルキストのガチバトルになりそうな気配ですが、
イデオロギー持ちだすと収拾つかないんで、イデオロギーはナシの方向で
おねがいしましゅ。


一応、トピ主なので個人的な意見は控えようかな。。。
と思っちょります。

おらは中立の立場でってことで。


みなさんの忌憚ない意見をキボンヌ★


コメント(78)

相続税強化は資産課税の強化の一環としてやむなしと思います。
問題は日本の膨大な借金であり、資産課税の強化は一つの有力な
返済財源となります。現在のの相続税収 1.5兆円は少なすぎる
1980年には個人金融資産が300兆強円程度でした。
30年で5倍弱になりました。
日本人は全体ではお金持ちになったということでしょう。
よって、次世代のツケを減らす意味でも、やむなしでしょう。
最低限を残して相続権そのものを廃止すべきだと思います。
それは極論でしょう。
それならば日本から資産家は消えます。
中国やフィリピンに逃げるでしょう。
勝間タンは相続権そのものに否定的だね〜

あのオバハン嫌いなんだがwwww
クロムさん

相続税を廃止した国が「封建時代と同じ」というのは少々極論だったかもしれませんが、いずれにしても相続税を廃止してしまえば、格差の固定・世襲につながることは間違いないでしょう。
さらに、しまやん様のご指摘のように、相続税がなければ資産がさらに貯めこまれ、消費の流れが沈滞する恐れも大きいと思いますが。
(純粋に経済発展という目で考えれば、「倹約の美徳」ほど困ったものはないわけです)

相続税減税・廃止による減収分を補えるほどの十分な社会保障・所得の再配分を実現できるなら構わないのですが、例えば所得税・住民税の累進性強化などには賛成ですか?
相続税の税収がなければ社会保障の財源もおぼつかなくなり、結局消費税か法人税、所得税の大幅増税が必要になると思います。
仮に「消費税」の大幅増税に踏み切った場合、低所得者を直撃し、貧困問題を悪化させる恐れがあります。
相続税を廃止するなら、社会保障の財源はどのように確保すればいいでしょうか?

相続税を廃止した国の事情はいろいろあると思いますが、やはり格差を肯定し富裕層を優遇する新自由主義的発想が強いのではありませんか?
ソシオさんの指摘されたようなこともあるかもしれませんが。
「相続税廃止国」には、スウェーデンなどは例外ですが、アングロサクソン系の国が多いですね。

「逃げようと思わせない」日本にすることはもちろん重要だと思います。
ただ「富裕層に税金のかからない国」という形でそれを実現しようとするのは反対です。
現在でも、日本は世界的に見て治安が大変よく、サービスの水準も非常に優れており、お金があれば大変便利な生活ができる国です。
一部の海外生活に適応した人を除けば、資産家であっても圧倒的多数の日本人は、日本を離れようとは思っていないのではありませんか?
格差が拡大すれば必然的に治安の悪化を招き、お金持ちでも常にガードマンを雇ったりして警戒しながら生活しなければならなくなりますが、このようなことになってはいけないと思います。

日本から「逃げようと思わせない」ためにも、相続税をはじめ税制による所得再配分・社会保障をきちっと機能させ、格差・貧困の問題を解決して住みやすい環境を作り、同時にタックスヘイブンや海外を通した税制逃れはきちんと取り締まるべきだと思ってます。

ちなみにタックスヘイブン対策税制というのはすでに現行法でも存在しており、また各国も取り組んでいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%A8%8E%E5%88%B6

相続税などについても、タックスヘイブン対策を進めることは必要だと思いますが。
>「逃げようと思わせない」日本にすることはもちろん重要だと思います。
ただ「富裕層に税金のかからない国」という形でそれを実現しようとするのは反対です


他国と比べると今の所得税、相続税やらで十分、「富裕層に税金のかかっている国」だと思いますが。
消費税も富裕層の税収が多いでしょうし
今以上に累進を高めたり相続税を高めたりすると「世界で一番富裕層に税金のかかる国」になっちゃいますよ

そんな国に富裕層集まるでしょうか。減ることはあっても増えることはないんじゃないかなあ


別トピでも書いたけど富裕層に気持ちよく住んでもらいお金を落としてもらった方がよくないですか?


>一部の海外生活に適応した人を除けば、資産家であっても圧倒的多数の日本人は、日本を離れようとは思っていないのではありませんか?

今の時点で「高い」と良い離れている人がいることは分かっていることですね。
そして相続税を増税となればさらに離れる人いると思いませんか?全く変わらないという考えですか?

高齢者はもう離れようと思わないかもしれない(確かに英語等の問題もある)
しかし資産をもらった次の世代は若い。この世代は行く可能性も出てくる。そしてその世代は行かなくても次の世代は行く可能性も出てくる、そうやってどんどん増えていくのは目に見えてると思う


相続税や累進高め、富裕層で海外へ行く人が減っていくというのはまず無いと思いますよ。増えることはあってもね。少しづつでも増えていったら困るでしょ

そして結果として貧乏国になっちゃうでしょ


>相続税減税・廃止による減収分を補えるほどの十分な社会保障・所得の再配分を実現できるなら構わないのですが、例えば所得税・住民税の累進性強化などには賛成ですか?
相続税の税収がなければ社会保障の財源もおぼつかなくなり、結局消費税か法人税、所得税の大幅増税が必要になると思います。
仮に「消費税」の大幅増税に踏み切った場合、低所得者を直撃し、貧困問題を悪化させる恐れがあります。
相続税を廃止するなら、社会保障の財源はどのように確保すればいいでしょうか?


社会保障大好きなら社会保障が充実とされているEUと同じく消費税を15%なり20%にすりゃいい
まあ、廃止!なんて言ってないしただ廃止の方向へ言っているのに、増税とかがあほらしいかと。。。

個人的にいきなり廃止とかは無理だけど少しづつ下げて富裕層に住みやすい国にしてもらい日本で消費してもらえればその分、国内にお金が回ることになり税収も増える

要はバランスですよ、バランス
仮に○%下げて相続税による税収が○%下がってもその分、消費という税収で賄えるようにいいかなと
富裕層も誰も嫌な気分にならないでしょ。


図は相続税各国比較表。ちと古いが

http://www.tsi-direct.com/no_inherit_tax.html


けっこうあるね。相続税無しの国
アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、コロンビア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、インド、インドネシア、イスラエル、ラトビア、リトアニア、マレーシア、マルタ、メキシコ、ニュージーランド、ポルトガル、ロシア、スロバキア共和国、スロベニア、スウェーデン、スイス、タイの24カ国は相続税を設けていない
ドモヽ(´Д` ) ( ´Д`)ノドモ

トピ主でつ。

相続税でがっちり財源を確保するか、
資産家にインセンティブを与えるか・・・


この辺を天秤にかけて皆さんはどう思いますか?

自分のトピでは発言者に噛み付かないので(約束するお!(゚Д゚)ノ ァィ)
皆さんの忌憚のない意見をぼしゅ〜〜〜〜〜ん

( `・∀・´)ノ ヨロシクー

国際租税競争の結末として
総合的な諸税制はどのような形になるのでしょうね

相続税なんかは国際租税競争によって、どんどん低率化してっているようですが。

租税競争に勝つってことは大量の資本が入り込んできて、莫大な世界の富を自国に集中することによって、わずかな税率でも他国と同等かそれ以上の税収入を得られる体制を確立するってことですよね

日本って対外純資産が世界一(対外資産負債残高より民間を含めた指数)ですけど
すなわち、資本が流入していないってことを意味するんですよね

ということは対外純資産が対外負債の増大によって、対外純資産がマイナスになるような社会を作る一貫としての相続税制のあり方を考えるってことになるんでしょうか
消費税増税と相続税増税をセットでやるのがいいと思う。

消費税増税:低所得者の負担増
相続税増税:高所得者(資産家)の負担増


どちらかだけをやれば、片方が不平不満を言うけれど、
両方同時にやればある意味でフェアでしょう。

消費税増税で懸念される消費減退効果を
資産を残して次の世代に回すよりは、消費してしまおうと思わせることによる
消費刺激策で中和しようという狙いです。

相続税率アップ(微増)と共に、相続税控除額の引き下げも行い、
なるべく多くの人が負担するようにしたら良いかなと。

W増税で財政再建も急ピッチで進むでしょう。


金持ちが逃げるという意見もありますが、
国家が破綻してしまえば、どのみち金持ちは逃げるのですから、
この点は気にしても仕方がないのでは。
富裕層が集まることは、それほど良い結果を生まないと思います。

資本主義かつ市場経済の社会では、他者が凄まじい大金を持つことは、財の価格上昇を通じて相対的に自分の持っている資金の価値が低下することを意味します。

再分配システムがない状態で、特に、金を使って他者をますます貧しく隷属させる動機の強い企業家が多数居座ることは、「貨幣封建制」とでも言うべき状態を作り出します。
日本の移民アレルギーの状況で相続税緩和したところで、金持ちのユダヤ人が退去して押し寄せるなんてことはない。シンガポールがうまいこと行ったのは、華僑という移民の町だったから。
そして日本人にとってつらいのは日本語が通じる地域は日本以外になく、資産を守るために母国語を捨てるだろうか。日本に住んでいれば子どもは最低限生きていける状況で(過去の日本人移民は貧困から移住を決意した)
ゆえに相続税を少々上げてもお金が海外に逃げるということはないと言える。
問題は政治家のほとんどが金持ちで相続税を上げたら損をするのが自分達であるということ。そんなヤツラが増税なんか決められるはずがない。
帰化者について

過去10年の韓国・北朝鮮,中国を除いた帰化数(韓国・朝鮮7637人、中国5392人)は
平成21年で1756人となっています。
この人数が外国人登録者数に比率して同等に帰化していると仮定すると

単位(人)
ブラジル 564
フィリピン 380
ペルー 108
米国 95
タイ 77
ベトナム 74
インドネシア 49
インド 40
英国 31
ネパール 22
バングラデシュ 21
カナダ 20
オーストラリア 19
パキスタン 18
フランス 17
スリランカ 16
マレーシア 15
ミャンマー 14
ロシア 14
ボリビア 12
ドイツ 11
その他139
中国5392
韓国・朝鮮7637

補足イスラエル1.3
という感じ

この中に富裕層というのはどの程度いるのでしょうね。

1億円の資産を持つ富裕層が100人なら100億円
10億円の資産を持つ富裕層が100人なら1000億円ですけど

政府統計 登録外国人統計2008年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001057947

法務省 帰化許可申請者数等の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
やっぱり 目に見えて帰化が日本の富増大に寄与するとなると

10億円の資産を持ってる人が1万人ぐらい(合計10兆円)来てくれないと効果が感じられないんじゃないですかね

10億円の資産持ってる人が1万人、まあ平均年間5000万円お金を落としてくれるとしたら
直接的には実質GDPを0.01000928%引き延ばしてくれます

あくまで参考値ということで

詳細な検討はもっと数学・経済に強い人に期待します
相続税ってそもそも、相続人の人数×5000万+1000万までは非課税になるんじゃなかったでしたっけ…

庶民には縁のない税金であることは間違いないので、ここを値上げしようというのは単純ながらもイイとこを突いた提案のように思います。
お金持ちはそもそもどれくらいいるのか

ググッテみますとワールド・ウェルス・レポートというのがその統計としては有名らしいですね。

富裕層≒住居除き100万$以上の純資産、超富裕層≒住居除き3000万$以上の純資産

2008年
世界では
富裕層は860万人
超富裕層7万8000人
資産合計32.8兆$

日本では
富裕層136.6万人(15.88%)
超富裕層5000人(6.41%)
海外にお金持ちが逃げるといいますが、現状日本から何人のお金持ちが逃げて、逆に何人のお金持ちが日本国籍を取得したんでしょうね。
52で示した通り帰化者には日本に来る前からお金持ちという方は少ないでしょうから、(日本に来て働いて成功してお金持ちになったという人は結構いる)
仮に元からお金持ちで日本国籍を取得した方が0.1%いると仮定して、その方々は平均1億円毎年お金を使ってくれるとすると
実質GDPを0.0000005488 %引き上げてくれます。

逆に日本から国籍を離脱・喪失する人は628人(国籍喪失者の推移は国籍離脱者の推移も含むと思われる)で
仮に平均1億円以上のお金を毎年使う方が全体の50%だと仮定すると、
その方々がいなくなってしまうことによって、GDPを-0.0000058279%実質GDPが下がります。
現状、国籍取得を行うほど、逃げ出したりやってきたりする
お金持ちの増減は見ての通りGDPにそこまで大きな影響を与えないようです。



ということは国籍取得を行わないまでも、海外に永住したり、日本に永住する
お金持ちの影響がどうなのかというところや、

海外に資産移転を行っているお金持ち、海外から資産移転を行ってくるお金持ちの影響も考えなければなりません

前者についてはまだ調べてません。

後者については対外純資産に、影響が出てくるようなデータですね。
後者において海外資産移転を行ってはいけないというのは
すなわち海外投資という形での対外純資産増大を行ってはいけないという主張になります。元々日本に住んでいれば、消費の大部分は日本で行うわけで、そんなにGDPに影響はないかと思います。
日本における死亡者と被相続人該当者

2008年
相続税なし 1094984人 (95.7991%)
1億円以下 10812人 (0.9459%)
1億円超 22430人 (1.9624%)
2億円〃 6979人 (0.6106%)
3億円〃 4524人 (0.3958%)
5億円〃 1465人 (0.1282%)
7億円〃 881人 (0.0771%)
10億円〃 703人 (0.0615%)
20億円〃 130人 (0.0114%)
30億円〃 64人 (0.0056%)
50億円〃 14人 (0.0012%)
70億円〃 11人 (0.0010%)
100億円〃 3人 (0.0003%)
合計 1143000人 (100.0000%)

現状の日本の死亡者で見る相続税支払構造はこのような感じみたいです
2008年

階層別税額の推移 (課税価格にかかる税率)
相続税なし 0億円 (0.0%)
1億円以下 130億円 (1.4%)
1億円超 1280億円 (4.1%)
2億円〃 1431億円 (8.5%)
3億円〃 2282億円 (13.3%)
5億円〃 1480億円 (17.2%)
7億円〃 1508億円 (20.7%)
10億円〃 2259億円 (24.1%)
20億円〃 887億円 (28.6%)
30億円〃 718億円 (29.8%)
50億円〃 209億円 (26.6%)
70億円〃 223億円 (24.5%)
100億円〃 97億円 (18.2%)
合計 12505億円 (11.7%)

日本の相続税においては、所得税の実態と同様に、
ある領域を超えた当りから相続税の場合は30億円超を超えた当りから
相続税率は下がり始めるようです。

国税庁 統計情報
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
日本って対外純資産が世界一(対外資産負債残高より民間を含めた指数)ですけど
すなわち、資本が流入していないってことを意味するんですよね >その通です。

日本の国債利回りがあまりに低い為に、海外の投資家から見向きもされないので、国内に滞留し、結果的に経済停滞に繋がってますね。

担保たる資産価格を下落させるようなことをバブル再来が怖くていまだに一生懸命になって実行してるので、時価会計にするとどんどんバランスシートが毀損する。
結果的に銀行は、貸し出しに慎重になってどんどん国債を買っちゃう。
しかも90年代初頭までは、銀行はどんどん米国債や外債を購入していたけれど、貿易で国内に溢れる外貨の需要があまりないからどんどん円高になる。
この結果、ますます外債投資に慎重になって、外貨が国内に溢れるので、結果的に日本は不況なのに円高になる。

今のところ円高になっても、米国は年3%程度のインフレでどんどん米ドルの価値がなくなってるので、今のところやはり実質円安とさほど変わらん状況にあるので、日本の輸出企業は結構好調だったりする。

日本国債の利回りを上げるには、結局のところ、不況下でも公定歩合を引き上げることなんだよな。

それで企業が倒産しないようにするには、法人税減税じゃなく、原価会計に戻して、設備投資を借入期間にスライドさせた期間全額損金で落とせるようにすること。
保証協会付け融資を8割保証ではなく全額保証にすること。

上記2点の取組+アルファーで結構いける筈だ。

相続税は、事業用承継の認証に関わらず、事業用は全て控除にしつつ、現金については税率をさらにあげても問題はないだろうな。

ただ青色申告してる際の、事業主貸残をそのまま現金として扱う現行は、現実を無視してるな。
事業主貸し算とは要は資金繰りが悪いので、本来払うべき役員報酬を払えていないから計上されるわけだ。
役員報酬は年度内の変更はできないからね。
だから会社にとっては未払金なんだんが、中小企業の場合は、この未払金は解消せずに経営者が人生を終えちゃうわけだから、この未払金を単純に現金扱いする現行の相続税計算は無理があるね。

これでは、事業をやってきた人ほど抱える課題が大きくなることを意味する。

未払金なのだから受け取るべき死亡した本人は、その時点で損金でその分を控除して対応しないと、会計の仕組みを知らない人は、現金資産があると思っちゃうね。

この未払の役員報酬の額で、課税されて結果的に、跡取が事業を継続できないというケースは結構耳にするな。

役員報酬を50万にしてて、実際には25万で、残りの25万は未払いとなれば、年間で300万、そんな状態がバブル崩壊後の20年間ずっとそうだったというだけで、6000万になってしまう。
これは実際には存在しないお金なのに、相続税の計算では、6000万の現金があるかのうように課税されるわけで、こりゃ無理あるわな。
長い。。。

で今の世界状況の流れからすると増税しようって国あるんですかね


相続税も法人税も上げようって国とかあるんですかね
国際競争(税の)で企業も富裕層も呼びこもうとどの国も必死になっているのが今の現状じゃないかなあ


共産主義、社会主義目指したいのなら別に構わんが
>会社にとっては未払金なんだんが、中小企業の場合は、この未払金は解消せずに経営者が人生を終えちゃうわけだから、この未払金を単純に現金扱いする現行の相続税計算は無理があるね。

これは理不尽な話ですね。対応が必要ですね。
54

訂正

訂正前
10億円の資産持ってる人が1万人、まあ平均年間5000万円お金を落としてくれるとしたら
直接的には実質GDPを0.01000928%
訂正後
10億円の資産持ってる人が1万人、まあ平均年間5000万円お金を落としてくれるとしたら
直接的には実質GDPを0.092800190055%


かなり勘違いしていました
58

訂正

訂正前
実質GDPを0.0000005488 %引き上げてくれます。
訂正後
実質GDPを0.0002744%引き上げてくれます。

訂正前
GDPを-0.0000058279%実質GDPが下がります。
訂正後
-0.0058279%実質GDPが変化します。
月夜に踊る天使さん。

いいね質問。

矛盾ね。相続税はね。年度勘定の所得税と異なってね。過去5年間の資金の動きを全部調べ上げるわけだよ。

贈与税の課税回避をしていないかとね。

調査が広範囲でしかもとても厳しいわけね。銀行口座の名寄せをして全ての資金の動きを調査するわけだよ。しかも決算書上の資産計上分も資産として課税対象になる。

現預金を海外に逃がしても、捕捉されるから逃れる術はないわけだね。

所得税と、相続税は仕組みが全然異なるから、議論の焦点も異なる。当然じゃん。
全くもってその通です。

所得税の調査は、今バンバンやっていますよ。

まずは相続税を原則現金で納付させるのはおかしいよ。
それが最初だな。

どんどん土地で納付するのを認めればいいんだよ。
私は、累進税率を上げることには、大賛成だね。

但し、負の所得税は、80年代初頭にその弊害はとっくに答えが出ているから反対だね。(サムエルソン経済学講義で説明済)

所得税率の上昇が、労働阻害要因にも金持ちが海外にも流出しないことも私は説明してる。

それと、にしんさん。

物納は、非常に難しくなったよ。

建物が建ってるとまず認めてくれないな。だから相続放棄したまま前の所有者の登記が残った状態で、固定資産税も課税されずに放置されるような物件がものすごくいっぱい身近にあるようになってきた。

不動産は基本的に国家のもの、実態として「天皇陛下からのお借りもの」なのだから、要らなくなったら建物付で国への物納を認めるべきだな。

そのとおり。
国は無条件での物納を認めるべきだよ。
なぜ国は物納を認めないか?理由は簡単。
土地が高すぎるから。

もっともっと土地の値段は下がりますよ。

国が政策を改めればね。
更地ならどうということもない、という認識だったが、それも厳しくなったのかな?

物納が厳しくなったのは、現実の問題として物納が増えて国も持て余すようになったからで、公園にできるような更地ならまだしも商業地に建ってる古いビルとか、もらっても塩漬けにするしかないんよ。

この辺の事情はプロに伺ってみたいですね。
そうだね。

更地も地所によるね。

相続を諦めるような物件は国もいらない。そんな感じだね。

埼玉県西部や、立川以西は、全国の地方都市とさして状況は変わらないような状況で、資産価値既には地に落ちた印象があるね。

主要駅まで40分圏内であれば、今のパニック価格も落ち着いていずれ上がると思うけれどね。

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