おれさまの資料庫コミュの「人口減社会」がやってきた　２人目産みたくても…

http://www.asahi.com/life/update/1222/009.html
朝日新聞
2005年12月23日00時10分

　明治以降、人口が増え続けてきた日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で０５年に生まれた子どもの数が死亡者数を１万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、３０年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。

　川崎市の会社員、中野広行さん（４１）と洋子さん（３９）は、一人息子の広海ちゃん（２）を認可外の保育室に預けて働く。公立保育園には２年続けて入所希望を出したが、希望者が多くてかなわなかった。「子供１人だって安心して預けて働けない。２人目なんかとても考えられない」と嘆く。

　「仕事は続けたいし、子供も産みたい。妥協点が１人。少子化は問題だと思うけど、たくさん産める人が産んでね、という感じ」と都内の共働きの公務員の女性（３３）は話す。

　合計特殊出生率は０４年が１．２９で過去最低を更新中。「晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子どもの数が減っている」と、国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。

　年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計（中位）が置いた前提は、８５年生まれの女性の６人に１人は結婚せず、結婚しても産むのは１．７２人。３割の女性は一生、子どもを持たない。これでも「甘い」と批判されがちだ。

　同研究所の０２年調査では、５０歳未満の妻にとって理想の子供数は２．５６人だったが、結婚期間が１５～１９年の妻が実際に産んだ子の平均は２．２３人と格差があった。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」など。

　お金の問題は大きい。内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに６０歳まで勤務した場合、出産によりいったん退職してパートで再就職した場合に比べ、生涯年収が２億円以上多くなる（国民生活白書）。

　少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。ＵＦＪ総研の試算では、フリーターが正社員になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間１１．６万組減少する。この結果、１３万～２６万人の子供が生まれなくなるという。

　少子高齢化が急速に進行すると、社会や経済に様々な影響を及ぼす。人口問題研究所の推計によると、２０３０年には、ほぼ３人に１人が６５歳以上のお年寄りだ。高齢化で、社会保障の給付は増える。厚生労働省の試算では年金・福祉・医療の社会保障給付は０４年度の８６兆円から２５年度は１５２兆円になる。支え手が減れば、１人あたりの負担はさらに重くなる。

　人口減でゆとりが生まれる部分もある。内閣府がまとめた「日本２１世紀ビジョン」では、良質な中古住宅が市場に出回るようになれば、４人家族の借家１戸当たりの平均延べ面積（９８年で５９平方メートル）を、３０年には１００平方メートル以上にできるとしている。

　ゆったり通勤も夢ではない。東京大などの研究は、千代田区など都心の８区に通勤するサラリーマンは００年の３１０万人から、５０年には２４７万人と２割減ると予測している。