資料集＠医療保健福祉コミュの【福祉−介護】今後の介護人材養成の在り方について（報告書）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010pzq-att/2r98520000010qse.pdf.
今後の介護人材養成の在り方について（報告書）
〜介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り方と介護人材の今後のキャリアパス〜

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会　平成23年1月20日

目次
? はじめに
? 介護人材を取り巻く状況
? 介護福祉士割合の目安
? 介護人材の養成体系について
　１　基本的考え方
　２　キャリアパスの全体像
　３　介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方
　４　介護福祉士資格取得後のキャリアパスの在り方
? おわりに

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? はじめに
・　平成21年現在、我が国の高齢化率は22.8％となっている。内閣府が平成22年に実施した「介護保険制度に関する世論調査」の結果によると、「４人に１人が 65 歳以上という超高齢社会の到来に関心がある」と回答した者の割合は88.6％、「自分自身や家族が要介護者になることに対して丌安がある」と回答した者の割合が75％を超えるなど、介護に関する国民の関心は極めて高い。

・　また、世帯構造も大きく変化している。平成 21 年現在の世帯総数は 4,801 万世帯であるが、そのうち、65 歳以上の者がいる世帯が2,013万世帯、全世帯に占める割合が41.9％となっており、その半数以上は単独世帯と夫婦のみの世帯（合計で1,062万世帯）である。

かつては、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、半数近くは三世代世帯が占めていたが、その割合は年々減少傾向にあり、将来的にも、高齢の単独世帯・夫婦のみの世帯が増加するものと見込まれている。

※ 三世代世帯の推移（括弧内は、65歳以上の者のいる世帯に占める割合）昭和61年：438万世帯（44.8％）→平成７年:423万世帯（33.3％）→平成21年：352万世帯（17.5％）

・　高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など介護に対するニーズが増大する一方、核家族化・単身化の進行や家族介護者の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族を巡る状況も変化する中で、平成12年度には、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険制度が導入されるとともに、その後の制度改正や報酬改定等を通じて、住み慣れた地域で暮らし続けることができるための環境整備が進められてきた。

このような制度面での対応に併せ、近年の介護ニーズの多様化・高度化に対応し、質の高いサービスを安定的に提供していくためには、高齢者や障害者等に対する介護サービスの担い手である「介護人材」の安定的な確保とその資質向上もまた不可欠である。

・　中でも、介護現場において中核的な役割を果たしている介護福祉士の制度は昭和 63年に創設されたものであるが、その後の認知症高齢者の増加、「措置」から「契約」への変更（介護保険制度や障害者自立支援法の施行）、成年後見・権利擁護への対応など、新しい役割が求められている。このため、介護福祉士の資格取得方法について、その資質向上を図る観点から、平成19年に法律改正が行われ、すべての者について一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するとの形に、資格取得方法が一元化された。

具体的には、介護福祉士養成施設及び福祉系高校における教育時間が1,800時間まで充実されるとともに、教育内容についても抜本的に見直され、介護の実践の基盤となる教養や倫理的態度を涵養する「人間と社会」、尊厳の保持や自立支援の考え方を踏まえ、生活を支えるために必要な専門的知識・技術を学ぶ「介護」、多職種協働や適切な介護の提供に必要な専門的知識を学ぶ「こころとからだのしくみ」の三領域に再構成された。

併せて、介護福祉士養成施設卒業者に対して国家試験受験が義務付けられ、試験に合格しなければ資格を取得できないこととされた。また、介護福祉士資格を取得しようとする実務経験者に対しても、３年以上の実務経験に加えて、後述の「実務者研修」の受講が義務付けられた。

・　しかしながら、平成19年の法律改正により介護福祉士の資質向上が期待される一方、現在の介護分野においては、地域によっては人手丌足が生じている等の課題があり、介護人材の安定的な確保に向けたきめ細かい配慮も必要となってきている。

・　本検討会は、平成22年３月に、厚生労働大臣政務官の指示に基づき、社会・援護局及び老健局が共同で庶務を行い、社会・援護局長が招集する検討会として設置されたものである。これまで、延べ９回にわたり、介護人材の資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り方について検討を行うとともに、介護人材全体のキャリアパスの構築に資するため、介護人材養成の今後の具体像について議論を重ねてきた。

議論に当たっては、「介護福祉士の資格取得方法の見直しに対する意見」や「介護現場で実施されている各種研修の実施状況」、「個々の現場職員の研修ニーズ」を広く調査するとともに、これから介護福祉士資格の取得を目指す現場職員から本検討会の場でヒアリングを行うなど、現場の実態を可能な限り把握する形での議論に努めてきた。

・　本報告書は、これまでの議論を踏まえ、介護分野の現状に即した介護福祉士の養成の在り方と介護人材の今後のキャリアパスについて示したものである。


? 介護人材を取り巻く状況（介護職員数の推移）
・　平成20年現在、介護職員数（介護保険事業に従事する「介護職員」をいう。）は128.0万人であり、介護保険制度が導入された平成12 年と比較して２倍以上となっている。

※ 介護職員数の推移平成12年:54.9万人→平成16年:100.2万人→平成20年：128.0万人

・　一方で、今後は、昭和22年から24年生まれのいわゆる「団塊の世代」が高齢者となっていくため、介護に対するニーズは一層増加していく。社会保障国民会議が平成 20年に行ったシミュレーション結果によると、この「団塊の世代」が全員75歳以上になる平成37（2025）年には、212〜255万人程度の介護職員が必要になるとされている。（介護福祉士数の推移）

・　介護保険事業に従事する介護福祉士については、平成20年現在で40.6万人となっており、介護職員128.0万人に占める介護福祉士の割合（以下「介護福祉士割合」という。）は31.7％である。

・　介護保険事業に従事する介護福祉士の推移をみると、介護保険制度が導入された平成12年と比較して３倍以上となっており、近年では、毎年４〜５万人程度増加している。介護福祉士割合の推移をみると、平成12年から17年までは概ね横ばいであったが、平成18年以降は、毎年２〜３％程度上昇しているところである。

※ 介護保険事業に従事する介護福祉士数の推移（括弧内は、介護福祉士割合）平成12年：13.2万人（24.2％）→平成16年:21.9万人（23.9％）→平成20年：40.6万人（31.7％）

・　なお、介護保険事業以外の分野で働く介護福祉士や、資格を持ちながらも就業していない介護福祉士も相当数存在する。介護保険事業には該当しないが、障害分野等で介護等の業務に従事している介護福祉士が平成20年で7.1万人、介護福祉士の資格を取得しながらも介護等の業務に従事していない潜在的介護福祉士が平成20年で25.2万人存在する。

・　介護福祉士の資格を取得し、介護福祉士登録簿に登録を受けている介護福祉士登録者数は、平成21年で81.1万人に達しており、現に介護等の業務に従事している介護福祉士数よりも相当程度多い。なお、介護福祉士登録者数の推移をみると、平成12年から17年までは、毎年４〜６万人程度増加していたが、平成18年以降は登録者数が増加しており、毎年の増加数は８〜９万人程度となっている。

（労働市場の状況）
・　人口減少社会を迎えた我が国においては、各種の雇用施策を講ずることにより、若者・女性・高齢者等の労働市場への参加を促していったとしても、労働力人口の減少は避けられない。平成20年の労働力人口は6,600万人であったが、平成37（2025）年には5,800〜6,300万人程度になるものと推計されている。（平成19年12月の雇用政策研究会「労働力人口の見通し」）

・　また、近年の介護分野の労働市場の動向をみると、平成18年度から20年度にかけて有効求人倍率が急激に上昇したが、平成21年度には、経済情勢の変化により有効求人倍率が大幅に低下した。しかしながら、平成22年度に入り、労働市場全体の有効求人倍率は0.5〜0.6倍前後で推移しているものの、介護分野における有効求人倍率は上昇傾向にある。

※ 介護分野における有効求人倍率の推移平成18年度:1.74倍→平成20年度:2.20倍→平成21年度:1.33倍平成22年４月：1.11倍→同年７月：1.23倍→同年11月：1.53倍・　加えて、中長期的には、必要となる介護職員は増加していく一方で労働力人口は減少していくことから、人材難の状況が続くと考えられ、引き続き介護人材確保対策に取り組んでいくことが重要である。