フィリピン地域別マイミクシイコミュのマニラ在日本大使館関係のトピック

在フィリピン日本国大使館

１．当地報道等でご承知と思いますが、今般、日本食レストラン内で麻雀をしていた邦人駐在員４名と同レストラン経営者（邦人）の計５名が、フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）により、違法賭博の容疑で身柄を拘束されるという事案が発生しました。

　この５名は、同容疑で起訴された他、身分や在留資格等を証明する書類（旅券、査証、労働許可証等）を所持していなかったため、フィリピン入国管理局に身柄を移送され、同局収容所に６日間にわたって勾留された後、保釈されました。
２．フィリピンにおいては、法律で認められている場合（フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）が運営する施設、公営競馬、公営闘鶏など）を除き、宝くじ、カードゲーム、麻雀などの賭け事に直接的、間接的に関与した者は、処罰の対象となります。ちなみに、違法賭博の取り締まりに関する大統領令では、違法賭博に関する情報提供者には報償（没収金品、罰金等の２割））が与えられ、また、違法性を認めた場合は、自宅等場所を問わず、身柄拘束の対象となり得ます。

　この様に、フィリピン政府は、違法賭博に対して、非常に厳しい態度で臨んでおり、罰則の強化等も検討されています。

　違法な賭け事に関与した場合は、上記のとおり、身柄を拘束されるばかりでなく、保釈されたとしても、その後の公判期間中は当国からの出国を停止され、有罪となれば、然るべき刑に服する、または、国外退去となる可能性があります。

３．つきましては、滞在国の法律の遵守という海外渡航者としての基本的な心得を改めて銘記し、違法な賭け事には決して関与しないよう注意して下さい。

　また、何らかの不測の事態に備え、複数の身分証明書を携帯する、旅券等は安全な場所に保管するとしても、非常時は速やかに持ち出せるよう管理には十分ご留意下さい。

平成20年01月18日

大使館からのお知らせ（当地での安全に関する一般的な注意）
在フィリピン日本国大使館

１．邦人関連事件
（１）当地報道等でご周知と思いますが、１月１２日午後９時頃、マカティ市レガスピ・ヴィレッジにて、帰宅途中の邦人男性が腹部を刺され、重傷を負うという事件が発生しました。

　同事案の犯人については、フィリピン警察が捜査中ですが、物盗りの犯行である可能性が高いと思われます。

（２）また、昨年、フィリピンにおいて７件の邦人殺害事件が発生しており、そのほとんどが銃器による犯行となっています。

（３）フィリピンにおきましては、スリや置き引きの類でも、犯罪者が武器を携帯していることが常であり、犯罪者を見とがめたために、逆恨みを受けて傷害を負う事案が少なくありません。また、ホールド・アップ事案は、マニラ首都圏では広範囲に発生しており、この種の犯罪はどこでも発生し得ると考えておく必要があります。

（４）つきましては、トラブルを未然に防ぐという観点から、以下を参考にして自らの安全の確保に心がけて下さい。

　（ａ）犯罪を誘発する環境を作らない（目立たない。人前で現金を見せない。何人に対しても暴力的な言動を取らない等。）

　（ｂ）むやみに他人を信用しない。うまい話、儲け話に乗らない。

　（ｃ）昼夜を問わず路上の一人歩きは避ける。繁華街での行動には気を付け。

　（ｄ）犯罪の手口を知る。

　　　 海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）を参照下さ。

　（ｅ）車での移動の際は、飲酒運転はもちろんのこと、無用のトラブルを招くような乱暴な運
転はしない。

２．デモ計画

　今週末のＥＤＳＡ?７周年、また来月２５日のＥＤＳＡ革命記念日の機会を捉えて、アロヨ大統領の退陣を求めるデモが計画されているとの情報があります。

　主に、Ayala通り（マカティ市）、Mabuhay Rotonda（ケソン市）、ＥＤＳＡ記念碑（マンダルーヨン市）及びMendiola橋（大統領府近く）などでのデモが予想されますところ、報道等にも注意の上、かかるデモや集会には近寄らないようご注意下さい。

３．公共交通機関に関する注意
（１）フィリピン国内を移動する際の注意

　フィリピンにおける公共の交通手段（バスやジプニー、トライシクル等）は、庶民の足として親しまれていますが、運転が乱暴であったり、整備が十分でない等その安全水準は日本に比べて非常に低い状況にあります。また、車内でスリ等の盗難に遭う被害も発生している他、ミンダナオ地域では、バス等公共交通機関やそのターミナルを標的とした爆弾爆発事件も頻発していますので、その利用に当たっては十分な注意が必要です。

　フィリピンにおいては、船舶が島々への移動に当たっての主要交通手段となっていることが少なくありませんが、その運航に当たっては必ずしも十分な安全基準を満たしているとは言い難い例もあり、最近も船舶同士の衝突事故や火災事故等が発生しています。特に、フィリピンの学校の夏期休暇に当たる４月〜６月は、多くの人の移動が見込まれることから、定員以上の乗客を乗せて船舶を運行するという例も少なくなく、注意が必要です。

（２）米国連邦航空局（ＦＡＡ）による当国の航空の安全性に係る格下げ

　ＦＡＡは４日、当国の航空当局が、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定める最低限の安全監督基準に準拠した民間航空会社の安全上の監督を実施出来ていないとして、カテゴリー２（ＩＣＡＯの基準を遵守していない）に格下げした旨発表し、これを受け、当地米国大使館は１５日、当国を出入りする際には、可能な限り、その国の航空当局が民間航空会社の監督に係る国際安全基準を満たしているとＦＡＡが評価している国の航空会社を利用すべきである旨発表しました。

　詳細は以下のホームページを参照下さい。

　http://manila.usembassy.gov/wwwfacs7.pdf

４．健康情報（デング熱）

　デング熱については、主に雨期に多く発生しますが、最近でもデング熱に罹患される方が少なくないようです。昨年１０月２４日に発出しました大使館のお知らせ（健康情報:デング熱に注意）を参照の上、感染予防にご注意下さい。

フィリピン

2006年7月
1． 国名・都市名

　フィリピン共和国（マニラ市、セブ市、ダバオ市）（国際電話国番号63）

2． 公館の住所・電話番号

3．担当者

4．衛生・医療事情一般
。

8．病気になった場合（医療機関等）

◎ Makati City, Metro Manila　マカティ市（マニラ首都圏） （1） 日本人会診療所
所在地： 2F Jaycem Bldg., 104 Rada St. , Legaspi Village, Makati City
電話： 02-818-0880、819-2762
URL： http://www.jccipi.com.ph/jami/clinic.html
概略： 日本人医師の医事通訳があり、日本人事務長が勤務しています。月〜金は8:30〜11:30と13:30〜16:00（除く祭日）、土は8:30〜11:00。
（2） Makati Medical Center
所在地： 2 Amorsolo cor. Dela Rosa St., Makati City
電話： 02-815-9911、892-5544
概略： マカティ市で最も評判の高い病院です。救急部はかなり混雑しています。救急部は24時間オープン。
（3） M-Tec Medical Hospital
所在地： 379 Sen. Gil J. Puyat Avenue, Makati City
電話： 02-896-6751 / 56 / 58
URL： http://www.m-tech.com.ph/
概略： ベッド数25床の比較的小さな病院ですがその分、機能的です。救急部は24時間オープン。

◎ Muntinlupa City, Metro Manila　モンテンルパ市アラバン地区（マニラ首都圏） （1） Asian Hospital
所在地： 2205 Civic Drive, Filinvest Corporate City, Alabang, Muntinlupa City
電話： 02-771-9000〜2
概略： 首都圏の中心部からは離れていますが、新しくて近代的な設備の病院です。救急部は24時間オープン。

◎ Quezon City, Metro Manila　ケソン市（マニラ首都圏） （1） St. Luke's Medical Center
所在地： 279 E. Rodriguez Sr. Boulevard, Quezon City
電話： 02-723-0301、723-0101
URL： http://www.stluke.com.ph/
概略： フィリピン随一の水準を誇る病院で、高度な医療を必要とする場合に利用できます。首都圏の中心部からやや離れているので気軽な受診は、しにくいかもしれません。救急部は24時間オープン。

◎ Pasay City, Metro Manila　パサイ市（マニラ首都圏） （1） San Juan De Dios Hospital
所在地： 2772 Roxas Boulevard, Pasay City
電話： 02-831-9731
概略： 日本大使館のすぐ近くにあります。救急部は24時間オープン

◎ Manila City, Metro Manila　マニラ市エルミタ地区（マニラ首都圏） （1） Manila Doctor's Hospital
所在地： 67 United Nations Avenue, Ermita, Manila City
電話： 02-524-3011
概略： 観光客の最も多いマニラ市に在ります。救急部は24時間オープン。

○ Cebu City　セブ市 （1） Chong Hua Hospital
所在地： Fuente Osmena
電話： 032-254-1461
（2） Cebu Doctor's Hospital
所在地： Osmena Boulevard
電話： 032-253-7510〜1、253-7516
（3） Perpetual Succour Hospital
所在地： Gerordo Avenue
電話： 032-232-2410/1、232-2418

○ Davao City　ダバオ市 （1） Davao Doctor's Hospital
所在地： 118 Elpido Quirino Avenue, Davao City
電話： 082-221-2101
（2） Davao Medical Center
所在地： JP Laurel, Bahada, Davao City
電話： 082-221-2731

9．その他の詳細情報入手先 　フィリピンは英語がよく通じる国です。どの部位に、どんな症状が、いつから、どんな風に、どれくらいの頻度で（続くのか）、等が病院でも簡潔に表現できれば十分です。

・ 在フィリピン日本国大使館ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/
・ フィリピン保健省ホームページ： http://doh.gov.ph/
・ WHO西太平洋地域事務局ホームページ： http://www.wpro.who.int/

フィリピンを訪れる邦人の小児は、定期予防接種（BCG、ポリオ、DPT三種混合、麻疹など）をできるだけ日本で済ませてから渡航したいものです。また成人小児とも、Ａ型およびＢ型肝炎ワクチン、日本脳炎ワクチン、狂犬病ワクチンなどの接種も勧めます。更に成人には、破傷風トキソイドの追加接種も必要です。

註：2000年５月、日本では経口ポリオワクチン投与後に麻痺や急性脳症を生じた副作用例が報告され、経口ポリオワクチン接種が一時見合わされました。今後の詳しい動向については、日本の厚生省、保健所などにお問い合わせ下さい。

医療施設
フィリピンの地方自治体病院の多くは予算難のため経営困難な状況にあり、空床率が増加しています。これに対して、私立病院の多くは専門医と契約し、料金設定も様々な自由診療です。マニラでもトップクラスの一つと評価されている病院がマカティ・メディカルセンターMakati Medical Center(MMC)です。同院は病床数７百床、医師数６百名余りの総合病院で、救急外来（ER）は24時間体制で患者を受け付けています。同院に関係している専門医は、フィリピン医学会の認定医のみならず、米国の専門医認定を受けている者も少なくありません。このMMCにはフィリピン人のみならず、マニラとその近郊に住む日本人や外国人もよく受診しています。また同院には日本の医大に留学経験を持ち、簡単な日本語を話すフィリピン人医師も登録されています。
　 海外邦人医療基金（JOMF）とマニラ日本人会は、1986年からマニラ日本人会診療所（写真下右）を運営しています。同診療所には日本人医師と日本人事務長が常勤していますので、日本語が通じる医療機関として在留邦人には貴重な存在です。

マカティ・メデイカルセンター
マニラ日本人会診療所
連絡先

・マカティ・メディカルセンター
　 Makati Medical Center
　Amorsolo St.,Makati,Metro Manila
　電話：815-9911

・Dr.Romulo A. Trocino
（マカティ・メディカルセンターに登録している日本語可能な内科医師）
　 Medical Plaza Makati,Suite 1707
　Amorsolo Corner Dela Rosa St.
　Legaspi Village,Makati,Metro Manila
　電話：751-3837
　携帯：0912-339-1177

・マニラ日本人会診療所
　 The Japanese Association,Manila,Inc.(Medical Clinic)
　　23/F Trident Tower, 312 Sen Gil Puyat Ave. Salcedo Village, Makat City
　電話：818-0880, 819-2762
　FAX：819-2811
　診療受付時間
　　月〜金曜日　8:30〜11:00　13:30〜16:00
　　土曜日　　　8:30〜11:00
　　日曜日・祝祭日　休診

【テロ概要】
１．概況


（１）フィリピンには、モロ・イスラム解放戦線（MILF）、アブ・サヤフ・グループ（ASG）等の反政府イスラム勢力や、共産党武装部門である新人民軍（NPA）等の反政府共産勢力が活動しています。これまで、反政府イスラム勢力は、無差別爆弾事件、身代金目的誘拐事件等のテロ活動を、NPAは、「革命税」を徴収するという名目で企業や富裕層に対する恐喝等を行ってきています。

（２）また、東南アジアの地域テロ組織であるジュマ・イスラミーヤ（JI）の一部は、フィリピン南部のミンダナオ地域やスールー諸島に拠点を有し、フィリピン固有の反政府イスラム勢力と連携しつつ、軍事訓練やテロ活動を行ってきています。

（３）このような情勢の下、2008年8月以降、フィリピン政府とMILFとの間の和平プロセスが停滞し、中部ミンダナオ等におけるテロ・治安情勢が流動化したほか、サンボアンガ半島、バシラン州、スールー州等においてASG等による身代金目的誘拐事件が頻発するなどしました。このように、フィリピンにおけるテロ・治安情勢は依然として厳しく、今後も十分な警戒が必要です。


２．各組織の活動状況


（１）MILFは、フィリピン最大の反政府イスラム組織であり、これまで、軍・警察当局に対する襲撃、無差別爆弾テロ、身代金目的誘拐等を行ってきています。MILFは、2003年7月に政府と停戦協定を締結した後は、和平交渉に前向きな姿勢を示していましたが、2008年8月以降、「先祖伝来の土地」に関する覚書をめぐりフィリピン政府との間の和平プロセスは停滞しました。MILFの影響力が強い中部ミンダナオ等ではテロ・治安情勢が流動化しており、今後も警戒が必要です。

（２）ASGは、小規模ながら、身代金目的誘拐や爆弾テロ等を敢行するテロ組織です。国軍等による継続的な掃討作戦の結果、組織は分断され、構成員の数も減少したとされていますが、2008年中に数多くの誘拐事件を敢行し、多額の身代金を得て勢力を回復してきており、そのテロ実行能力を過小評価することはできません。

（３）JIは、フィリピン南部を含む東南アジアにおける広域イスラム国家の樹立を目指す組織です。これまで、ミンダナオ中部において、その構成員やMILF等の構成員に軍事訓練を行ってきたほか、複数の爆弾テロ事件に関与してきたとされており、今後も、その動向には細心の注意を払う必要があります。

（４）NPAは、フィリピン全土に分布する共産主義武装勢力であり、長年にわたり治安対策上最大の脅威となっています。2004年2月には、政府との和平交渉の再開に応じましたが、2004年8月には、欧米諸国による外国テロ組織指定の更新等に反発し、和平交渉への参加の無期限延期を発表し、現在に至っています。


３．誘拐事件の発生状況


　2008年中、11件（ASG等による誘拐で国軍が対応しているものの件数は含みません。）の身代金目的誘拐事件の発生が確認されており、このうち約4割がマニラ首都圏において発生しています。一般に、フィリピンでは、外国人を含む富裕層が誘拐の標的とされることが多いとされています。


４．日本人・日本権益に対する脅威


　米国の同盟国という点において、日本が潜在的な攻撃対象であることは否定できません。また、テロについては、いつ、どこで発生するかを予想することは極めて困難であるため、日本人がその巻き添えとなる危険性は常に存在すると言わざるを得ません。


＜２００８年１２月末現在＞


（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2008年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

在フィリピン日本大使館
Philippines
Embassy of Japan
2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines
(P.O. Box No. 414, Pasay Central Post Office, Pasay City, Metro Manila, Philippines)
電話: (63-2) 551-5710
Fax: (63-2) 551-5780
http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm

在マニラ総領事館
Manila
Consulate-General of Japan
事務所は、在フィリピン大使館と同じ。


在セブ出張駐在官事務所
Cebu
Consular Office of Japan in Cebu
7th Floor, Keppel Center, Samar Loop cor.
Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park,
Cebu City, Philippines.
電話: (63-32)231-7321、231-7322
Fax: (63-32)231-6843


在ダバオ出張駐在官事務所
Davao
Consular Office of Japan in Davao
Suite B305 3rd Floor, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao City 8000, Philippines
(P.O. Box No. 80637)
電話: (63-82) 221-3100
Fax: (63-82) 221-2176

在フィリピン日本国大使館

所在地 2627 Roxas Blvd., Pasay City, Metro Manila, Philippines

郵便物宛先 c/o Embassy of Japan
P.O. BOX 414, Pasay Central Office, Pasay City, Metro Manila, Philippines
代表電話番号
Fax
(国コード　地域コード) 電話番号
(63-2　)　　　　　　　　　 551-5710

(63-2　)　　　　　　　　　 551-5780

--------------------------------------------------------------------------------

領事窓口開館時間


電話番号 領事班直通： ( 国コード 地域コード ) 電話番号
日本語 - （63-2） 834-7508
英語 - （63-2） 834-7514

電話受付時間　08:30〜17:15、
--------------------------------------------------------------------------------

邦人援護ホットライン
受付時間　08:30〜17:15 ( 国コード 地域コード ) 電話番号
（63-2） 551-5786

ガイダンスにより２４時間体制で受け付けております。


--------------------------------------------------------------------------------


FAX番号 ( 国コード 地域コード ) 電話番号
（63-2）551-5785


窓口業務受付時間:
--------------------------------------------------------------------------------

(1) 申請受付時間

--------------------------------------------------------------------------------
(イ) 旅券・証明・戸籍・国籍窓口（申請受付日:月曜日〜金曜日）
08:40 〜 12:00 及び 13:30 〜 16:30


--------------------------------------------------------------------------------
(ロ) 査証窓口（申請受付日:月曜日〜金曜日（除、水曜日））
査証窓口については申請する査証の種類ごとに申請時間が異な りますので、直接大使館にお問い合わせ下さい。


--------------------------------------------------------------------------------
(2) 交付時間

--------------------------------------------------------------------------------
(イ) 旅券・証明・戸籍・国籍窓口（交付日:月曜日〜金曜日）
10:00 〜 12:00 及び 13:30 〜 15:30


--------------------------------------------------------------------------------
(ロ) 査証窓口（交付日:月曜日〜金曜日）
10:00 〜 11:00


JICC 図書館開館時間 　　　　09:00 - 12:00

（月曜日〜金曜日） 　　　　　　14:00 - 16:30

（休館日を除く）

--------------------------------------------------------------------------------

その他

--------------------------------------------------------------------------------
(1) 休館日について

--------------------------------------------------------------------------------

土曜・日曜日の他、フィリピンの祝祭日及び一部日本の祝祭日が休館となります。（年間休館予定表はこちら）変更する場合もありますので、大使館までお問い合わせ下さい。


--------------------------------------------------------------------------------
(2) 時差について

--------------------------------------------------------------------------------
フィリピンと日本との間には1時間の時差（日本時間午後3時の場合、当地時間午後2時）がございますのでご注意下さい。








在セブ出張駐在官事務所


--------------------------------------------------------------------------------

Consular Office of Japan in Cebu
Embassy of Japan in the Philippines
7th Floor, Keppel Center, Samar Loop cor.
Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park
Cebu City, Philippines.

( P.O.Box 1250 , Cebu City , 6000, Philippines )
電話： (63-32)231-7321, 231-7322
Fax ： (63-32)231-6843




在ダバオ出張駐在官事務所


--------------------------------------------------------------------------------

Consular Office of Japan in Davao
Suite B305 3rd Floor, Plaza de Luisa Complex
140R. Magsaysay Ave. , Davao City 8000, Philippines
(P.O.Box No.80637)

電話 :(63-82)221-3100
Fax:(63-82)221-2176

在マニラ総領事館管轄区域内の在留邦人数の概要と在留届提出のお願い



在フィリピン日本国大使館

在マニラ日本国総領事館




１．ルソン地方の在留邦人数実態調査結果の概要について



平成２０年（２００８年）１０月１日現在の在マニラ総領事館管轄区域内（リージョン?〜?、ＣＡＲ、ＮＣＲ）に在留する邦人総数は１万３，７３８人※です。このうち、長期滞在者が８割近くを占め、永住者は約２１％となっています。

※　在留届出ベースの数を基礎とした推定値です。以下、同じ。



　永住者は５年前約１４％に過ぎませんでしたが、長期滞在者がこの５年間ほぼ横ばいの状態にあるのに比べて、年々増加傾向にあります。

職業別では、長期滞在者では、約６４％（約７，０００人）が民間企業関係者（含む同伴家族、以下同じ）で、永住者では、その他（無職など）が５１％（約１，４００人）でもっとも多くなっています。



地域別では、マニラ首都圏に全体の約７３％（約１万人）の在留邦人が住み、特にマカティ市には全体の３４％が住んでいます。但し、この５年間で、マニラ首都圏に在留する邦人の割合が約１割減少した代わりに、その分、近隣の各州（特に、カビテ州）の在留邦人の割合が高まっています。



男女別では、女性の割合が約３１％（約４，２００人）で、同居家族の割合は約３５％となっています。年齢別では、４０歳代が約２割で最も多く、８０歳以下では、２０歳代を除きいずれも１割を超えています。



詳細については、当館ＨＰの以下のページをご覧ください。



　在留邦人数統計





２．在留届・記載事項変更届・帰国届の提出励行のお願い



旅券法第 16 条により、外国に住所又は居所を定めて 3 ヵ月以上滞在する日本人は、住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられております。また、「 在留届」提出後、転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときも、同様です。

在留邦人数実態調査のためには、正しく在留届が提出されていることが何よりも必要です。 「 在留届」提出後、 住所、姓、自宅電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、同居家族（配偶者、子ども）、当地・日本の緊急連絡先など「在留届」の記載内容に変更・追加がある場合は必ず 提出した在外公館に 届出るようお願いいたします。日本に帰国する場合（一時的な帰国は除く）や他国に転出する場合も同様です。

例えば、住所等の変更届がありませんと、いざという時の連絡などが受けられないことになります。また、帰国の連絡がないままですと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国している方の安否確認に時間をとられ、実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。

また、お知り合いの方で３ヶ月以上、フィリピンに滞在されている邦人の方（滞在予定も含む）がおられた場合は、速やかに在留届を当館に届出するようお伝えいただくようお願いいたします。



在留届の届出方法は、当館ＨＰの以下ページをご覧ください。



http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/consular_j/zairyu.htm





在留届･変更届が提出されているとこんなに安心

• 海外在留邦人が事件や事故、災害に遭ったのではないかと思われるとき、「在留届」「変更届」があれば安否の確認、緊急連絡、救援活動、留守宅への連絡等が迅速に行えます。

• 「海外で事故にあったのでは」といった留守宅からの安否問い合わせに対しても「在留届」「変更届」があると早く確認できます。

• 在外公館で旅券の切替、戸籍・国籍関係事務、各種の証明事務等の窓口サービスを受ける場合にも、「在留届」「変更届」は利用されています。

• 治安情報、健康情報などの情報がメールマガジンとして配信されます。

• 大規模災害など緊急時の際には、 緊急一斉通報として在留届の届出を行っている在留邦人を対象として、一斉に情報が発信されます （ INSIDE,Integrated Notify Support In Disaster & Emergency ） 。当面は、在留届にメールアドレス等が記載されている邦人のみが対象となりますが、将来的には電子メールの他、 ＦＡＸ による文字情報発信、電話による音声読み上げ発信が行われる予定です。

ビザ無断発給　日本総領事館元職員を国際手配
5月20日14時12分配信 産経新聞

　日系人の家族を装い、フィリピン人らが不正に在留資格を申請していた入管難民法違反事件に関連し、日本のビザを無断で発給したとして、警視庁組織犯罪対策１課は、無印公文書偽造容疑で、在マニラ日本総領事館元職員、ジェイソン・ブンガイ・ガラン容疑者（３２）の逮捕状を取り、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて国際手配した。

　同課によると、ガラン容疑者は昨年３月、同国マニラの日本総領事館で、ビザを作成する機械を使ってシール式の短期滞在ビザ１通を偽造した疑いが持たれている。

　事件をめぐっては、昨年７月以降、不法残留容疑などでフィリピン人男女１４人が逮捕されており、うち少なくとも４人はガラン容疑者が発給したビザを所持したことが確認されている。ガラン容疑者は２０年７月から１年間で９７人分のビザを不正発給していたという。

　また、同課は密入国したフィリピン人らに他人名義のパスポートを手渡すなどして助けたとして、入管難民法違反（営利目的不法入国者援助）容疑で、ブローカーの男女２人も国際手配した。