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専修大学政治学研究会SCOPコミュの読後レポート01「これでいいのか日本の裁判(平凡社新書)」

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「これでいいのか日本の裁判(平凡社新書)」の読後レポートです。
※各レポートは著者の許可を取って転載しました。


 楠 浩彰 『日本の裁判の問題と陪審員制度』

 日本は世界でも類を見ないほどの「有罪判決国」である。本書でも述べられているように、日本の有罪率は実に99.95%強、1万人裁判を受けたらそのうち9995人が有罪―つまり犯罪者なのである。しかし、これは決して日本の警察がずば抜けて優秀であることを示すものではない。日本のように裁く側も訴追する側も「官」という体制による悪しき慣習である。
 何日も拘留され、自分の周りは自分を犯罪者として厳しく追及する者ばかり。孤立無援の状態で厳しい取調べが続くと、いつしか被疑者は冤罪でも本当に自分がやったような気になってくるという。あるいは「認めてしまったほうが楽だ」という警察の甘言にのってしまう。このような状況で得た「自白」が証拠として認められるのは異常である、と著者は述べている。
 冤罪は許せないことである。弁護人がいない場での自白を無効とすべき、という意見ももっともである。現在の日本でも、冤罪を防ぐために取調べを録画しようという試みが行われているが、法整備は遅々として進んでいない。
 このような問題を解決するため、著者は海外の陪審員制度に希望を見出している。日本は裁判において「官>民」の形が成立してしまっており、それが冤罪のもとになっている。一方でヨーロッパやアメリカ合衆国を中心とする国々では陪審員制や、裁判官や検察官を弁護士から選出する制度により「官=民」の形が成立している。強要された自白は証拠能力を持たず、科学的証拠と検察官や弁護士の「弁」によって判決が決まるのである。
 さて、このように書くと陪審員制がとても素晴らしく、日本の司法制度は酷いものだと感じることだろう。しかし、現在の日本の司法制度を擁護するわけではないが、陪審員制も多くの問題を抱えているのである。
 陪審員制の大きな問題は弁護士の能力に拠るところが大きすぎることである。「超敏腕弁護士を雇って無罪を勝ち取った」ということがアメリカではよくある。被疑者が本当に無罪であればそれでかまわない。しかし金とコネと権力を持った真の犯罪者が、弁護士の「弁」の力で無罪になることもありえるのである。冤罪は許せないことだが、状況証拠しか残さないような狡猾な犯罪者に敏腕弁護士の「弁」がつけば、陪審員がまんまと騙され真犯人が無罪となる、ということも起こりうるのだ。その結果、富のある者とない者で「裁きの格差」が生じてしまうのである。最も、金や権力によって犯罪を握りつぶすことは、おそらく日本でも行われていることであり、陪審員制度の“方が”劣っていることにはならないかもしれない。むしろ冤罪が減るであろうことを考慮すれば、陪審員制度の方が優れているのかもしれない。


 福田 謙一 『「裁判とは何か」を考える。』

 この本を読んで、裁判とは何かについて改めて問い直す必要があるように筆者は感じた。民事裁判、行政裁判については「公共の福祉」という名の秩序の維持を最優先にしていて、刑事裁判については「官」が優位にたちやすくなっている。確かにこれを是正することは正義であるといえなくもないが、その前に、裁判そのものについてそのあり方を考え直さなくてはいけない。刑事裁判について、事件の被害者にとって裁判とは、なぜ自分が被害にあわなくてはならなかったのかを明らかにし、被告に対して罰を求める場である。しかし、そればかりを追求しては著者が言っているように「法廷は加害者に憎しみや恨みをぶつける場(p.197)」になってしまうだろう。あくまで、類似事件の再発を避けるためのものでなければならない。一方、事件の加害者にとっての裁判とは自分の罪について向き合いそれを認めるための場である。だから無実の者は裁判の場でその旨を主張してよいのである。だから、自白の強要などあってはならぬことであるし、自白したとしてもそれは欧米のように弁護士の立会いの下でのものでなければ証拠能力を持たせるべきではない。民事裁判について、原告・被告とも裁判は互いの利益をめぐる争いを解決するための手段である。
 以上のことから、筆者たち一般人にとって裁判とは何かと考えれば、それは人と人の争いを平和の内に解決し、類似事件の再発を防ぐための手段である。前述の刑事裁判における原告と被告からの裁判の見方の間を取ったようであるが、まさにその通りであると筆者は考える。これから筆者を含む国民が裁判に、そのなかでも地裁における一部の刑事裁判のみに、しかも間接的にとはいえ携わるときに、原告と被告のどちらにも偏ることない中立の観点から事件を見なくてはならないのである。刑事裁判における被告に対して厳正な視点で望むことも大切であるが、原告すなわち検察の裁判に対する姿勢も同じくらいに厳正に見つめなければならないのである。今回の裁判員制度は確かにパフォーマンス色が強く、それに付き合わされる国民も大変ではあるが、ここで国家における裁判について定義しなおし真摯に裁判に参画することがなければ、せっかくの司法改革の突破口が失望の内に閉じてしまうだろう。争いの平和解決と類似事件の再発防止を旨に、裁判員として裁判に参画してこそ、証拠隠しや取り調べの可視化の問題などの司法の問題点が浮き彫りになっていくのではないだろうか。


 若杉 卓寛

 事情判決、曖昧な法解釈、判例、判検交流、冤罪、不当拘禁、共犯者自白、正当防衛、疑わしきは罰す、精神鑑定、裁判員制度、法科大学院など著者の文献において様々な司法制度の問題が挙げられている。
 このままガタがきている司法制度が崩壊するのを、その間に多くの犠牲を払って待つのもいいのかもしれない。現在の日本はある種の漫画『デスノート』のキラが目指した社会でもお望みなのかもしれない。裁判員制度によるメリットやデメリットについてはそのうちスタートすると明らかになるであろう。ここではあくまで裁判員制度をプラスに考えたい。プラスに、というのは国民の関心が高まる「かもしれない」ということである。誰でも無類の裁判マニアや学校で習うでもなければ自分が裁判に巻き込まれるなり、当事者にならなければ裁判への意識が高まる事はそうない。この点を利用して、どうしようもなく司法の判断に頼るしかない民が必要と判断した場合は、刑事以外の裁判にも裁判員制度を適用する。さらに一応選ばれた国民の意見なのだから抗告も禁止する。やや極端かもしれない。しかし、ここまでしなければスピード化や国民の意識向上は図りにくいだろう。
 あくまで裁判員からして人の裁判に首を突っ込むのは他人事である。しかし、明らかに「これはおかしい」というハテナが浮かべば、「かわいそうに」という同情が生まれる。その同情が事情判決を減らすという点で非常に有効である。しかし、司法がどう転がるかは裁判員制度のスタートで決まってしまう。一回目の判決を冷や汗をかいて待っている当事者とは逆に、おとなしく流暢に待っているしかないだろう。

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