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お金・法律・思想の義務教育化をコミュの選挙制度改革(低投票率現職連帯責任制)

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今回の2016.7.10参議院議員選挙、自公が2/3取れば憲法改正できるようになる、戦争に参加できるようになる、という事実を争点隠しして、選挙を盛り「下げ」、投票率を「下げ」、組織票を持つ自民党・公明党が勝つ、というやり方につくづく嫌気がさしましたので、こういう趣旨のトピを立てておこうと思い立ちましたよ。仮に自民が組織票を2000万人、公明が5-600万人押さえていたと仮定して、投票率・投票人数が下がれば下がる程、減れば減る程、10000万人が9000万、7000万、5000万と下がって行けば行く程、2000万、5-600万が選挙で勝てる確率が上がって行く訳ですから。前回の2/3取った衆議院議員選挙も、今回の2/3取った参議院議員選挙も、投票率は





50%台




ですから。私は真剣にこの「選挙を盛り下げ、組織票が有利になるように誘導していくというやり方」を破壊したくなってきましたよ。今考えているのは



投票率が50%台以下(つまり50%台40%台30%台)だった選挙は無効とし、それだけの低投票率であった時点で、自動的に現職の代議士は、2番目に得票数が多かった候補者に取って変わられるようにする



という制度、ですね。名付ければ、「低投票率現職連帯責任制」、ですか。添付は前回の2/3自公が取った衆議院議員選挙の実態ですね。「争点を隠し、選挙を盛り下げ、組織票を持つ者が選挙に勝てるように持って行く」というテクニックを封印・封殺する為のアイデアですね。小選挙区制の問題以前に是非この「低投票率現職連帯責任制」を成立させたいですね。




50%台の投票率の選挙で勝った代議士が国民の信を得た




とするのは欺瞞・詭弁だと思いますよ。せめて60~70%台の投票率の選挙で勝った者が国民の代表者となるべきだ、という事ですね。有権者の二人に一人しか選挙にきていないんですよ? これがコンサート、イベントだったらその責任者は大失敗をやらかした人物として当然責任を取らされる、というのが世間の常識だと思いますよ。コンサート企画者だったら大問題になるケースを政治にも当てはめるべきでは、という事ですね。代議士の仕事の一部である公共事業の立案・実行は、一種のコンサート、イベントの立案・実行でもあるでしょうし。釣り堀化した全然使われない漁港、的公共工事、何百億円もかけて作った釣り堀化しちゃった漁港、的公共工事、などは、観客を動員出来なかったイベント、コンサートのようなものだ、という事ですね。投票率を上げれない政党は、公共工事もことごとく「観客動員できないコンサート」と化してしまうのではないか? そういう事ですね。
「二階釣り堀(ググれば出てきます)」の撲滅、税金の無駄遣いの撲滅、国債発行額縮小の達成、ですよ。

自民党の総理大臣経験者である森喜朗さんは「無党派層は寝ていてくれればいい」と昔発言したそうですが。そんな考え方をする代議士から、納税者が税金の使われ方に口出しできる権利を取り戻す改革、そういう事ですね。

コメント(19)

代議士の仕事というのは、基本的に税金を使って「盛り上がるコンサート、イベント」を企画・立案・実行する、だと思いますよ。もちろんそれだけではありませんが、社会的弱者の救済なども非常に重要な仕事だと思いますが。が、それも非常に大切な仕事の一部だと思いますよ。その代議士が、最も重要なイベント、コンサートでもある筈の「選挙」で、高い投票率を叩き出せなかったら、盛り上げれなかったら、代議士になってからの仕事も実にその能力に問題が生じてくるのではないか。そういう問題提起でもありますね。すぐに都知事選挙がありますが「劇場型選挙」にできる人こそ政治家としても優れた企画立案をできる人なのではないか、という視点も大切であるという事ですよ。遠回しの諌めですよ。どなたかのね。オリンピックを盛り上げるのが重要な仕事の一部ですからね。都知事の仕事は。オリンピックはイベントでありコンサートでもあると思いますよ。それを盛り上げれない人は良い仕事をされていないという事になるのではないか? そういう事ですよね。公選公務員としてね。テレビ、ラジオ、新聞は、視聴率、発行部数が一番大切な筈ですしね。それは政治家にも言える要素であると思いますよ。そういう事ですね。



これは国民怒りの声のホームにあった俳優の宝田明さんのメッセージ動画ですよ。もう書いてしまいますが7・10の『自公が2/3取れば戦争できるように憲法が変わる』選挙、参議院議員選挙、私は民進とこの国民怒りの声に入れましたのでね。共産と最後まで迷いましたがそうしました。


自分の親世代の方ですが、宝田さんはとにかく現実の戦争を実体験している人間としての義憤だけで、利害関係を超えた感情でこの動きに賛同されていると思いますよ。それは小林節名誉教授も同じだと思いますが。憲法学者・小林名誉教授の憲法解説は、実に説得力があってわかり易くて、個人的にはファンですよ。但し、私はこの著名人の方に麻原彰晃扱いされているみたいですがね。...



選挙期間中、安倍晋三の口から「憲法変えれる可能性選挙である」の事実についての話は全く出ていないですよね? 言えば選挙が盛り上がって無党派層が選挙に来てしまうからですよ。
このテクニックですね。技術だみたいに自慢げに言ってましたが、私は詐欺だと思いますよ。詐欺、詐欺です。
この円より子さんの街頭演説といい、その御主張だけには非常に共感はするのですがね。円さん。演説上手いですよ。さすがですね。

「釣り堀と化した日高港」でググれば、「観客を動員できなかったコンサート」の記事が出てきますよ。
まあ、2/3取られたからといって悲観する事はないですよ。今度の選挙で2/3取り返してやれば良いだけですからね。なんかバスケットボールの試合、野球の試合みたいですが(笑)
このポスターで言うところの「都政を取り戻す」とは、「納税者が税金の使われ方に口出しできる権利を取り戻す」だと思いますね。政治とは、基本的に税金をどう取り、何に使うのか、の議論でしかない筈ですからね。
日高港 釣り でググったら出てきた画ですね。
「この道を力強く前へ(選挙前)」→「この道を『軍事』力強く前へ(選挙後)」


という一枚目の新聞の中の絵の皮肉、実に上手いですね。「憲法を戦争参加できるように変えれる選挙であるという争点」を隠して選挙クリア、その後、本性を現す、という2の動画の指摘の通りですね。二枚目添付広告は、選挙当日の朝刊だそうですよ。...
「この道を『経済』力強く前へ」→「この道を『軍事』力強く前へ」か。



私のマイミクの方の呟きにあった画ですよ。
1・6・9的税金の無駄遣い、経済効果の“無い”公共事業・工事の具体例は、「1600億円 港 公共事業」、あるいはダイレクトに「公共工事・無駄遣い」でググればいろいろ出てきますね。「一億総活躍社会とIHTR社会」トピのコメント1で書いた「欲しがりましょう。勝つ為に」の標語の考え方ですよ。
「減税」と効果的「な」公共工事を同時に打つ政策が景気回復につながる。「増税」して効果的「でない」公共工事を同時にして景気回復につながる訳がない、ですね。「欲しがりましょう。勝つ為に」をして税金の無駄遣いを厳しく見直す作業は景気回復に必要な絶対条件である、ですね。



自民党公認都知事候補の増田前岩手県知事が1.4兆円の借金を作った事が何故問題であるのかの理由ですね。それが。減税は、「官僚の給料を減らす」「人件費カット」でしか捻出のしようがない。官僚の利益の代弁者の自民党公認では、その改革を断行できる訳がない、ですね。分かり易い話だと思うのですが...。
給料カットを断行しなければならないのだから。嫌われ者、憎まれ役にならなければならない政治家という立場は大変ですよ。減税をすれば官僚に嫌われ、国民に好かれる。増税をすれば官僚に好かれ、国民嫌われる。どちらに転んでも誰かに嫌われる訳ですからね。
10.22の解散衆議院選挙、たったの 25% しか、有権者の25%しか投票していなかったそうですね。自公に。安藤さんのマイミクの方の呟きで知りました。その自公が議席の66%を独占する、いかに小選挙区制度が民意を反映させない選挙制度であるか、ですよ。
国民の25%の得票しか得ていない政権が、国会の66%の議席を独占する、このままでいいのか?…と書かれていましたが私もそう思いますよ。普通に考えて変でしょう。やっぱり。
一度小選挙区制度を全面廃止として、比例代表制度だけの衆議院、参議院選挙をやる実験をしてみるべきですね。日本は。
国民の25%しか投票していない政党は、国会の25%だけ議席を取るようにするべきである、普通の考え方でしょう。別に。間違ってないですよね?
安藤さんのマイミクの方の呟きにあったものですよ。

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