実は、来年の６月１日までに火災報知機の取り付けが義務付けられます。
いままでの消防法では、火災報知器の設置の義務はあったものの、特殊建築物、床面積の大きい高層の建物に限られていました。
しかし、昨年（平成１８年６月）住宅火災での逃げ遅れによる被害を防ぐため、新築住宅への設置はもとより、現在すでに建てられている一般住宅にも期限猶予付きでの設置が義務付けられました。
その期限が来年の６月１日です。
但し、新築住宅については一昨年より取り付けしています。
報知機も色々あって、電池が１０年対応の物や、５年対応の物、ホントにピンキリ状態です。
最近、一般住宅だけでなくアパートの大家さんからも、問合せが増えています。
僕は大家さんが火災警報器は設置するべきだと答えています！
なぜなら、大家さんが十分な耐震性がないことを知りながらなんらかの耐震対策もとることなく倒壊したアパートの大家さんで責任を問われたケースがあります。
火災を起こした場合は、その火災の原因（誰が火災を起こしたか）によって誰の責任になるかという違いはありますが、入居者の生活の安全を確保するのは大家として当然のことではないかと思います。
アパマン経営ではサービス内容の進化が入居者様の満足度アップにつながります。この機会に入居者様へのサービスとして火災警報器を設置されてはいかがでしょうか！！
いままでの消防法では、火災報知器の設置の義務はあったものの、特殊建築物、床面積の大きい高層の建物に限られていました。
しかし、昨年（平成１８年６月）住宅火災での逃げ遅れによる被害を防ぐため、新築住宅への設置はもとより、現在すでに建てられている一般住宅にも期限猶予付きでの設置が義務付けられました。
その期限が来年の６月１日です。
但し、新築住宅については一昨年より取り付けしています。
報知機も色々あって、電池が１０年対応の物や、５年対応の物、ホントにピンキリ状態です。
最近、一般住宅だけでなくアパートの大家さんからも、問合せが増えています。
僕は大家さんが火災警報器は設置するべきだと答えています！
なぜなら、大家さんが十分な耐震性がないことを知りながらなんらかの耐震対策もとることなく倒壊したアパートの大家さんで責任を問われたケースがあります。
火災を起こした場合は、その火災の原因（誰が火災を起こしたか）によって誰の責任になるかという違いはありますが、入居者の生活の安全を確保するのは大家として当然のことではないかと思います。
アパマン経営ではサービス内容の進化が入居者様の満足度アップにつながります。この機会に入居者様へのサービスとして火災警報器を設置されてはいかがでしょうか！！
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