教育政策コミュの教育予算増、賛成？反対？

えっと、諸事情があり（私の日記をご参照ください←かなりの言い訳ｗｗ）ものすごく遅れましたが、最初のトピックを。

トピック１：2006年に成立した改正教育基本法により10年間の教育政策の方針を示すものとして教育振興基本計画が文科省を中心として策定することになりました。現在、新聞各紙で言われているのが、財務省と文科省との間をめぐる教育予算増に関する攻防です。文科省は基本計画案の中でGDP比3.5％の教育予算を５％に引き上げる数値目標を書き込んでいます。これに対し、財務省は、増加分は年間7.4兆円の新たな財源確保が必要であり、非現実的としています。また、総務省も、新聞各紙によれば、地方負担分が4兆円以上かかると試算されることから、反対の立場をとっているようです。

皆さんはこの問題をどう捉えますか？

私は、他の部門での大幅な予算削減がない限り教育予算の急激な増加は大変に厳しいと思います。福祉・医療面での財政圧迫が厳しいことも影響しているでしょう。ODAにしても削減一方で、日本の相対的な援助国としての地位も下がっています。道路関連予算については、削減する余地は大きいかもしれないけれど、利害関係者があまりにも強い政治的影響力を持っている。広島を見てても、なんでこんな道路がいるのか？と思う建設があちこちにあります。でも、実際にはそれで生きている人々がいっぱいいるのも確かです。

教育予算の増加は、校舎の地震対策にも使われるでしょうが、やはり人件費増に回される量が多いでしょう。その場合の人材確保も一つの大きな課題です。正直に言って、教育に携われる人材も人口減にともなって少なくなっている気がします。とはいえ、先生方一人ひとりへの仕事の負担は増える一方のようです。教員の友人がよく言ってました。せめて、事務的な負担から開放するための人員強化というものであれば、多少低コストでできるのではないでしょうか。

うーん、あんまりまとまっていませんが、とりあえずまず最初のトピックとしてあげさせていただきました。