節約してコツコツ貯金しようコミュの相続税・・・

Mixiニュースからの抜粋・・・

２０１１年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めたことが１１日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「５０００万円＋法定相続人数×１０００万円」から、「３０００万円＋法定相続人数×６００万円」に縮小する。

　高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。

↑遺産相続はとっても大変。
　だから生前贈与が一番お金かからずに済みますよ～

「生前贈与」と「相続時精算課税制度」について・・・
2008年度（平成20年度）現在、個人の基礎控除は年間110万円である。従って、その金額までは課税されない。また、相続が発生した場合、遡って課税されることがある。年間110万円を超える部分に対して課税される税率は、金額により10%から50%と徐々に高くなる。（累進課税制度）。相続税より基礎控除額が低いのは、贈与税は相続税の補完税である為（相続税の負担を公平とする為に、設けられた）。↑よって110万円をちょっとずつ贈与していけば税金はかからないってことになるね～

2003年度（平成15年度）より、「相続時精算課税」制度が創設された。これは、贈与税・相続税を通じた納税を可能とした制度である。対象者は、贈与者が65歳以上、受贈者が贈与者の推定相続人（代襲相続人も対象）で20歳以上となっており（年齢判定は贈与があった年の1月1日時点）、親のその子供が該当する場合が多い。

2008年度（平成20年度）現在、控除額は2,500万円で、複数年に渡り利用できる。
控除額を超える贈与を受けた場合は、超える金額について贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する。
この「相続時精算課税」制度と従来どおりの贈与税の納税方式である「暦年課税」とのいずれかを申告時に選択できるが、一度選択したら、後からの変更はできない。
尚、2009年（平成21年）12月31日までであれば（2008年度現在）、住宅取得等資金（住宅新築や購入、増改築。一定要件が必要）の贈与に限り、従来の2,500万円控除に1,000万円をプラスし、3,500万円まで控除を受けられる特例がある。尚、これについては贈与者の年齢は関係ない