静大人経アジア経済論ゼミコミュのパソコン産業の課題・発展・展望

パソコン産業の課題と発展

・同質化
以上のようにこれら二つの事柄が垂直分裂のメリットとなっているが、その一方で別の解釈もできる。つまり、垂直分裂が進んでいるということは、パソコンが他社の作った部品の組み合わせによって構成されているということを意味している。また、外部経済を享受するために互換性のある製品を作ることは製品の同質化を招いているとも考えられる。一般に製品が同質化すると市場は価格競争に陥りがちである。日本ではあまり行われていないことだが、一般の人が市販の部品を購入してブランド品とあまり遜色ないパソコンを組み立てることもできる。実際に中国では組み立てを行ってくれる業者が多くおり、彼らによって作られたブランドなしパソコン(中国では兼容機と呼ぶ)が市場において大きな存在感を示している。実際に兼容機の中国市場でのシェアは１９９６年には４４パーセントという高いシェアを誇っていた。兼容機はブランド品ではないが、機能的にはブランド品と遜色ない上に、低価格である。そのためブランドの信頼感よりも価格を重視する消費者が多い中国市場では、低価格な兼容機がかなり力を発揮している。技術力のあるブランドメーカーといえども性能の面で決定的な差別化ができないため、兼容機との激しい価格競争を強いられており、パソコン産業は利幅の薄い産業となっている。中国ブランドメーカーの代表である聯想集団(レノボ)もその例外ではない。
　レノボは１９８４年に中国科学院計算技術研究所の研究者たちによって設立された企業である。設立当時は海外メーカーのパソコン代理店事業を行っていたが、１９９０年から自社製のパソコンを製造し始めた。１９９１年に中国政府がパソコンの輸入規制を緩和したことで、９０年代前半は海外メーカーのシェアが高かった。その中でレノボは家庭用コンピュータを中国で初めて売り出すなどして１９９６年に海外メーカーを抜いてトップとなった。その後も中国国内市場を重視した戦略で、市場の拡大とともに売上を伸ばし、２０００年には世界１０大メーカーにランクインするまでになった。しかし、２００１年以後はその成長が鈍化し始めた。実際、２０００年の販売台数は前年比９３パーセント増であったが、０１年には同１７パーセントとなり０２年、０３年も１５パーセント前後の増加にとどまった。その要因はアメリカにおけるＩＴバブル崩壊や海外メーカーによる進出など様々であるが、兼容機による攻勢もレノボに大きな影響を与えていた。先ほども述べたように、製品が同質化している中では兼容機の最大の武器である価格が力を発揮する。レノボは兼容機に対して更なる低価格で挑戦したがその結果、レノボパソコンの販売利益率は１パーセントにまで落ち込んでしまった。このような状況を打開するために２００４年以降、レノボがとった戦略は海外展開することだった。レノボは以前にも海外展開しようとしたことがあったが、知名度やブランド力がないため海外メーカーとの競争に勝てないという判断から断念していた。しかし今回はその点を補うために、ＩＢＭのパソコン事業部門を買収するという驚くべき戦略に打って出た。２００４年当時、レノボは中国市場ではトップのシェアを誇っていたが、世界的に見れば第９位のパソコンメーカーに過ぎなかった。そのレノボがＩＢＭを買収したことで一気に世界第３位のパソコンメーカーとなったのである。ＩＢＭは国際市場でトップレベルの販売ネットワークを持っていたため、中国市場のみに特化していたレノボにとっては強力な武器となる。また、ＩＢＭの商標を5年間使用できることになったので海外でのブランド力がないというレノボの問題も解決できた。特に買収前はデスクトップ型に比べ、ノート型の生産量が少なかったレノボにとってＩＢＭノートパソコンの商標である「ＴｈｉｎｋＰａｄ」を手に入れることができたのでとてもメリットがあったと考えられる。ただ、ＩＢＭのパソコン部門は長年、赤字体質であったためその点が心配された。しかし、右図のようにレノボとＩＢＭパソコン部門の会計上の統合がなされた２００６年３月期には純利益が5分の1になったものの、なんとか黒字を保つことができたのでひとまず成功したと言える。
　このように中国パソコン市場では垂直分裂が進みすぎた結果、製品同質化による際限ない価格競争というデメリットももたらされている。製品同質化の中で生まれた兼容機などのブランドなしパソコンはブランドメーカーにとってたしかに厄介な存在である。しかし、他社の作った製品の組み合わせによって構成されているというパソコンの構造や、ブランドの信頼感よりも価格を重視するという中国の消費者の考え方が変化しない限り、今後も存在し続けるだろう。