金融士コミュの高度金融人材産学協議会、高度な金融人材育成と活用で提言―トヨタや日産など参画

経済産業省が産業界や金融業界、大学と連携して設置している「高度金融人材産学協議会」は、高度な金融人材の育成と活用に向けた施策をまとめた。世界的な金融危機が深刻化する中で、今後も複雑化し、激しく変化していく時代に対応できる金融人材の育成と活用が求められている。同協議会では金融人材をめぐる産業界、金融界、学界の現状を整理し、プロジェクト・ファイナンスやＭ＆Ａ（合併・買収）などに携わる「事業金融人材」と、金融商品の開発やリスク管理などを行う「金融工学人材」の育成・活用について施策を提言している。

　グローバル経済の進展で企業での財務・金融の高度化が課題となっている。半面、サブプライムローン問題などによって、高度な金融技術も使い方や管理方法を誤れば大きな損失を生むことも明らかになった。同協議会では、金融機関や企業で実際に必要とされる高度な金融人材を確保していくための現状や課題を踏まえ、育成プログラムや人材市場の活性化方策などを検討した。自動車メーカーからはトヨタ自動車や日産自動車なども参画し、このための施策をまとめている。
　事業金融人材の育成や活用では、財務に関する初級・中級教育プログラムを社外で集中的に受講するプログラムを２００９年度から試行実施するなど、専門性を高める産学連携のＯＦＦ―ＪＴ研修プログラムを提言。また、財務部門のマネージャーや経営層のキャリアパスなどに関する事例を蓄積し、企業が情報共有することで人材育成を進める施策も提案した。さらに即戦力となる人材を社外から採用するための転職人材サービス業界の可視化や、金融機関から事業会社に転職した人材のケーススタディーの収集といった取り組みも示した。
　金融工学人材への施策では大学と金融機関が共同研究を推進し、金融工学トップレベル人材の育成プログラムやファイナンスに特化した経営者候補向けプログラムの大学への設置なども提言した。