金融士コミュの青山学院大学が「学費全額無料」

この夏、法科大学院関係者をあっと驚かせる珍事が起こった。

「2年短縮（法学既修者）コースの入学者には全員“学費等”の全額に相当する奨学金が給付されます。」

　青山学院大学が、こんな募集要項を出したのだ。「法学既習者」とは法学部出身者のこと。有り体に言えば、学費を実質的にタダにすることで、新司法試験に合格する可能性が高い法学部出身の成績優秀者を集める試みであろう。

　背景には、新司法試験の合格率の低さがある。法科大学院修了者を対象とする新司法試験の合格率は2割程度。当初想定されていた医師国家試験並みの7〜8割を大きく下回った。

　新司法試験合格者の能力不足も問題視されている。試験合格者は最高裁判所で司法修習の後に再度試験を受けて晴れて法曹資格を得るのであるが（この試験は2回試験と呼ばれる）、この試験に落ちる修習生の割合は長らく1〜2％程度だった。

　ところが、2007年末に判明した2回試験の結果を見ると、旧試験組の不合格率が4.8％に対して新試験組7.2％。新試験組は法科大学院第一期生で全員が法学部出身者だが、それでも旧試験組に大差を付けられてしまっているのである。

　質の低下に危機感を抱いた弁護士団体は相次いで新司法試験の合格者数を増やす政府方針見直しを迫っている。すでに弁護士の就職難も顕在化しており、法科大学院の先行きに明るさはない。

　2007年度の新司法試験では、合格率1割に満たない法科大学院が4校もあった。志願者は、この合格率を最も重要な選択基準としている。合格率が低くなれば、志願者は集まらない。事実、すでに定員の8割を満たせない法科大学院が16校もあり、じつに全体の2割強に達しているというから驚きだ。

　合格率を上げる「禁じ手」はあるにはある。大学院が徹底的に受験対策を講じることだ。しかし、新司法試験と法科大学院誕生のそもそものきっかけは、まさしく受験テクニックの横行にある。文部科学省も弁護士界も受験予備校化に関しては厳しく監視しており、受験対策に熱心だった某大学院には改善指導も下されている。

合格率が低ければ志願者の質も数も下がる。そうなれば、さらに合格率は低下する。受験対策を封じられた多くの大学院にとって、負のスパイラルから抜け出す手段は1つしかない。すなわち、「学生の質」の向上だ。

　そうはいっても、合格率もブランド力も低い大学院が質の高い学生を集めるのは難しい。そこで最後の手段として「学費」に目が付けられることになる。

　青山学院のみならず、すでに一部の大学では手厚い奨学金制度を売り物にしている。学費を無料にすれば台所事情が苦しくなるが、どの大学も法科大学院は元から赤字経営。合格率低下に伴うイメージ悪化を恐れるあまり、赤字拡大を承知のうえで優秀な学生募集に踏み切る大学院が続出しても不思議はない。

　学費優遇の先行投資が「合格率」というリターン確保を狙いとしている以上、「結果が出なければ大学としても存続させる意味は見いだせなくなるはず」と当の法科大学院関係者が打ち明ける。

　自民党内には「法科大学院は本来の役割を果たしていない。（設置の目的は受験準備ではないので）法科大学院を修了しなくても新司法試験を受けられるようにすればいいのではないか」というウルトラＣも浮上している。

　具体的には、2011年から始まる新司法試験の“予備試験”（法科大学院を修了しなくても受験できる）合格者を増やすことで、合格者の質を確保しようとする動きがあるという。そうなれば、法科大学院の存在意義がさらに低下するのは必至だろう。

「教育能力が伴わない法科大学院は、ほかのところと合併するか、整理されてしかるべきだ」。

　業を煮やした保岡興治法務大臣はそう言い放った。合格率が低迷する法科大学院の再編・淘汰が同時多発的に起きる土壌は着々と出来上がりつつある。