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チイキミリョクコミュの地域安心安全情報ネットワーク事例報告会

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例によって、総務省から情報提供がありましたので、転載します。

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○平成17年12月20日、総務省と地方自治情報センターとの共催で「地域安心安全情報ネットワーク事例報告会」を開催しましたので、ご参考までおしらせします。
<ポイント>総務省及び地方自治情報センターでは平成16年度より、インターネットや携帯電話等を使い、住民が地域の安心安全情報を共有する「地域安心安全情報共有システム」の開発・実証を行っているところであり、各地で行われている地域の安心安全を図る取組の一助となるよう報告会を開催しました。報告会では、16年度、17年度と行ってきた実証実験団体(49団体)のうち4団体(千葉県市川市、愛知県春日井市、栃木県岩舟町、山梨県富士河口湖町)から報告がありました。システムとしてはしっかりとしたもので、特に地図情報とセットで活用して頂いていますのでこの点は評価されていますが、課題としては、不審者の情報をシステム管理者などがいかに早く配信できるかということのようです。即時性を持たせようとして、システム管理者のチェックをしないといたずらを防げないし、そうかといって時間がたってから情報がくると役に立たないという課題があり、皆さん苦労しておられるようでした。パソコンだけでなく、携帯電話でも不審者情報を取れ、昨今、子どもの安全な登下校対策が叫ばれている中での開催でしたので、200名の参加を得て開催できました。
当日の資料は、地方自治情報センターのホームページからご覧頂くことができますので、是非ともご覧頂ければと思います。
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/anshin/houkokukai/houkokukai_top.html

………※詳細をご覧いただける方は、以下をご覧下さい。………………
●「地域安心安全情報共有システム」は、地方自治情報センターで開発されたシステムで、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資することを目的として開発されました。このシステムは、住民パワーを活かした防犯・防災活動等に幅広く対応すべく、地域住民がインターネットや携帯電話等ICTを活用して、地域の安心・安全情報を共有できるシステムです。
このシステムの実証実験を希望される団体を昨年から募って、平成16年度は20団体、平成17年度は29団体(予定)に実証実験を行って頂いております。実証実験は、17年度までですが、16年度の実験を踏まえて改良したシステムは、地方自治情報得センターの「地方公共団体業務用プログラムライブラリー」に登録されており、地方公共団体の皆さんは無料でダウンロードできますので、是非とも活用をご検討頂ければと思います。(ちなみに、ダウンロード以外の費用としては、携帯電話・インターネット両方に対応したシステムとして導入して、?既存のWebサーバを利用し、導入作業を職員が実施した場合、初期費用が100〜130万円程度、保守費用が年間18万円程度、その他オプション費用がかかる、?サーバを新規に購入し、導入作業を業者が実施した場合、初期費用が260〜360万円程度、保守費用が年間80〜120万円程度、その他オプション費用がかかる、ということです。)

●発表団体の特色は次の通りでした。
<市川市>
・情報受信ユーザは2,064名、情報提供ユーザは91名と大変多い。
・携帯電話でQRコードを読み取り、位置情報を送信できる。
・情報を送信すると、地域通貨のポイントが口座に振り込まれる。(メリットシステム)

<春日井市>
・平成5年6月に市民・行政が一体となって安全なまちづくりを進めるために「春日井市安全なまちづくり協議会」を設立していたが、その延長上に安心安全ネットワークの構築を行った。

<栃木県岩舟町>
・警察署からのダイレクト配信を可能としている。緊急性の高いものも直接配信可能である。
・課題としては、?消防からの情報、学校内外の不審者対策、警察署の多忙、ネットワーク対策を行う部署、等の所管の違う所が、縦割りの弊害で配信が遅延しており、これは解決可能と思う。?また、子どもの安全の確保の緊急性から学校からも配信できる環境を整備することが必要であり、これも解決可能である。
・これに対して、?一般ユーザはメールアドレスを登録することへの躊躇や書き込みへの躊躇があること、?管理者は緊急性のない情報のメール配信を躊躇する、ことは解決が難しい。

<山梨県富士河口湖町>
・2次元バーコードの活用で、携帯電話の利用をしやすいように考えている。

●質疑応答では、次のような点が指摘されました。
・春日井市では、登録アドレスの間違いが多く、これを訂正できなくて、登録希望者が登録できていないことをお知らせできないという悩みがある。
・どういう情報を流すかは、どの団体も悩んでおられ、警察の情報を教育委員会で判断して配信している場合もある。
・情報を配信した後の対応をどうするかということについては、自分の子どもは自分で守るという意見もあるが、必ずしも意思統一が図られているわけではない。
・システムを管理する市町村の職員が利用情報にアクセスするには。公的個人認証を利用させている場合が多い。

自治政策課長 下河内 司

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