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チイキミリョクコミュの地域コミュニティづくりに役立つICTツール研究会

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どんな内容で行われたのか総務省から情報提供がありましたので、参考にご紹介します。特に、この成果を広く地域のNPO等にも普及促進することも目的になっているようですので、どこかで活用できる場面もあるかと思います。
また、オープンソースという意味では、電縁マップもこの普及の対象になると面白いとも考えています。
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〇平成17年12月2日、第1回「地域コミュニティづくりに役立つICTツールに関する研究会」に出席しましたので、ご参考までお知らせします。(先週は、地方制度調査会の関係でバタバタしておりまして、お知らせが遅くなりました。お許し下さい。)

<ポイント>この研究会は、地域の様々な主体が自治体と協働して新しいコミュニティづくりを行う際に手軽に活用できる低コストで、オープンなICTツールについて情報収集を行い、その成果を広く全国の自治体(さらには地域のNPO等)に普及促進することを目的に開催されるものです。(座長は、石井威望・東京大学名誉教授、副座長は米倉誠一郎・一橋大学イノベーション研究センター教授。)この日は、ご参加の委員から実際に利用しておられるオープンソース(Skype、mixi、WEMA、Podcasting、地域SNS)等についての紹介などが行われました。
→皆さんからも、このオープンソースは利用できますよという情報がありましたら、是非とも教えて頂ければ幸いです。お願い致します。

………※詳細をご覧いただける方は、以下をご覧下さい。(ご本人の了解を得ていない不正確なものです。お許し下さい。)………………
●「地域コミュニティづくりに役立つICTツールに関する研究会」は、地域情報センターが主催して開催された研究会であり、本年度既にスタートしている「ICTを活用した住民参画に関する研究会」でも座長をお願いしている石井威望先生から、地域SNSだけでなく、オープンソースとして利用できるものを皆さんに情報提供したらいいのではないかという示唆をいただき、スタートしたものです。座長、副座長以外の委員は、太田正人・みえIT市民会議運営委員長、河村智洋・慶應義塾大学大学政策・メディア研究科研究員、小池英樹・電気通信大学大学院情報システム研究科助教授、坂下哲也・データベース振興センターGIS推進部長、鈴木聰明・南房総IT推進協議会副理事長、武山政直・慶応義塾大学経済学部助教授、増井俊之・産業技術総合研究所主任研究員、牧慎太郎・総務省自治行政局情報政策企画官です。

●最初に、石井座長から、国力を比較するときに民間のポテンシャルが大きいかどうかが重要となっている時期が多い、特にアメリカではそうである、日本でも民間の力を活用してもらうといい、地方自治体にもICTツールを活用してもらおうというのがこの研究会の趣旨である、という挨拶がありました。

・続いて、石井座長と河村委員から、Skypeで撮った映像をmixiに掲載したもの、Podcastingによって撮影したものを編集、放送する方法などについてのデモンストレーションがありました。mixiは爆発的に加入者が増えていて、1日1万人ぐらいが
加入している。新人類ICTを考える場合、明るい「新光」の部分と、それに伴い生じる可能性のある「新影」の部分を検討し、「新対応」を考えていかないといけない。
 インターネットの威力は、国内だけでなく、国外との映像の伝達が瞬時にできることであり、オープンソースによってその可能性は大いに広がっているとのことでしたLocation free)。「ライブ革命」(mixiなどによるライブ通信)、「ウェブ革命」(ブログ,WEMAなどにより索引機能、写真+テキストの配信)、「アーカイブ革命」(Podcatingによる映像の編集とiPodで見れるテレビ、ラジオの配信、名刺代わりの自己紹介ビデオの作成等)が起きており、今からは波に漂い他の人とともにコミュニケーションを行う「帆船(思想)」が必要というお話がありました。

・次に、米倉副座長から、日本経済はすごいが危うい(500兆円という経済力がありながら、税収は約42兆円)、税を払っていない人をきちんと捕捉するべきである、先日アメリカに行ったら免許証の更新がオンラインでできた、技術だけでは制度的な仕組みは作れない、市民をカスタマーと思うことが必要である、ICTを使えば省力化が可能となるはずである、というお話がありました。

・次に、(財)データベース振興センターの坂下さんから、「gコンテンツと地域コミュニティ」と題してお話がありました。
?gコンテンツとは、画像情報、記述情報、数字情報、型情報に加えて、「空間情報と時間情報」を加えたものである、
?ライセンスソフトウェアの場合、特定受注企業がリスクの少ない分野・現状で得意な分野で開発しており、新しいチャレンジができないのに対して、オープンソフトウェアの場合、大手企業やV企業、研究機関や大学・学生等をほえいり団体が開発を取りまとめる方式を採るので、リスク分散が可能であるとともに、得意分野以外も開発可能であり、共同プロジェクトとして行うことができる、
?誰もがWebGISを利用したがっているが、WebGISサイト構築の費用が大、複雑、GISの専門技術者がいない、データ整備コストが高い等の阻害要因がある、こうした時にオープンソースは大変有効である、
?データベース振興センターでは「e-G Frontend」を公開したが、公開してわかったのは、背景地図を持っているか、又は自治体が背景地図を提供してくれるところしか使えないことである。→効果と今後の課題としては、OSSの利用によりシステ
ム構築は安価にできる、サービス利用に当たっては携帯電話が最適である、地域コミュニティにおいては、地図を含む時空間情報(gコンテンツ)の利活用は有効である、ということでした。

・次に、NPO南房総IT推進協議会の鈴木さんから、「南房総における地域づくり」についてお話がありました。NPO南房総IT推進協議会では、
?地域内情報通信基盤の整備(インフラ)では、南房総〜東京への情報の高速道路の整備(共同利用バックボーン)、地域内における大容量の常時接続サービスの提供(地域イーサット・無線LAN・ホットスポット)、地域内ネットワークデザインの提案、
?人材の育成支援(リテラシー)では、住民の情報利活用能力の向上支援(たてやまITヘルプデスク・IT講習会・たてやまITサロン)、ネットワークやサーバーを管理できる技術者の要
請、ネットデイへの支援、ふるさとディレクター、
?地域情報の発信(コンテンツ)では、地域ポータルサイトの構築(タウンズ安房)、地域情報データベースの構築(ふるさと百科)、各種団体に対するコンテンツの提供(空室管理システム・グループウェア・メーリングリスト)、地域情報の発信(ライブカメラやインターネット中継)、南房総インターネット放送局を行ったりしている、ということでした。

・次に、みえIT市民会議の太田さんから、地域の人材育成をおこなっていること、「みりあ」という名のポータルサイトは、放送+通信、それに紙を融合していること、プラットフォーム→RSS、OSS、産学民の運用体制を作ることが課題、ネットの場
合著作権の問題をどう考えるかという課題があるというお話がされました。

●参考資料として、自治政策課から「コミュニティツール参考事例」を説明しました。

<mixi>(利用者数160万人超、日本最大規模のネットワークコミュニティサービス)
?ツールの概要…招待された人だけが利用でき、知り合い同士で安心して交流できるサービス。現在の利用者数は160万人を超え、日本最大のSNS(ソーシャル…ネットワーキング・サービス)となっている。
?特徴…友達だけに公開できる日記や、同好の仲間だけが利用できる掲示板、友達関係を示すリンク集、訪問者の履歴を「足跡」として表示する機能など、もともと知り合いだった関係を深められるような工夫が多く施されている。
?利用シーン…同好グループの交流、イベント企画など、コミュニティを広げるのに適している。携帯電話での投稿や閲覧も可能であり、外でちょっとした面白いものに気軽に投稿できる。

<GREE>(mixiに次ぐ国内大手のSNS)←申し訳ないのですが、同じSNSなので説明は省略します。

<WEMA>(付箋感覚で離れたところからでも簡単に情報共有)
?ツールの概要…同時に複数人で同じ画面を操ることができる編集ソフトの1種。
「Web+Ema(絵馬)」から名付けられたもので、Web画面上に付箋を絵馬のように貼り並べていくことができる。付箋の背景色を選んだり、付箋同士に線を引くこともでき、情報の関係を視覚的に示すことができる。
?特徴…画面上に付箋を貼ったり動かすことで、アイデアや情報の整理を視覚的にわかりやすく行うことができる。離れた場所や携帯電話からも利用でき、情報共有にも活用可能。
?利用シーン…離れた場所で同じ画面を操ることができることから、災害対策本部など、遠隔地を結ぶ会議などに役立てることができる。

<Skype / vSkype>(世界中どこでも無料通話、無料テレビ電話)
?ツールの概要…パソコンにつないで使う電話(Skype)及びテレビ電話(vSkype)。インターネットに接続したもの同士なら、世界中どこにいても無料で通話できる。
?特徴…設定が容易で、すぐに使うことができる上、世界中どこでも通話料が無料。一般電話とも通話ができるサービス(有料)もある。
?利用シーン…Skype:国際電話の代わりに利用できるほか、最大5人までの電話会議もできる。vSkype:テレビ電話のほか、多人数でのテレビ会議や遠隔講義としての活用も可能である。

<Podcasting>(個人でも簡単にインターネットラジオ放送局を開局)
?ツールの概要…インターネットラジオ放送局として、誰でも音声情報を配信できる.iPodというおしゃれな携帯音楽プレイヤーが普及したため、特にこのような機器でコンテンツを楽しむことをイメージした配信が可能になってきた。
?特徴…iPodは、充電の際に自動的に最新情報(番組)を入手できるため、最新の番組を常に携帯して楽しむことができる。利用者から見れば、あたかも好きなラジオ番組を録音しておいたような楽しみ方が可能である。
?利用シーン…ラジオ局、テレビ局などのプロの作り手がオリジナルのPodCastを提供しているほか、草の根的にPodCastを提供する個人も現れている。早稲田の学園祭の宣伝などにも、既に利用されている。

<地域SNS>(普段は日記や趣味の情報を友達と交換、いざという時は掲示板に)
?ツールの概要…総務省が平成17年度に開発、実験を行う地域向けの交流・情報提供サービス。日常的に日記や電子掲示板として利用したり、行政情報、地域情報などを入手できる。災害時には画面が自動で切り替わり、災害時用の情報提供が優先、強調される。
?特徴…自分の関心のあるインターネット上の最新情報の一覧を表示するなど、マイページとして利用できる。日常的に利用しているツールを災害時にそのまま使うので、円滑な利用が可能である。
?利用シーン…日常的には、友人とのインターネット上での会話や電子会議室として利用できる。災害時には、行政からの災害情報や避難情報が提供される他、「まちかどレポーター」が地域の被災情報等を取材して情報発信を行う。
※平成17年12月〜2月、新潟県長岡市と東京都千代田区で実証実験を実施。


自治政策課長 下河内 司

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