西村修平　ファンクラブコミュの集団自決　コピペ

沖縄戦では、本島、諸島で多くの「集団自決」の例が知られている。日本軍の強制による死であることが戦後早期（1950年の「鉄の暴風」など）から言われ出した。1983年以降2007年現在までの高校教科書には「日本軍により（集団自決を）させられた」と書かれている。この教科書への記載経緯は、教科書検定における文部省の指示によるものであり、当初日本軍による住民虐殺を記載した執筆者に対して、「集団自決」を先に書けと指示したものである（沖縄戦と教科書、安仁屋政昭・徳武敏夫、2000年）。

「集団自決」は住民の自発的行動だったのか、あるいは軍による強制だったのかについては未だに論争が続いており、明確な答えは出ていない。自決の際に使用された手榴弾は軍により配布された物であったため、ある程度の軍の関与は明白だが、一部ではこの”関与”を強制性と混同してしまう動きも出ており、論争は泥沼の様相を呈している。

集団自決がその実態としては日本軍の強制であるという研究者の見解は、1984年の家永教科書裁判第3次訴訟時に研究者により示され、その後成書として出版されている（安仁屋政昭、「裁かれた沖縄戦」1989年、石原昌家、「争点沖縄戦の記憶」2002年ほか）。これらの成果はその後の教科書検定撤回運動の際などに新聞で読むことができる（沖縄タイムズ、2005年7月「集団自決」を考える(18)識者に聞く(1)～(2)[1]あるいは[2]など）。この経緯を研究者である大城将保は「これ以後集団自決が日本軍の強制であることは、研究者の間でも定説となり多くの教科書にもそのように書かれてきた」と記している（沖縄戦の真実と歪曲、高文研、2007年）。また研究者林博史は「日本軍の強制を否定する研究はない」と主張している（2007年10月1日、テレビ朝日、報道ステーション）。（なお家永教科書裁判では沖縄戦については検定は合憲とされたが、裁判所は判決文の中で、集団自決は日本軍に強いられたものという認識を示している）

一方で、軍命説の証拠がなかったことを明らかにした『ある神話の背景』（曽野綾子）を代表として、日本軍に強いられた事を否定する意見・証言も出ている。（詳細は本項の軍の強制を否定する考え方の節を参照のこと）

チビチリガマの「集団自決」

3月末から激しい爆撃があり読谷村の住民は近隣の者、多くはいくつかの親類で集まってガマで寝起きするようになり、チビチリガマには140人近くがいた。4/1読谷村に上陸した米軍はチビチリガマに迫った、ガマの入り口で米兵を見た住民は自決をはかった。南方帰りの在郷軍人（満期除隊した高齢の男性）がサイパンではこうして死んだといって、布団に火をつけて窒息死しようとした。だが4人の女が止め火を消した。ガマの中は騒然となった。4月2日再び米兵がガマに現れ投降を呼びかけた、住民に動揺が走り「だから昨日死んでおけばよかった」と言って再び在郷軍人が火をつけたが、また4人の女が消した。従軍看護婦であった25才の女性が、中国戦線で中国人住民がいかにむごく殺されたかを語り、死のうと言った。彼女は毒薬を持っており注射器でそれを家族親戚15人ほどに注射して人々は死んでいった。周囲の人はうらやましがった。再び布団に火がつけられ、ガマの中はパニックになった、数十人はガマを出て米軍に捕まったが、それでも殺されると信じていた。ガマでは84人が死んだがその半数は12歳以下の子どもである。また同じ読谷村内でもチビチリガマがら600m離れたシムクガマに避難した約1000人は英語の喋れる男性の誘導で1人も死ぬことなく投降した。こうした経緯は1983年ころまでまったく明らかにされなかった、それは率先して死のうと言った者も、その結果死にたくないのに死んだ者も、またその恨みを持つ者それぞれが同じ集落内の隣人や近親者であり、この「集団自決」の忌まわしい記憶を呼び覚ます事に強い抵抗があったからである。（沖縄・チビチリガマの“集団自決" 岩波ブックレット 1992）

沖縄での「集団自決」の人数

沖縄戦でおきた主な「集団自決」は、1伊江村のアハシャガマなど約100人、2恩納村11人、3読谷村のチビチリガマなど121人以上、4沖縄市美里33人、5うるま市具志川14人、6八重瀬町玉城7人、7糸満市、カミントウ壕など80人、8座間味島234人、9慶留間島53人、10渡嘉敷島329人（琉球新報2007年6月22日）などである。読谷村の「集団自決」については読谷村史がWEB上で公開されている[3]。

「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムズ記者により使われ広まった言葉であり、当時の人々は「玉砕」と言っていた。沖縄では戦後「集団自決」という言葉がおく使われてきたが、それは軍により強いられた事件全体を意味しており戦争中軍隊が使用した本来の意味の自決ではない。また援護法でも救護対象者の中で自決者に相当する区分があるが、ここでの意味あいも正確な事実を反映したものではない。[要出典] 沖国大教授の石原昌家は「『集団自決』という言葉をたとえカギカッコ付きであっても使うべきではない。自決というのは自らの意思によって死んだという意味。したがって、軍人が自らの責任をとって死ぬことに使うことはできても、語句本来の意味から、住民に対しては集団自決という用語は使用できない。集団で命を絶った実態は、日本軍の作戦による強制や誘導、命令によるものだったので『強制集団死』　『強制死』として本質をとらえ直さなければ、真実を見誤ってしまう」と自論を述べている[1]。

軍の強制によるものとする考え方
当時沖縄では、根こそぎ動員により全ての住民が軍に協力し、軍の支配下にあった。特に諸島では、行政組織の上に軍が指揮・命令する形で住民を完全に統制し、天皇崇拝思想によりお国のために死ぬことは尊いという考え方と共に、米軍上陸により捕虜が確実ならば住民は死ぬべきであるという命令・訓示があらかじめ行われている。また実際に上陸直前に軍管理下の手榴弾を住民に配ることが行われた例もある。こうした状況から安仁屋政昭は軍による直接の命令がなくても軍により死に追い込まれたものであり強制されたものだとしている（裁かれた沖縄戦、1989年）。林博史は同様な状況の2つの壕において、日本軍が同居した壕では「集団自決」がおこり、日本軍の存在しない壕では「集団自決」がおきなかった例を具体的に指摘し、多くの例を検討した上で直接の命令がなくても軍による強制と考えるべきとしている（沖縄戦と民衆、林博史、大月書店、2001）。

こうした研究者の論考に加えて、慶良間諸島の場合は直接的に「集団自決」の命令が日本軍からきたという事が軍からの命令を受ける兵事主任（あるいは助役）の言った内容として明確になっている。渡嘉敷島では兵事主任富山真順（戦後死去）が、戦後「軍から命令された」と証言しているし、金城重明氏が兵事主任からその話を聞いたことを現在も証言している[4]。また慶良間島では、兵事主任宮里盛秀（玉砕）の父親（宮里盛永）および妹（宮平春子、宮村トキ）が、その晩彼が「軍から命令が出ている」と喋ったことを手記に書いたり、証言（沖縄タイムズ、2007年7月6日、[5]および「集団自決」訴訟の陳述書）したりしている。

大城将保は2007年6月21日『クローズアップ現代』にて、米軍と日本軍の谷間で行き場のない住民に日本軍は手榴弾を渡し死ぬように追いつめた、これを強制・誘導と言わずして何が強制か！と語っている。

集団自決を命じたと言われている元軍人が「命令はしていない」と主張し、大江健三郎と岩波書店を相手に2005年8月大阪地裁に提訴した。原告側は宮城晴美（軍の「集団自決」命令を聞いたと証言した宮城初枝の娘）の著書「母の遺したもの」や曽野綾子の「ある神話の背景」などをあげて2007年現在、裁判中である。また、2008年度分の教科用図書検定（教科書検定）で、軍の関与という件に対し検定意見がつき軍による強制を意味する部分は削除された。この検定の際に参考とした資料として文科省は21の図書と共に前記裁判を「沖縄集団自決えん罪訴訟」としてメディアに公表した。これにより沖縄県では、県議会、市町村議会で前記教科書検定の撤回意見が可決（「強制あり」でなく「関与あり」として可決）され、反対する運動が2007年に起き、2007年9月29日には戦後最大規模の11万人（主催者発表）を集めた反対集会が開催された。しかしこの参加人数は誇大である、と各方面から批判が起こった[2]。

軍の強制を否定する考え方
曽野綾子は『ある神話の背景』の中で、それまでの集団自決に関する説に疑問を投げかけ、年金が関わっていることで、多くの虚偽証言が生まれたと述べている。
この著書について、仲程昌徳琉球大学法文学部教授は「この著書は公平な視点でルポタージュされた「本土の作家の沖縄戦記」である。曽野の調査が進んでいくにしたがって集団自決は疑わしくなっていくばかりではなく、ほとんど完膚なきまでにつき崩されて、「命令説」はよりどころを失ってしまう。これまで集団自決のあらゆる著書で引用された『鉄の暴風』の集団自決を記載した箇所は、重大な改定をせまられた。」と述べている（『沖縄の戦記』仲程昌徳 / 『戦争への反省』太田良博）。
また、沖縄史料編集所の専門員である嶋津与志（大城将保）は『沖縄戦を考える』（1983）の中で「曽野綾子氏は、それまで流布してきた従来の説をくつがえした。『鉄の暴風』や『戦闘概要』などの記述の誤記や矛盾点などを丹念に指摘し、赤松隊長以下元隊員たちの証言をつき合わせて、自決命令はなかったこと、集団自決の実態がかなり誇大化されている点などを立証した。事実関係については今のところ曽野説をくつがえすだけの反証は出ていない」と述べている。

1985年７月30日付神戸新聞では「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の命令はなかった。」という大見出しの下、軍命令はなかったとする島民の証言を掲載し、座間味島の集団自決は「米軍上陸後、絶望した島民たちが、追い詰められて集団自決の道を選んだものとわかった」と報道。そこには宮城初枝氏が「梅澤少佐に自決を求めたが、『最後まで生き残って軍とともに戦おう』と武器提供を断られた」という証言が掲載されている。
1986年6月6日付神戸新聞では、「『沖縄県史』訂正へ」「部隊長の命令なかった」との見出しを掲げ、、『沖縄県史』の解説文で梅澤命令説を記述した沖縄史料編集所の大城将保主任専門員は、「紀要」に梅澤隊長の手記を掲載したうえ、梅澤命令説の根拠となった手記「血塗られた座間味島」を書いた宮城初枝自身が「真相は梅澤氏の手記のとおりであると言明している」と記述し、実質的に県史を修正したと報じ、大城将保主任専門員の「宮城初枝さんからも何度か話を聞いているが、『隊長命令説』はなかったというのが真相のようだ」というコメントを掲載した。

宮城晴美氏は「厚生省の職員が年金受給者を調査するのため座間味島を訪れたときに、生き証人である母（宮城初枝）は島の長老に呼び出されて命令があったと言って欲しいと頼まれ、（本当は命令はなかったが）命令があったと証言した」（『母の遺したもの』）と告白した。
宮城初枝氏はこのあと、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などの非難を浴びたが、彼女が再び発言を変えることはなかった。幾人かの住民も真実を語り始め、自決命令は宮里盛秀助役が下したと判明した(『週刊新潮』2007年1月4日・11日号）。

座間味島の宮村幸延は、「兄の宮里盛秀（当時の助役・兵事係）は軍から自決命令を受けていない、梅澤少佐命令説は援護法の適用を受けるために創り出されたものであった」（神戸新聞1987年4月18日）と証言した。

戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は、「遺族たちに援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」「戦後、島の村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、命令を出したことにしてほしいと依頼し、赤松元大尉から同意を得て（本当は命令してないが）命令があった事となった」と証言している（2006年8月27日産経新聞）。

赤松元大尉の弟と梅澤元少佐は、上記のような証言・著書等を証拠として、命令をしたと断言してきた大江健三郎の「沖縄ノート」（1970年、岩波書店）、家永三郎の「太平洋戦争」（1968年、岩波書店）に対し、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載をもとめ、大江健三郎と岩波書店を訴えるに至った（「集団自決」訴訟）。
2008年度教科書の検定で文科省は、これまで事実とされてきた上記の内容が裁判係争中であることを理由の一つとして、日本軍の「強制」記述を削除する検定意見を付けたが、「軍の関与」自体はそのまま残されており、「軍の関与を否定するな」との批判は、ずれている(2007.10.4産経新聞)。

大城将保は2007年6月21日『クローズアップ現代』にて、インタビューワーの「軍命令が正式にあったかどうか、そうしたものが文書としては残っていない、非常に乏しいと言われてますが？」との質問に、「命令は口頭ですることになっていたと考えているので文書ははじめからない。だから結局、唯一の証拠は証言だけとなる」と語っている。

日本軍の手榴弾が自決用に使われた事を指して「軍の関与があった」としている人間がいるが、兵器不足であり、兵士に竹槍まで持たせていた日本軍にとって、手榴弾は貴重な武器だった。それを現地召集の防衛隊員に持たせていたものが、家族の自決に流用されただけなのに「手榴弾は自決命令を現実化したものだ」と語るのは問題だ（2007年7月6日産経新聞　現代史家秦郁彦）との批判の声もある。

現地の関係者から聞き取り調査をした中村粲独協大名誉教授は、命令がなかったことが明らかであり、年金支給のために軍命令があったという証言が発生した、という調査結果を出している。また、秦郁彦氏は証言の裏づけも見つからない状況の中で「関与」というあいまいな言葉にすり替えて軍の強制性を語る人間が増えており、これは慰安婦問題と同じことが繰り返されていると批判している（2007年10月3日産経新聞）。

^ 沖縄タイムズ2005年7月3日　朝刊26面
^ 当初11万人と発表されていた参加者は、実際には半分にも満たない4万2千人であるという記事が、2007年10月3日世界日報に沖縄県警調べとして掲載された。これを受けて2007年10月7日産経新聞では、沖縄県警は参加者数を発表しないが、沖縄県警関係者によると4万人強であるとの数字を載せた。
10月9日の日経新聞では西部版のみに「主催者発表で約11万人（県警調べ約4万2千人）」と括弧書きで記され、また2007年10月10日西日本新聞も、政府関係筋の数字として4万人強であると指摘した上で、主催者発表の参加者数は虚偽であるとして問題視する傾向が出てきており、特に本土では沖縄に対して嫌悪感が広がっており、抗議メールが殺到していると報じた。また同紙は、沖縄の「異論を許さない雰囲気」には芥川賞作家、大城立裕（沖縄出身）の言葉を借りる形で懸念を示した。
また週刊新潮は10月18日号で、反対集会が行われた宜野湾市内の会場の最大収容人数は5万人であり、11万人を収容するには肩車の上に肩車をしなければ不可能で、当日の会場は日傘をさしたり敷物の上に座っている人がいるなど相当な空きスペースがあって、自分が調査したところ参加者数は3万5千人だったという在沖縄ジャーナリストの恵隆之介の意見を掲載した。但し、新潮は同時に屋山太郎の「数の問題ではない」や」「例えば北朝鮮による拉致集会の参加者だったら産経は主催者発表を参加者数として報じるでしょう」との田島泰彦のコメントを載せ、人数の問題でななく検定結果が抗議によって変更されることを危惧している。
つくる会の藤岡信勝は「実数はおよそ2万人だ、政治的なキャンペーンに政府や文科省が動かされてはいけない」と批判している（2007年10月4日報道ステーション）。さらに藤岡は、ある学生が独自に行った調査によれば、参加者の数はそれを更に下回る1万5千人にとどまったとして「軍の関与もなかった」と批判を繰り返している（2007年10月16日報道ステーション）。
また、2007年10月16日の世界日報に、日本会議熊本理事長の多久善郎が「琉球新報」掲載写真の人数カウントを熊本大学学生に依頼した結果、写真に写っていたのは1万3307人だったこと、沖縄県警の調べでは、未公表ながら4万2千人だったことを報道した。これをうけた産経新聞（2007年10月17日）によると、都内の警備会社テイケイが9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げた結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000～2万人に過ぎないという調査結果を出し、自民歴史教育議連に報告したこと、日本会議熊本が同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめていること、また沖縄県警は4万人程度との見解を示していることを伝えた。2007年10月12日の国会答弁で、福田康夫総理大臣は「１１万人の県民大会があったという事実も、われわれが重く受け止める１つの理由かもしれない」と述べた。仲井眞弘多沖縄県知事はこの参加者数の疑惑について反論し、「（自身が20代の頃に見たことがある）ウッドストックの時は10万人と言われたが、今回はそれどころじゃなかった」「15万人、いや、20万人いたかも」と述べた（沖縄タイムス2007年10月19日朝刊2面）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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