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NPO(法人)、NGOなどコミュの「非営利」の定義

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って何なんでしょうか。
いろいろ考えてみたんですけどよくわからないんです。
例えば、モノを販売して利益を得てるNPOもありますよね。

「生協」なんかは非営利と言えるのでしょうか?

コメント(22)

利益を出資者で配当しないことを言います.

[売上]ー[経費]=[利益]
営利企業は、この[利益]を株主に配当します。
非営利企業は、この[利益]を配当せずに次のミッションのために使います。

当然経費には、職員の人件費も含まれます。
非営利だから、職員にも給与をあげない..と思っている勘違い者もいらっしゃるようですが、いわゆる団体職員です。

non-profit organization ということでは、営利企業を除くすべての団体が含まれます。財団法人、社団法人、NPO法人はもちろん、行政府も広義にはNPOです。

ちなみに、NGO(non-gavermental organization)は、行政府以外の団体。営利企業も公益法人も含まれます。
まる3さん。
すごくわかりやすかったです。ありがとうございます。

それまでの私は、
「非営利の目的のために、手段として営利活動を行う」
ことは非営利…などと考えていました。
非営利non-profitも去ることながら、
ボランティアとNPOの違いも良く質問されますね。

組織体系としてのNPOは、まる3さんのおっしゃるとおり、
広義には、行政から法人格が無い任意団体(権利無き社団)も
含まれますからね。

ボランティア=NPOと「誤った視点」で捉えられてしまって、
NPOは「無償」という概念があるようで、大変でした。
(もちろんまだまだ大変ですが。)

ショータさんやけんじさんの様に興味を持って、
調べられる方は非常に大切ですね。
素晴らしいです。
>shinさん

ぼくは、こう捉えているんです。
http://yamanakako.exblog.jp/1936050/

こうすることで、
第1セクター(非営利団体であり、政府組織である)
第2セクター(営利団体であり、非政府組織である)
第3セクター(非営利団体であり、非政府組織である)
が明確になり、それぞれの性格付けがはっきりしてきます。
日本の場合、第3セクターを間違えてとらえてしまったので、指定管理者制度を含む混乱(?)が生じてしまったのです。

government cooperative organization というのは、知りませんでした。具体的にはどんなところがあるのですか?
>けんじさん
「非営利の目的のために、手段として営利活動を行う」
ではなく、非営利団体の場合
『ファンドレイジング=資金調達』として、会費、自主事業、寄付、そして補助金や助成金などを得て、自分たちがかかげるミッション=使命を実現します。
八ヶ岳の麓にある財団法人(公益法人)は、宿泊業やソフトクリームを販売し、環境教育や国際協力といった団体の活動を支えています(職員の人件費を含む)。

それから、補助金や助成金は、あくまでも補助であり、屋台骨ではありません。非営利団体の中には、補助金や助成金をあてにしているところも少なくはありませんが、それでは基礎体力のない人に栄養ドリンクを与えて生命維持をしているみたいで、補助金や助成金が切れてしまえば、団体の運営は止まってしまいます。
素朴な疑問なのですが、利益が出た場合、それを配当しない、というのは分かるし、経費には人件費も含まれる、というのも分かるのですが、(そんなに利益が上がるNPOがどのくらいあるのか、という現実問題は別として)「給料をどんどん上げても非営利」といえるのでしょうか? そのへん、規定とかあるのでしょうか。ご存知の方、教えていただけないでしょうか(教えてクンでで恐縮です)。
>リー兄弟 さん

給料をあげる理由が必要ですよね。年功序列で、毎年給与のベースアップがある...なんて思わないほうがよいです。
ただ、その仕事っぷりの評価で給与が上がることはあると思います。
まぁ、年俸制みたいなものかもしれませんね。

※いわゆる天下りな方が、べらぼうな高給で雇用される..というのは、NPOにはないでしょうね。仕事をした分で評価されます。

※米国の例ですが、年俸1億円で、5億円の寄付を集められる人材を雇用することもあるとか。結果がだせれば、それでもよいわけですよ。
まる3さん、ご丁寧にありがとうございます。
つまり、(現実問題は別として)制度上、利益が出れば報酬は青天井、というわけですね。なんとなく「非営利」という言葉には清貧みたいなイメージがあって、制度を誤解していたようです。
非営利といいますが、これは法人の事業目的を利益追求ではなく、公益性テーマとする、という部分に係ってくると思います。
一般企業は、社会的評価の基準が利益をどれだけあげるか、であるのに対し
NPOは公益的な目的をどれだけ果たせるか、となることにその違いがあります。
よってNPOは「利益追求が必須ではない」という意味で非営利法人と呼ばれるワケで「利益をもとめてはいけない」ということではありません。

公益性の高い事業によって利益を得ることを禁止しているワケではないわけですが、どうも「非営利」という冠ばかりが一人歩きしているように思います。

団体を運営存続させるためには維持拡大のために利益という食料を法人に与えなければなりませんから、利益自体は最低限必要です。
「特定非営利法人」という名称は誤解を生みやすいため、名称を変更しようという検討が行なわれている、という話も聞きますね。
shinさん、

 おそらく、僕は、貴方と同じところで勉強していると
思うのですが、ちょっと気になったのは、

>「生協」については、「生活クラブ」という市民活動が発祥だったと思いますが、「流通を通じて、社会にモノ申す」というミッション の下、食の安全性など社会的なテーマを目的としていましたので、非営利だと思います。

「生協」は、「生活クラブ」以前にも、かつては、共産党系の
影響力を受けた生協(今の生協連はかなり薄くなって
いると思いますが)があって、その路線とは違う、「市民」
という観点、つまり「おおぜいの私」や「普通の市民」
という観点で、つまり党派性なしで、岩根邦雄さんが
「生活クラブ」を創設したのだと考えています。
「生協」が非営利かどうかは、現実問題として、僕個人
としては、疑問が残るところ。生協は、組合ですから、
基本的には、組合員のための事業活動をするのが本筋
です。しかし、一定割合で、員外利用も認められて
おり、僕は、コープとうきょうの組合員で、住まい
近くの店舗をよく利用しますが、員外にも販売は
ちゃんとしてますね。
それと、生活クラブ生協も、資料請求すると、営業
の人が、すぐに電話かけてきて、勧誘してきますので、
なんか、非営利って感じ、あんまり実感しないんですが。
>shin さん
NPOの活動において
「ファンドレイジング」
「ディベロップメント・オフィス」
に、とても関心を持っています。何か参考になる本とかサイトとかありましたら、教えていただけませんか?
アメリカの事例では出てこないかもしれませんが、職員の給与と福利厚生(社会保険、厚生年金、労災、失業保険などなど)にも興味を持っています。

----
NPOといえども、有給職員を5人以上雇用すると、事業主として社会保険や厚生年金に加入しなければならないと、社会保険庁から指導されます。
これから、上記の条件を満たさない事業所は、「ハローワーク」に求人をだせなくなるようです。NPOが頼りにしている緊急雇用対策事業ってのがあるんですが、ハローワークで失業者を雇用しなければならない条件が....成立しない可能性があります。
日本のNPO法人で、有給職員を雇用して、給与はもちろん社会保険、厚生年金などの福利厚生面の対応も、事業主体として最低限必要なものになります。
最近では「有償ボランティア」と称して、労働者ではないので...という理由で最低賃金以下で(時給換算400円とか500円とか)仕事をさせている事業者もあるとか。労働者ではないので、もちろん福利厚生も必要ありません。ちょっと問題だと思うのです。

そのあたりの、実態調査が、必要だろうなぁ、と思います。
まるさん、

 「有償ボランティア」については、いろんな問題が
あります。まずは、ご指摘の最低賃金法。最賃より低い
時給でやっているところはあるでしょう。
それと、これは、流山裁判という事例があり、利用者と
協力員(有償ボランティア)の間にNPOが入り、手数料
(仲介料)をとっていたということで、税務署が課税して
きた問題。税務署は、この手数料(仲介料)を所得だとして
当然、課税してきましたが、それをめぐり裁判となり、結局、
NPOが敗訴しました。
それから、有償ボランティアを利用者に仲介する際、職業
安定法にひっかかります。現行法では、職業のあっせんは、
ハローワークしかできまません。
また、食事サービスをするようなNPOは、食品衛生法にも
ひっかかりますし、グループホームなどの宿泊を供するNPOは
旅館業法や消防法もクリアしなくちゃいけません。
第一、有給職員を雇用する場合に、源泉徴収をきちんと
しているNPOが、どのくらいあるか?
まあ、そんな種々問題もあるということを老婆心ながら述べました。
>JET さん
ありがとうございます。
老婆心どころか、日本の今後のNPOの存在意義に関わる問題だと思っています。
ニートがどうのこうの...という話題もありますが、要するに若者に魅力ある職場が無くなってきた。ということもあると思うのです。NPOが就職先としての魅力を作れなければ、優秀な人材が入ってきませんし、人材がいなければNPOはじり貧です。
より優秀な人材を雇用するためにも、就職先として魅力のあるNPOにしていかなければならないと...思っています。
「株式会社」は誰のモノか。と同様に、「NPO法人」は誰のモノか、をきちんと考えておくことが必要ですね。
NPOが“社会貢献”を口にするのと同じ様に、地域の営利企業だって、“地域社会に貢献”しているんです。

NPO法人であっても、職員に対する就業規則や給与規則を作っておく必要がありますし、それは理事会を経て総会で承認しなければならないもの。理事長といえども、勝手に行うことはできません。

ある企業経営者に言われた「それは、きれいごとや」の“それ”が、何を指しているのか読み取れなかったのですが、営利企業だって株主に対しては情報公開しなければなりませんし、[社会の公器]とも言われるほどの存在です。

会社員でもNPOの職員でも、公務員でも、一所懸命に取り組んだ仕事に対しては、評価される必要があり、NPOといえども評価としての職員に対する給与(賞与)はあってしかるべきだと、考えているんです。

繰り返しになりますが、NPOが就職先として魅力がなければ、優秀な人材は集まりません。ボランティアの参加もありますが、「食える」ことが「持続可能性」ということにもなります。NPOでボランティア活動をするためにアルバイトをしている人も、実際には少なくありません。NPOのかかげるミッションを遂行するために必要な優秀な人材ならば、相応の対価をもって正規の職員として雇用して欲しいと思います。また、それができなければNPOそのものの維持・継続ができなくなります。
生協が営利組織なのか非営利組織なのかは微妙なところだと思います。

生協法や実務の専門家ではないのできっちりと述べられませんが、生協では税引き後の利益(生協法では剰余)を出資者である組合員に分配することが認められています。その意味では全くもって営利組織です。

しかし、設立に際しての用件として組合員の福利厚生を満たすための活動に限定されること(員外利用についても店舗ごと、品目ごとに都道府県の許可が必要です)、最高意思決定機関である組合員総代会での意思決定は出資口数に応じて割り当てられるのではなく一人一票であること、その結果法人税が22%に減免されていることがあり、また剰余の組合員への割戻しも、ほとんどの生協では出資数に応じてではなく、利用高に応じた額となっており、事後値引きの性格をもつこと、などから、非営利の色彩が強いものといえると思います。

また、今日、営業を熱心にしない生協は営利非営利以前にスーパー等との競争に敗れて潰れていくだろうと思います。

より詳しい方がおられるかと思いますが、一応書き込みしてみました。

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