世界の経済コミュの日本売り

サブプライム関係で一番被害が少なかった日本だが、景気の悪化においては最も被害が大きくなってきたようだ。
実質的な現在の政治空白、予算も先延ばしが確定したようです。
政治空白は国民の消費意欲をそいでしまい、品物の流通が停滞します。
各流通、エンドユーザーが抱えていた在庫の圧縮が起こり、在庫が無くなるまで、品物を買わなくなる傾向があります。高額ではない商品が売れなくなるのは在庫圧縮の要因が大きいのです。在庫が無くなるまで工業生産はピタリと止まったような状況になります。
最近は新聞等で垂直落下の日本経済などといわれてます。この最大の原因が政治空白によって国民の将来に対する不安が増大したことである。収入減、将来の増税、これでは品物は買わない。まさに政治の要因による不景気であろう。
ついに為替も円安方向に動き始めた。一時的かもしれないが、解散総選挙が無い限り、日本は売りである。法案が通ることにより、社会は変化するのだから、法案が通らないということは、経済は現状維持か後退である。
今回の不景気は明らかな政府の無策ぶりが原因。
選挙がない限り、日本は売り。為替動向は注目すべきであろう。しかし、意外にも円安は今回大打撃を受けている製造業にとっては朗報かもしれない。
考えてみれば麻生が総理になってから、全くといってよいほど、重要法案が通らない。法案がスムーズに通る状況にならないと、日本経済は立ち直らないと思われます。