日朝・米朝国交正常化を応援コミュの外務省防衛省への署名・3月31日まで

当方に届いたメールを転載致します、同意される方はご参加下さい

…以下、転載…


■緊急署名情報■
署名集約先　　satelite925@yahoo.co.jp
署名期間　　3月31日まで

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　転送・転載歓迎　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

件名：外務省防衛省要請賛同署名（長文）
送信日時： 2009/03/29 12:10

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対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワークの高橋といいます。
朝鮮の人工衛星に対する日本政府の対応は、臨戦態勢ともいえる異常な
状況です。東北アジアの平和が脅かされる重要局面だという認識に立ち、
現在の状況を少しでも変えるために、「核とミサイル防衛にNO！キャン
ペーン」のみなさんらとともに、外務省と防衛省への要請行動を4月1日に
取り組みます。

下記に要請文を貼り付けますので、賛同していただける方はぜひ、
以下のアドレスに、「名前」「居住都道府県」「メールアドレス」を
記入してご返送ください。

このメール署名は、3月29日から31日までの3日間のみ取り組みます。
名前と居住都道府県は外務省と防衛省に提出します。
メールアドレスは、要請行動の報告を後日させていただくためのものです。

署名集約先　satelite925@yahoo.co.jp

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朝鮮の人工衛星にかかわる外務省への要請文
外務大臣　中曽根弘文様
2009年4月1日

よびかけ　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
賛同者　別紙

朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星うちあげに関連して、
以下のことを要請します。

１
防衛省に弾道ミサイル等破壊措置命令の撤回を求め、あくまでも外交努
力によって朝鮮政府に人工衛星うちあげの中止を求めること。

２
国連安全保障理事会に朝鮮の人工衛星打ち上げへの制裁を求めないこ
と。

３
朝鮮に対する輸出禁止対象の拡大などの制裁強化を行わず、4月13日に
予定されている制裁措置を延長しないこと。

４
在日コリアンの団体の口座凍結などの人権侵害措置を行わないこと。

（要請趣旨）

日本政府は、4月4日以降に朝鮮が人工衛星を打ち上げたならば、国連安
保理に制裁を求め、経済制裁の強化や在日コリアンの資産凍結などの人権
侵害措置を行うと発表しています。そしてついに防衛省は3月27日、安全保
障会議の承認のもとに「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。すで
に地上発射型のPAC3が関東から東北へ移動し、ミサイル迎撃機能を持つイー
ジス艦が日本海に出動しました。私たちは、このような好戦的な対応は東北
アジアの緊張を激化させるだけであり、あくまでも外交努力によって朝鮮に
人工衛星の打ち上げ中止をもとめることを日本政府に要求します。

１
確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を
求めます。宇宙開発の権利があるといっても、その目的は軍事技術力を内外
に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。
しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに、海上発射型の巡航
ミサイルだけで500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃体制を作っ
ていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、われわれ
日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。

日本のミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するため
に開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃
態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらします。
私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち上げ」「日本
の迎撃」いずれにも反対します。

２
人工衛星うちあげを理由とした制裁はあり得ません。なぜなら、朝鮮の
人工衛星打ち上げは国連安保理決議1718違反になりません。2006年の朝鮮
の核実験に対応した1718決議は、朝鮮に弾道ミサイル計画に関連するすべ
ての活動の停止を求めています。しかし、宇宙の平和利用はすべての国家
に認められており（宇宙条約）、安保理がすべての国家に認められた条約上
の権利行使を禁ずる権限などないからです。安保理が個々の国の人工衛星
打ち上げを問題にした前例もありません。

３
日本政府はこれまでも、朝鮮とのヒト・モノ・カネの交流を禁止する
制裁をしてきましたが、ぜいたく品に限定されてきた輸出禁止をさらに拡大
しようとしています。しかし朝鮮への経済制裁は、エネルギー支援のサボ
タージュとあわせて、朝鮮半島の非核化にブレーキをかけただけでした。
拉致問題をはじめとする日朝間の諸問題の解決にも結びついていません。
いまもなお万景峰号の運航が禁止され、こどもや孫に会えないという在日
コリアンの高齢者がたくさんいます。日本政府は、４月13日に期限が切れ
る朝鮮への経済制裁の延長もやめるべきです。

４
在日コリアンの資産を凍結することは、朝鮮政府の意向とは全く関係
ありません。外交上の国益のために在日外国人の財産権や結社の自由を
制限するというやり方は、日本政府の人権感覚のなさを世界中に暴露する
だけでしょう。

アメリカのクリントン国務長官はすでに、朝鮮の人工衛星発射後も6カ国
協議を継続する考えを打ち出しました。米政府は、好戦的な麻生政権とは
一線を画しています。事態はオバマ政権の基本的スタンスである、米朝
対話と6カ国協議推進にすすむでしょう。日本政府が迎撃や制裁をあきらめ、
日朝国交正常化に向けて対話を始めることこそが東北アジアの平和を実現
します。

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朝鮮の人工衛星にかかわる防衛省への要請文
防衛大臣　浜田靖一様
2009年4月1日

よびかけ　対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク
賛同者　別紙

朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮と略）の人工衛星打ち上げに関連して、
以下のことを要請します。

3月27日に出した「弾道ミサイル等破壊措置命令」を撤回し、人工衛星を
迎撃する態勢を解除すること。

（要請趣旨）
防衛省は3月27日に朝鮮の人工衛星が日本に落下した場合に備えるとして
「弾道ミサイル等破壊措置命令」を出しました。それにもとづき航空自衛
隊は27日夜、首都圏警戒のためとして地対空誘導弾パトリオット（PAC3）
を陸自の朝霞駐屯地や市ヶ谷駐屯地に配備しました。秋田・岩手駐屯地
などにも30日までに配備するとしています。さらに海上自衛隊は海上配備
型迎撃ミサイル（SM3）を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」
を日本海に、SM3を配備していないイージス艦「きりしま」を太平洋に配備
しようとしています。こういった措置は、朝鮮の人工衛星の打ち上げが
失敗した場合で、ロケットブースや破片などが日本に落下してきた場合に
「迎撃」するためのものだとしています。

しかし、政府自身が「万が一の場合」と強調するように、人工衛星の
破片が日本に落ちてくる確率は極めて低く、さらに上述のミサイル防衛
（MD）システムが落下物を破壊できる可能性も、「ピストルの弾をピス
トルで撃ち落とせるはずがない」（中曽根外相）と政府内部からも批判が
でているように、極めて低いものです。一方で確実なことは、日本政府の
対応は、朝鮮政府を刺激し、報復的な措置を招きます。日本が種子島で
打ち上げるH2ロケットを他国がミサイルだと言って迎撃するのと同じ
だからです。

確かに、朝鮮の人工衛星打ち上げにも問題があり、私たちはその中止を
求めます。宇宙開発の権利があると言っても、その目的は軍事技術力を
内外に誇示し、アメリカとの交渉を有利に進めることにあるからです。
しかし、もともと在日米軍が日本や韓国の協力のもとに海上発射型の巡航
ミサイルだけでも500発以上をいつでも朝鮮に打ち込める先制攻撃態勢を
作っていることが、東北アジアの緊張の根本原因です。朝鮮の人々は、
われわれ日本人とは比較にならないほどの脅威にさらされているのです。

ミサイル防衛システムも、そのような先制攻撃態勢を強化するために
開発されたものです。ミサイル防衛システムの演習ともいえる今回の迎撃
態勢は、朝鮮の対応とも相まって、東北アジアのミサイル軍拡をもたらし
ます。私たちは際限のないミサイル軍拡をもたらす「朝鮮の人工衛星打ち
上げ」「日本の迎撃」いずれにも反対します。