資産防衛&資産形成&資産運用コミュの為替を読む　　　ドル円保ち合いへ

1概況Ｇ7後のドル円はジリ高推移し、週末に急上昇

先週のドル円は、前週末に開催された先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の共同声明で過度の為替変動への懸念が表明されたことを受け、1ドル101円後半と、前週末比ドル高に振れた水準で寄り付いた。

しかし、Ｇ7声明には新味に欠けるとの見方が優勢となり、株価が下押しするなかで、週安値100.30まで値を下げた。

その後、小売売上高、生産者物価指数（ＰＰＩ）、ＮＹ連銀製造業景気指数など、相次いで発表された米指標が軒並み予想を上回り、米大手銀の決算内容も市場予想に沿ったものになると、米実体経済や金融システムに対する不安心理の後退から米国株は堅調に推移し、為替市場でもジリジリと円が売られ、ドル円は102円台を回復した。

その後も円売りの流れは止まらず、週末18日、米大手銀の決算発表を契機に米金融システム不安は最悪期を脱したとの見方から、急速にドル買い戻しが入り、95円台を見た後の戻り高値102.95を上抜けすると損切りのドル買い注文が次々と発動されて一気に104.64まで上昇した。

その後は103円後半まで値を下げて週を越えている。

2見通しドル悪材料の織り込み進むが、先行き不安は残存

今週のドル円は、保ち合いの展開を予想する。

これまで米欧金融当局は様々な金融機関の資金繰り対策を打ってきたが、最近の金融機関の決算内容がおおむね市場の予想の範囲内にとどまり、損失拡大と増資とがセットで発表されていることなどから、市場の信用収縮懸念は徐々に後退している。

ドル急落への懸念が表明されたＧ7以降は良好な米指標が続き、米実体経済に対する不安感も薄らいでいるため米国株が底堅さを増しており、グローバルな投資家のリスク許容度の拡大観測から為替市場では円売りが進んでいる。

次回、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（4/29～30）では0.25％の利下げが予想されている。

ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官からインフレを懸念する発言が度々聞かれるようになっているため、大幅利下げ観測も後退しており、米長短金利低下に歯止めが掛かっていることもドル買い戻し材料だ。

今週も金融機関の決算発表が続くが注目材料には乏しく、週前半は日米とも主要指標に乏しいため、円が売られやすい環境は継続しよう。

しかし、直近の米指標こそ市場予想を上回っているものの、住宅価格や地価の下落は続いており、雇用環境の悪化や消費者信頼感指数の大幅低下などにより米経済を支える消費の減速は避けられそうにない。

米欧の主要金融機関は証券化商品の積極的な償却を進めているが、米景気後退が進めば、追加損失の発生も避けられない。

サブプライムローン問題の表面化で始まった一連の金融システムの混乱がこのまま解決に向かうとは考えにくく、ドル買い圧力が今後も持続するとは想定し難い。

1ドル105円台には輸出勢の売り注文も大量に控えており、ドル円の上値も限られそうだ。

週央からの米住宅販売（4/23中古、4/24新築）を注視したい。

3ズバリ今週の予想レンジ

　102.00～105.00円

大幅利下げ観測も後退

米国のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は現在2.25％だが、ＦＦ金利先物（9月限月）は3月中旬には1.50％割れまで取引されており、米金融システム混乱の最中には、市場は大幅利下げを見込んでいた。

しかし、その後ジリジリと米金利は上昇して4/18には2％程度で取引されており、次回ＦＯＭＣにおける0.25％の利下げで、米国の利下げは打ち止めと市場が見ていることが分かる。

背景には米ＦＲＢがインフレ懸念を強めているとの観測があるが、恐らく1か月前であれば米国株市場は米金利上昇を悪材料視して下げたと思われる。

現実には米金利が上昇局面にあるなかでも米国株が底堅さを示しており、足元の市場では、米金融システムと米景気に対する懸念が後退しており、グローバルな投資家のリスク許容度の上昇観測から、円買いにはなり難い環境と言えそうだ。