資産防衛&資産形成&資産運用コミュのレンジ内取引続くも円安リスクに注意

1概況好悪材料交錯し、狭いレンジ内で上下動

先週のドル円相場は、好悪材料が入り混じる中、1ドル106円台から107円台で上下動を繰り返したが、米国の連続利下げや大型買収案を好感して株価が上昇すると、ドル円も底堅さを見せた。

1月28日のドル円は106円台後半で取引を開始後、日本を含むアジア株が下げたのにつれて下落し、一時106円ちょうどをつけた。

しかし、ドルの底値を売る向きも少なく、米住宅関連指標の悪化にも反応は乏しかった。

週央には米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げが決定された。

先週の緊急利下げ直後であったことから、利下げ幅が0.25％にとどまるとの見方も一部にあったが、当局は積極的な利下げにより金融市場を下支えする姿勢を示した。

これを市場は好感して株価は上昇し、ドル円も週高値の107円台半ばまで上昇したが、格付会社による一部米金融保証会社の格下げに株、ドル共に反落した。

31日には米国の雇用関連統計の悪化を嫌気して週安値の105円71銭まで円高が進んだが、他の金融保証会社が増資を発表すると、ドル円は106円台で底堅さを取り戻した。

週末の米雇用統計では、1月の非農業部門雇用者数が4年5か月ぶりに減少したことから、ドル円は105円台後半まで急落したが、同指標の12月分が上方修正されたことや他の指標が予想を上回ったことに加え、大型買収案報道から株価が週間高値での取引となると、ドル円も106円台半ばに反発して取引を終えた。

結局、サブプライム懸念で急落する局面はあったものの、105円台での底堅さを確認する形となった。

2見通し目先はレンジ相場が継続、ポジション調整の円安に注意

今週、経済指標で注目を集めているものは少ないため、サブプライムローン問題の第二幕と言われる米金融保証会社への救済案などのニュースに振り回されながらも、レンジ取引が続きそうだ。

イベントとしては英欧中銀の金融政策決定会合開催が挙げられる。

利下げ予想が強い英国に対し、欧州中央銀行はインフレに対する警戒を解いておらず、政策金利を据え置くと見られる。

1月後半の米国における2度の利下げを経て米欧政策金利は逆転しており、欧州通貨が対ドルで堅調に推移しそうだ。

欧州通貨は、低金利かつ内需の弱い円に対しても底堅く推移することが見込まれ、この局面ではドル円も下値を支えられよう。

また、シカゴ市場の通貨先物市場における円の買い持ちは2004年2月以来の高水準となっており、ポジションが円買いに傾きすぎている点も、円買い余力が乏しいことを示している。

今週のドル円については、1ドル107円近辺を中心としたレンジ内で神経質な取引が継続することをメーンシナリオとしつつ、105円台の底堅さや円買いポジションの積みあがりを背景とした相場の巻き戻しによって、一時的に円安に振れるリスクを頭の片隅に置いておきたい。

3ズバリ今週の予想レンジ

105.50～108.50円

景気減速懸念はまだ続く

先週、米国の10～12月期国内総生産（GDP）が前期比年率で＋0.6％と発表され、景気の減速感が明らかになった。主因は、言うまでもなくサブプライムローン問題を受けて民間住宅投資が大幅に落ち込んだことである。

一方で、懸念された個人消費は前期比で＋2％を保った。

過去数年にわたり住宅投資は米経済を支えてきた。

住宅価格が堅調に推移することで、住宅ローンの借り手に資金的余裕が生まれ、住宅購入とそれに付随する消費を可能にした。

この相乗効果は2004年以降の原油高の悪影響を相殺するのに余りあるものだった。

しかし、今、歯車は逆回転を始めており、住宅価格の下落と投資の減少は相乗的に景気に悪影響を与えようとしている。

足元で何とか踏みとどまっている個人消費も、2008年前半は大幅な減速のリスクを伴っている。

だからこそブッシュ大統領は1,000億ドルにも上る戻し減税により、何とか消費を下支えしようとしている。

サブプライムローン問題において金融機関が中東などの政府系ファンドからの資本増強を受けて危機を脱したとしても、実体経済への悪影響が数字に表れるのはこれからであり、小康状態にあるドル売りの第二波が再び襲来するリスクは高いと考えられる。