基礎番号導入後に５件
年金記録の記録漏れなどが２０００年以降も起きていることが８日、総務省の年金記録確認第三者委員会の調べでわかった。これまで社会保険庁は、年金記録の不備は１９５０年代から基礎年金番号を導入した９７年までの間のものが大半を占めると説明し、９７年以降は「記録漏れは起こりにくい」としていたが、その説明が覆された格好だ。
今回、明らかになった２０００年以降の記録不備は５件。同委が昨年１２月までに、社保庁に記録訂正を求めた８３２件に含まれていた。０５年に納付した国民年金保険料２か月分が未納になっていたり、０３年７月から０６年６月までの間、免除手続きをした国民年金保険料が未納になっていたりしていた。また、５件中２件は、年金額の計算の基礎となる厚生年金の標準報酬月額が引き下げられていた事例で、９８年４月から００年３月までの間、３８万円の標準報酬月額が９万８０００円になるなどしていた。
これまで問題になってきた該当者不明の５０００万件の年金記録は、基礎年金番号導入時に統合できなかった記録の問題で、今回判明したものは、これとは別だ。民主党はこの問題を９日の同党の厚生労働・総務部門合同会議で取り上げる予定だ。今後、社保庁のコンピューター上にある約３億件の年金記録が正確かどうか、社保庁に問いただしていく方針だ。
年金記録の記録漏れなどが２０００年以降も起きていることが８日、総務省の年金記録確認第三者委員会の調べでわかった。これまで社会保険庁は、年金記録の不備は１９５０年代から基礎年金番号を導入した９７年までの間のものが大半を占めると説明し、９７年以降は「記録漏れは起こりにくい」としていたが、その説明が覆された格好だ。
今回、明らかになった２０００年以降の記録不備は５件。同委が昨年１２月までに、社保庁に記録訂正を求めた８３２件に含まれていた。０５年に納付した国民年金保険料２か月分が未納になっていたり、０３年７月から０６年６月までの間、免除手続きをした国民年金保険料が未納になっていたりしていた。また、５件中２件は、年金額の計算の基礎となる厚生年金の標準報酬月額が引き下げられていた事例で、９８年４月から００年３月までの間、３８万円の標準報酬月額が９万８０００円になるなどしていた。
これまで問題になってきた該当者不明の５０００万件の年金記録は、基礎年金番号導入時に統合できなかった記録の問題で、今回判明したものは、これとは別だ。民主党はこの問題を９日の同党の厚生労働・総務部門合同会議で取り上げる予定だ。今後、社保庁のコンピューター上にある約３億件の年金記録が正確かどうか、社保庁に問いただしていく方針だ。
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