資産防衛&資産形成&資産運用コミュの金融危機１０年　教訓をリスクへの備えに生かせ

　金融機関が発表する損失が次第に膨れあがる。隠れ損失のうわさが市場を飛び交い、株価が下落する。それがまた金融不安をあおる――。いつか見たような光景ではないか。

　米国の金融市場では、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による動揺が、収束の気配を見せない。ちょうど１０年前、北海道拓殖銀行、山一証券など、銀行、証券会社が次々と経営破綻（はたん）し、日本の金融システムが危機に陥ったころの市場の空気を彷彿（ほうふつ）とさせる。

　サブプライムローン関連証券のような証券化商品は、リスクの分散を狙って開発された。それが、「誰がどのくらい損失を抱えているのかわからない」と、金融システムの混乱要因となっている。

　新たな金融商品や金融技術が開発されれば、それに伴って新しいリスクが生まれる。日本の金融システムも、いつまた新手のリスクにさらされるか、わからない。備えを十分にするには、１０年前の経験と教訓を生かす必要がある。

　何より問題だったのは、バブル崩壊で積み上がった不良債権の危険性に対し、金融関係者や日銀、旧大蔵省などの認識が甘かったことだ。初動対応が遅れて、危機を増幅することになった。

　銀行の不良債権開示は当初、ごく限定的だった。それが徐々に対象を広げ、額も膨らみ、市場の疑心暗鬼を呼んだ。

　金融危機から脱するため、公的資金が活用された。だが、１９９２年に、当時の宮沢首相が公的資金活用に言及したのに、実際に公的資金を投入するまでに、時間がかかりすぎた。

　「国民生活に不可欠な金融システムを守るために、公的資金の投入が必要だ」と、政府が国民に十分に説明できなかった。経営責任の追及を恐れる銀行側も、公的資金の受け入れに及び腰だった。

　問題が生じた時に、全容を早めに開示し、処理を先送りしない。必要な政策の説明責任を十分に果たす。そんな基本的な対応の重要性は、今も変わらない。

　９７年当時、２０行を数えた大手銀行は、再編を重ね、３メガバンクを中心とする６グループに集約された。不良債権処理が進み、３メガバンクは公的資金の返済も終えた。格付けも上がっている。

　だが、収益力では欧米勢に大きく水をあけられている。不良債権処理に追われた１０年の間に、先進的な金融技術の利用などで立ち遅れた。

　リスク管理能力を磨く一方で、横並びの企業向け融資に頼るビジネスから脱し、独自のサービスで収益力を高める必要がある。銀行が真の実力を備えなければ金融システムは万全と言えない。