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日本人としての【靖国問題】コミュの【資料】日本国憲法と日本国との平和条約

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≪日本国憲法≫・・・公布 昭和21年11月03日  施工 昭和22年05年03日

第二十条 【信教の自由】

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
  いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の
  権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを
  強制されない。
 
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


第八十九条 【公の財産の支出又は利用の制限】

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは
維持ため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
これを支出し、又はその利用に供してはならない。



≪日本国との平和条約≫・・・締結 昭和26年09月08日  発効 昭和27年04月28日
(アメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ講和条約とも呼ばれる)

第十一条 【戦争犯罪】

日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。
これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した
一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。

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