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郵政民営化コミュの反小泉ですが

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面白そうなので参加してみました。
今回の小泉政権の行動を前向きに捉えておられるようですが、一つ質問です。

そもそもの郵政民営化論は・・・
普通の金融機関じゃありえないような国債の買い支えをやめさせるため
財政投融資等で公務員が無思慮に繰り返してきた投資が不良債権化しており、これ以上の無駄な投資をさせないため

この二つが大きな柱だったはずです。

いつのまにか、その目的ではなく民営化というお題目だけがすすんでしまっているのですが


日記にも書きましたが、総理がまず郵貯等から無駄に無思慮に投資され不良債権化されたものがどの程度の金額なのか?
それが誰の責任なのか?今後国と独立して国債の買い支え等のあほな行為ができないような規制をどう作るか

これらがまるでないがしろにされた
人気取りのための民営化に皆さん賛成なんですか?

俺はこれらの問題を明らかにして責任をとってもらった上での民営化なら賛成ですが、現状では反対に回らざるを得ません

殴り書きなので、変な文になっていたら申し訳ありません

コメント(65)

 小泉首相は「公社である限りリスクのある運用はできない」と言っていました。言い換えれば、「民営化してリスクも厭わないで運用していく」ってことですよねぇ。
 
 一般市民は、絶対的な安心の元に郵貯を利用している訳ですよね。頼んでもいない資産運用されても困ると思いませんか?
自分のお金かそうでないかぐらいわかって欲しい物です。

 公務員削減問題も、警察、消防、児童相談所などでは人員が足りていないといわれています。税金の無使いと一括りにして、民意を「公務員=悪」と思わせる方向にみちびいてはいないでしょうか?
書いてみたんですが、なんか攻撃的で感じ悪い文章になってしまいました。ちょっと手直ししてみたり、書きこむのやめようかなあとも思ったりしたんですが、おもいきってのせちゃいます。私としては建設的な議論をしたくて自分の意見を述べているつもりで、みなさまの感情を害したいわけではもちろんないのですが、万一そのようなことがあったら申し訳ないです。先に謝っておきます。

たけさん、けいさんへ

不良債権のデータは郵政民営化反対派にしか作れません。当然のことながらそういうデータを作って公表するはずがありません。公表したら民営化したほうがいいことが誰の目にも明らかになってしまうでしょうから。道路公団民営化の議論の中で、民営化推進委員側が何度も財務データの提出を公団側に求めていたのに嫌がらせとしか思えない対応をしていたのは記憶に新しいところでしょう。民営化の方向にすすんで初めて民間並み財務諸表の公表を迫られています。今回の件は官僚と政治家との闘いなんです。官僚の武器はデータを出さないってことです。だから政治家の側は、そういう手を封じ込めるには立法するしかないんです。

あとのことなど考えずに、関係者が利益を得るためだけに、採算のとれない事業に金を突っ込んでいくことを可能にしているのが今の郵政システムなんです。不当な利益を得ている人にしかお金の流れがわからないわけで、そのような人が自ら、これだけ不良債権があります、なんて調べて公表するわけないじゃないですか。
民営化すれば財務諸表を作って公表せざるを得なくなり、お金の流れがみえてくるんです。

つまり不良債権の額がはっきりしなければ郵政民営化に賛成できないなんて意見は全くのナンセンスです。だって、民営化されたくない人間しかそのデータは持ってないんですから、当然出しません。だからこそ民営化してそういうデータを出さざるを得ないようにしようってことです。

>不良債権化は誰の責任なのか?
誰が悪いわけでもなくそうなってしまったという法的な仕組みが作られています。具体的な責任者がいるわけではありません。だからその仕組みを壊さなければいけないのです。突き詰めて言えば族議員の暗躍を許してきた有権者の責任ではないでしょうか。同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。

>今後国と独立して国債の買い支え等のあほな行為ができないような規制をどう作るか

これについては、民営化が完全になされれば何の規制も必要ありません。民間企業であれば得をしないものは買わないからです。むしろ今の法案の問題点は、完全な民営化が実現できるか疑問視されるため今後も国の関与が続く可能性があること。これはもちろん不安材料ですが、ここで民営化がつぶれてしまうよりはるかにましです。
なぜなら今回法案が通らなければもう郵政民営化の機会は事実上ないからです。労働組合のいうことを聞かざるを得ない野党には郵政改革は無理。自民党にも郵政民営化に政治生命をかける政治家が小泉氏以外にいるとは思えません。郵政民営化は国益という観点から非常に大事なテーマですが,政治家にはなんのメリットも見当たりません。・・・・強いて言えば、資金が流れ込んでくるはずの民間金融機関からの政治献金が見込める?その辺はよくわかりませんけども、いずれにせよ政治生命をかけるにはリスクありすぎです。
純粋に法案の内容を問うと問題はいろいろあるんですが、政治的な見通しを考えると賛成せざるを得ないっていうのが私の意見です。いままで自民党に入れたことはなかったんですが、今回はじめていれます。
ここで民主党が勝ったらどうなるか。郵政民営化が頓挫し、労働組合の力が強くなり、メンバーが入れ替わるだけで同じような利権政治の始まりです。その民主党政権がぽしゃればまた自民党の旧態依然の利権政治に戻るだけです。
特定の分野だけとはいえ、族議員を追い出した政党ができたのは画期的な事です。
ちょっと、というかかなり誉めすぎかなぁとは思いますが、けいさんの期待した通り既存の政治屋が消えて国を思う政治家が政治を動かし始めようとしてます。今回が選択の時期ですよ。ここでこの方向をつぶしたら逆戻りしてしまいます
利権とかと無縁な政権ができてくれることを期待するのであれば今回は小泉自民党支持が自然ではないでしょうか。
一度民主党政権ができてつぶれれば利権と無縁な政権ができるなんて何故思えるのか私にはわかりません。そんなことはあり得ない、と思います。

嘘つき小泉は信じられないというお気持ちはわかりますけどね。ただそれで郵政民営化をつぶしてしまうのはあまりに惜しいと思います。


>マリチャン
 小泉首相は「公社である限りリスクのある運用はできない」と言っていました。言い換えれば、「民営化してリスクも厭わないで運用していく」ってことですよねぇ。
 
そりゃ、株式運用とかせずに国債だけ買って行くという意味です。確かに預金者は国の保証の元、リスクは負わないですみますが、どうせ国の保証がついてるから不良債権でてもいいや〜っていう運用なんですよ?国債を買って特殊法人等に流れたお金が不良債権になったとき、損失を負担するのは国民ですよ?その方がいいんですか?個人が預金について国の保証を得たいのであれば個人の責任において国債を買えばいいわけで、郵便貯金に国の保証がついているというのは国益に反するというのが今回の郵政改革の出発点です。

警察、消防、児童相談所などでは人員が足りていないのはまったくその通り。でも今回の郵政民営化ではそのようなところの公務員を対象にしていないのはあきらかで、関係のない話です。公務員=悪なのではなく、民間の方が能率よくできることは民間にまかせようということです。
長くなりますが・・・・
石原さんへ
あまりに暴論だと思うのですが・・・
>不良債権額がわからない民営化されたらわかる

それはないでしょう
俺が思うに民営化、そのときに税金投入 そして不良債権処理
結果うやむやにされて終わる・・・こういう流れだと思っています

民営化されたら不良債権額がわかるんですか??
第一わかったところで民営化された会社に原因はないからって話でだれも責任は取らず終わってしまいますよね?
民営化され税金投入され健全な企業になった後に
いやぁ国営の頃はこんなにひどかったんだよ
数字がわかって良かったね?っていう風になるのを待てということですか?
数字なんて出るわけないからとりあえず責任ってのは棚上げにして民営化しようよ!ってことですか?
それが構造改革なのでしょうか?
痛みを一方的に国民だけが受け取る・・・
そんなものは構造改革でなくたんなる負担増です

>不良債権はだれの責任でもない
間違いなく民ではなく官の責任だと思うのですが
事細かにどこまではわかりませんが・・・・
だれの責任でもないなら銀行の不良債権もだれの責任でもないってことですか?
不良債権が発生するには必ず原因があります
それを追求して責任の所在を明らかにし、厳罰をかし、そして二度と起こらないようなシステムを作り直す
こうやってシステムの改善は進むのではないのでしょうか?

それが有権者のせいとは・・・さすがに飛躍しすぎでは?

それならば現在の国の借金、赤ちゃんまでいれて国民一人当り600万ていどでしょうか?
これも有権者のせいですか?
いきなり、政治家が国債発行したのは国民のせいですから
あなたたちも600万払ってくださいって言われても理解できるってことですよね?

俺が言いたいのは、今までの腐敗した状況によって
どの程度資産が欠損してるのか、これを明らかにして
原因追求と今後こうならないための方策を練り
責任の所在をはっきりさせ
(官全体が原因ならば官全体で罪をかぶる)
その後、国民にデメリットもメリットもある郵政民営化をやってくれって言ってるのであり
もちろん今そのような数字が出せないのであれば
民営化後かならず明らかにし、その原因追求等を確実にやるという公約があればまだ納得できます
民営化に反対しているのではなく
(今の郵政改革のように官から官のままに近い民営化は賛成できませんが)
うやむやなまま国民だけに負担を押し付ける形は違うだろう!と
そして、そういう根本的、基本的なことが小泉政権にできるならば信認
中途半端な改革しかできないなら一度自民党のような利権政党は下野し民主党に任せようって言ってるんです

痛みを耐えて欲しければ自分たちも痛みを受ける
こういう姿勢が大事なのではないでしょうか?
政治の腐敗のせいで国民はもうすでに痛みを十分受けています、官(政治家、公務員、官僚等)は果たして同じような痛みを耐えているでしょうか?
追加

郵政問題の審議のときに民主党案が実行されたら郵政関連の職員は8万人の削減がされてしまう
と竹中大臣が反対していました
基本的に規模縮小→人員削減 の流れは当然では?

民主党案も正直完璧ではないし、職員削減数の公約とう盛り込まれていなく十分ではありませんが
(やはり支持母体に気兼ねした部分はあるのでしょう)
しかし現状民営化が進み、民間事業に参入した場合金融業などは
間違いなく専門家のあらたな雇用が必要です
(素人が融資など絶対にできないため)
現在の民営化で職員は原則全員雇用、さらに専門家を何千人単位で雇用・・・肥大化の流れしか俺には見えません
それならば規模を縮小していき
簡保、郵貯は削減の方向、郵便だけは必要なものとして残す
という流れに近い民主党案の方が良いと俺は思います

また、10兆円の歳出カットをマニュフェストにしているわけで
かりに10兆円のカットができるなら多少非効率な郵政事業を縮小化していった場合の負担増もカバーできるとは思うのですが

それから一度つぶれてガラガラぽんで利権と無縁な政権
絶対にできるとは思ってませんが
少なくとも今のままの状態よりかは可能性があると思いますよ?
100%こうなるってわかってれば誰だってそうします
わからないけど現状は駄目、だから現状が変わることに期待する
なにがおかしいのでしょうか?
小泉政権だと利権とは無縁の政権 この根拠がわかりません

前も書いたのですが、今まで駄目だったものが今度こそはできる
よりも今まで駄目だったし今回は別のものに期待しよう
こう考えるのが俺の考え方です

>ここで民主党が勝ったらどうなるか。郵政民営化が頓挫し、労働組合の力が強くなり、メンバーが入れ替わるだけで同じような利権政治の始まりです。その民主党政権がぽしゃればまた自民党の旧態依然の利権政治に戻るだけです。

この辺の決め付けは何故できるのでしょうか?
民主党政権になってもいないのに断定的な意見を書くのはどうかと思います
大変、有意義なディスカッションが行えて+皆さんのコメントの真摯さには、本当に敬意を覚えます。

その上で、少し、コメントをさせていただきます。

私が、何故郵政民営化の議論の中で、過去の既に実施された事業について、問題に思うかと言うと、実際に仕事の現場で、不良債権の査定をしたことがあるからです。(簡保の宿ではないのですが、出来た時代がバブル以降の簡保の宿等についての実際のPLは想像に難くありません)驚くほど実体はずさんです。あり得ない収支計画。そして、あり得ない額のお金が戻ってきません。事実戻ってこないのです。(これは、バブル期のほとんどの不動産絡みの事業について言える事ですが)

個人的に郵政民営化には諸手を上げて賛成です。ただ、これまでの失政を同時に総括すべきです。未来について、採算性が合わなくなるから、郵政民営化をしなければならいとは、詭弁です。実体から言えば、これまで作った不良債権を、民営化する事で、実現損を出したい、あるいは出さずには、最早、どうしようもないほど初期投資の回収が出来ないだけでなくランニングでの赤字が大きすぎる、という事が実体だと思います。その意味で、そこへメスを入れようとする小泉さんの姿勢は、正しいと思えます。

それにしても、実際、金融の現場で見る、民事再生法や会社更生法の実体は、驚きます。徳政令と呼ばずして、何と呼べば良いのでしょう?

そして、最大の問題は、平成5年当時国務大臣だった小泉さんこそが、健康福祉事業として、簡保の宿の増設、メルパルクの増設に尽力していたことです。

社会保険庁と同じ議論がそこにはあると思うのです。現状の郵政民営化に反対するとすれば、それは、これまでの責任が不明確な点です。しかも、郵政事業ではなく、むしろ、金融事業の失政に対してです。極論ですが、それこそ、貸し付け先に対する事業の実体を2006年にスタートする減損会計にあわせて、BSを見直してみる事が、その責任の所在をはっきりさせることだと感じます。民主主義の中で我々が「選んだ」代議士が行政の長でもある訳で、その現実的な責任は、やはり我々が負うのでしょう・・・。けれども、当然、経営者は変更すべきです。
野党がどうとか、言う前に、事実を見て、投票をすればいいと感じます。
道路公団の談合だって、誰の政権の時の話しかを考えてみたいと思います。

誰が郵政民営化に反対してるんだって?反対しているのは、未来の民営化ではなく、過去について責任を感じない、小泉さん、あなたに対してです。大和銀行のNYでの虚偽報告と同じです。この倫理観が欠如すれば、モラルハザードそのものです。

だったらどこへ投票するのか?は、もう少し、時間をかけて考えてみたいと思います。
あまりに暴論ですか・・・そうかもしれないです(笑)
私の意図を理解していただけず、すれ違っている部分があるようです。私の書き方が悪かったのか、私の読解力が足りないのかはたまた・・・。よくわかりませんが、わかりにくいと思われる点について補足します。同じ事の繰り返しになってしまいますので、前回の私の書き込みで私の意図を理解してくださった方がいたとしたら重複になってしまいます。読まないで結構だと思います。

ひとつ誤解があるのかなと思う点があります。過去の不良債権の責任追及問題について、私は別に責任追及しなくてよいとかするべきでないとか言ってるわけではないんですよ?当然のことながら問題にすべきであると思っています。しかし、それができるのは一体誰なのか、どういう方法でそれが可能なのかということを考えて欲しいということです。
民営化賛成派はそれに必要な材料(データ)や手段(法律)を持っていません。能力も権限もないんです。これについては民営化後も同じ事です。能力がない人間に要求しても無理なことは理解できますか?あるいはなんらかの方法でそれが可能であるとおっしゃられるのであれば具体的に提示していただければよろしいかと。
結果として責任追及は相当難しいです。事実上おっしゃる通りうやむやにされる可能性が高いと思います。でも責任追及ができないのは民営化賛成派のせいではないです。能力も権限も責任もない人間に対して、それができなきゃ賛成してやらないっていうのはあまりに見当はずれです。そこのところを是非ご理解いただきたい。


>>不良債権額がわからない民営化されたらわかる

>それはないでしょう
>俺が思うに民営化、そのときに税金投入 そして不良債権処理
>結果うやむやにされて終わる・・・こういう流れだと思っています

けいさんのご指摘はいままでに蓄積されてきた不要債権についてのお話ですよね。これはご指摘の通りです。いままでできた不良債権は恐らくうやむやにされて終わります。私が指摘したのは、ここで民営化されなければ、これからできる不良債権についてもおなじことが繰り返されるということです。せめて、これからはおなじことがくりかえされることがないようにこの辺で民営化したほうがいいと思う、と指摘したまでです。民営化されたらわかる、というのは民営化後に発生した分については、という意味です。

もちろん従来の不良債権について誰も責任をとらないことについて私も忸怩たる思いです。しかし、それは今回民営化されないことによって解決することではありません。民営化されないことによって今の状況が続いてしまうことは明らかです。

民営化されたことによってはっきりする過去の不良債権というものがあるとしたら、負担増、ではなくて、潜在していたものが顕在化するだけです。つまり、既にあるけれど見えないものが見えてくるだけです。既にあるのなら、はやく顕在化したほうがよいと思いませんか。いつまでも隠されていたほうがいいとでも言うのですか?

>>不良債権はだれの責任でもない
>間違いなく民ではなく官の責任だと思うのですが
>事細かにどこまではわかりませんが・・・・

もちろん官に「道義的な」責任はありますよ。でも私が「法的な仕組み」、と書いた事に注目してください。違法行為がなければ刑事責任・民事責任を問うことができません。
官僚・政治家は民間並財務諸表も作って公表しなくてもすむような団体を法律でたくさん作ってきました。有権者はそれを黙認してきました。誰かが違法行為をしてるでしょうか?していません。法律自体が不良債権を容認する仕組みです。

>不良債権が発生するには必ず原因があります
>それを追求して責任の所在を明らかにし、厳罰をかし、
>そして二度と起こらないようなシステムを作り直す
>こうやってシステムの改善は進むのではないのでしょうか?

おっしゃる通り、それはできればすべきことです。しかし、それができない「法的な」仕組みが作られていると前回指摘しました。繰り返しになりますが郵政民営化の標的は官僚です。官僚の武器はデータを出さないこと、と書きましたが、重要なことを書き損ねました。もっと大切な事がありましたね。法律を作ってしまうこと、です。自分たちで法案を作れるのですから違法行為などする必要がありません。違法行為がなければ民事・刑事上の責任をとらされる心配もありません。
別に勝手に作ってしまうわけではなくて議会を通すわけですから悪法ができたところでそれは官僚だけののせいとは言えません。そんな悪法を通した議員にも責任があります。そしてそのような議員を選んだ有権者にも・・・。

最近では北海道庁上川支庁の官製談合事件なんぞ記憶に新しいのではないですか。民の側は処罰されたのにグルだった官の側はお咎めなしですよ?官が悪いことなぞするはずないという発想から、取り締まる法律がないんです。


いや、私のこのような考え方のどこかに間違いがあって、官の責任を追求できるのであればほんとうにうれしいです。わたしもけいさんと同じように官に対して非常に腹立たしく思っています。できることなら過去の責任について追及したい。決して責任追及しなくてよいと言ってるわけではない。でもとりあえず、私の指摘のポイントは、将来同じ問題がでてきた時に刑事・民事上の責任を問うためには民営化が必要だということです。そして、過去の責任追及ができないからと言って郵政民営化法案に反対はしないで欲しい思うのです。責任追及ができないことは、民営化法案推進派の責任ではないのです。むしろ反対派の責任なんですよ。ていうか、ある意味では責任追及されると困るから反対してるわけでしょ。ここのところ、是非理解して欲しいです。



>それならば現在の国の借金、赤ちゃんまでいれて国民一人当り
>600万ていどでしょうか?
>これも有権者のせいですか?
>いきなり、政治家が国債発行したのは国民のせいですから
>あなたたちも600万払ってくださいって言われても理解できるってことですよね?

理解するかどうかはともかく、有権者のせいっていうのは明らかじゃないですか。だって有権者が選んだ代表が決めてるんですよ?「新幹線をつくります、道路をつくります、景気対策に公共事業をします」って言って有権者の支持を得て当選してきた人がやってきたことです。国家の財政状況を考えればそんなことをいう候補者は落とさなければならないのに。有権者が、国家財政なんぞ破綻しても自分の地域に金が落ちればいいや、と考えた結果です。そこまでは考えていなかった?冗談じゃない、ちゃんと考えてくださいよ。それが有権者の責任でしょうが。新聞くらい読んでいればわかることでしょう。理解できないのは日本国民としての最低の勉強が足りません。というか、そういう人が多数だったから財政がこんなにひどくなっちゃったわけですが。
『私は過去自民党に入れたことはありませんから私には今の政府債務に責任はありません。だから増税は自民党に入れた人だけにしてください』って言って通るものならうれしいんですけども、残念ながら連帯責任を取らされてしまいます。赤ちゃんまで含めて。

>僕が言いたいのは(以下省略)

これは・・私の前回の内容を繰り返し読んでいただいた方がよいかと。

>もちろん今そのような数字が出せないのであれば
>民営化後かならず明らかにし、その原因追求等を確実にやるという
>公約があればまだ納得できます

もちろん、できればそのほうがいい、是非そうしたいと思うのですが、そんな事は不可能だ、というのが前回の私の主張です。民営化後の新会社にはその能力はありません。政治家にもできません。原因追及できる能力をもっているのは犯人である官僚だけです。犯人がわざわざ犯行の証拠を全部取り揃えて自首してきますか?まずあり得ないことですよね?政治家がやれ、と命令したところでさぼればよいのですし。官僚がそんなことできませんって言ってれば国民が民営化に反対してくれるのであれば官僚の思う壺ですよね?官は民営化されたくないんですから。

>官全体が原因ならば官全体で罪をかぶる
一体誰が何を根拠に官が原因だと判定するのですか?どのように罪をかぶせるのですか?法律違反もしてないのに?政治家には官僚の人事権もないのに?どういう形なら責任追及ができるとお考えなのか、具体的な事があるのであればご提示願います。

>そして、そういう根本的、基本的なことが小泉政権にできるならば信認
>中途半端な改革しかできないなら一度自民党のような利権政党は下野し
>民主党に任せようって言ってるんです

これは政治・官僚制の構造上の問題だから政権が変わったとしても同じ事です。他の政党であろうと政治家が官僚の壁を打破するのは無理だと思います。自民党が利権政党だから責任追及ができないのかというとそういうわけじゃないとおもいます。まして民主党は利権政党でないと考えるのは幻想です。

>官(政治家、公務員、官僚等)は果たして同じような痛みを耐えているでしょうか?

官は別に民営化したいわけじゃないんですよ。なにも好き好んで痛みに耐えるはずがないでしょう。
これ以上官に好きなようにさせないために民営化するんです。あなたは官を批判しながら民営化に反対することで官に味方してしまっています。民営化を阻止することによって新規の政府債務発生に手を貸しています。

民営化に反対ではなく、今の法案には賛成できないだけ、っていうのは、私にいわせればあり得ない。前にも書いたように、もう次はないからです。


>小泉政権だと利権とは無縁の政権 この根拠がわかりません

郵政問題については、少なくとも衆院については反対派が一掃されたから郵政関係の利権とは無縁になった、という意味です。それは誰の目にも明らかでしょう。他の問題では相変わらず利権政党ではあるでしょう。それは否定しません。私はそういうところは評価しませんし、いままでも自民党には入れてきませんでした。次回からも入れないと思います。

>それから一度つぶれてガラガラぽんで利権と無縁な政権
>絶対にできるとは思ってませんが
>少なくとも今のままの状態よりかは可能性があると思いますよ?
>100%こうなるってわかってれば誰だってそうします
>わからないけど現状は駄目、だから現状が変わることに期待する
>なにがおかしいのでしょうか?


絶対できないと思います。だって利権政治を批判している有力政治家がひとりでもいますか?野党にしてもみなさん、わが町の郵便局を守りましょう、ばっかりじゃないですか。もう国が破産状態なんだから田舎の郵便局なんぞ維持している場合じゃないんですよ、と本当の事を言っている人がひとりとしているでしょうか。
一時中村敦夫とかは言ってましたけど、残念ながら泡沫候補ですよね。現状ひとりもいないのに次の次で政権を取れるほど増える?あり得ないでしょうそんなこと。
今回小泉自民党が勝てば郵政については利権政治屋は一掃されるんですよ?そうしたら現状が変わるって事ですよ。これは100%言える事じゃないですか。



>>ここで民主党が勝ったらどうなるか。郵政民営化が頓挫し、
>労働組合の力が強くなり、メンバーが入れ替わるだけで同じような
>利権政治の始まりです。その民主党政権がぽしゃればまた自民党の
>旧態依然の利権政治に戻るだけです。

>この辺の決め付けは何故できるのでしょうか?
>民主党政権になってもいないのに断定的な意見を書くのはどうかと思います

決め付けてはいけませんね。申し訳ありません。ただの私の意見というか見通しです。細川政権にはじまる政党離合集散の経験からの連想です。ただクリーンイメージで売った政党が政権をとったとき、一般的には寿命が短いですよね。ちょっとしたスキャンダルでも命取りになるからです。細川さんとか。政権の話ではないですが管さんも似たようなものですか。まったくスキャンダルがないというのは相当難しいみたいだし。
自民党の旧態依然の利権政治に戻るだけってのはありそうな話だと思いません?だって小泉一派が一掃されれば、自民党は利権政治屋の集まりだし、残念ながら国民は利権政治屋が好きみたいですよ?

そうは言ってもある一定期間ごとに政権交代ってのは意味のあることだとは思います。私も郵政法案の処理が終わったら是非政権交代して欲しいと思います。私は郵政法案賛成なだけで自民党支持ではないので。


>郵政問題の審議のときに民主党案が実行されたら郵政関連の職員は
>8万人の削減がされてしまうと竹中大臣が反対していました

私の記憶によれば法案審議の際に民主党は対案を示すことができませんでした。党内をひとつにまとめることができなかったからです。ですからそのようなやりとりは法案審議中にはなかったはずです。

上記竹中氏の発言は民主党のマニフェストに対するテレビ番組での反論のことと思われます。

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508151308.html
よく読んでください。竹中大臣は8万人の削減に反対しているわけではありません。
「民主党のマニフェスト通りにやると8万人の削減をすることになってしまうけどもそれならそのようにはっきり言えばいいじゃないか」と言ってます。支持団体の手前そんなこと明言できるわけがないということをわかっていながら管さんをいじめているわけです。できもしないことを言いなさんな、と言っている場面です。

民営化後に肥大化?民間と同じ条件で競争して採算が合った結果肥大化していくならそれはそれでいいんじゃないですか。そうはならないと思いますが。肥大化して採算があわないのであれば次にくるのは民間企業としては当然リストラです。

民主党のマニフェストについては私も評価しています。実現できればかなりいいと思います。しかし、支持母体が労組と土建屋ですよ?実現可能とはとても思えません。
先の国会で、党内をまとめて対案を出すことができなかった実績があることも、今回のマニフェストの実現性を疑わせる要因となっています。党内に考え方の相違があって法案審議の場で対案を出せないのに支持団体や党内議員のなかで十分議論もされていない案が選挙用に突然出てきたぽっと出てきた。こんな状況なのに、仮に政権を取ったらこの政策を実現できるとお考えでしょうか。
10兆円の歳出カットも本当にいいと思いますよ。実現できるなら、ですが。どうせ政権とれないんだから大きなこと言ってしまえっていう感じに聞こえます。

けいさんは過去の不良債権の責任を問えないことを主な根拠に与党案には賛成できない旨表明されています。この点については民主党案も同じなのに、なぜ民主党案には賛成できるのでしょうか。論理的に一貫性がなく公平でないと思います。
与党案に反対で野党案に賛成の理由が本当は他にあるのであればいままで書いてきたことは全くの無駄になってしまうわけです。
変な理由をつけて与党案を批判したりせず、単に民主党案支持ということを言われたいのであればああそうですかというだけの話だったのですが。
私は民営化に賛成です。
稚拙な文になってしまいますがすいません。
民間企業は生き残りをかけて、必死に戦っています。
私自信民間企業に勤めていますが。
公務員は公務員法?で1か月休んでも、1年休んでも首にはならないそうです。給料もでます。
民間企業は、企業としてもほかの企業に勝つために必死ですし、個人としても生き残るために勉強したり、向上していこうと必死で努力していると思います。もちろん、1年休めばクビになる可能性が高いでしょう。
公務員は守られています。
そして、やはり郵便局も守られています。
ヤマト運輸は税金を1兆円収めていると聞きました。
郵便局は同じサービスをしながら、もちろん税金は払う必要ありませんよね。
そんな守られた中で、仕事をしていくのと、必死で生き残るために仕事をしていくのでは成果も効果も全く違うのではないかと思います。
小泉さんのやり方どうのよりも、やるかやらないかが大切なのだと思います。
今やらなければもうできないのではないかと思います。

民主党には全くまかせられません。
もともと賛成派の議員が多いにもかかわらず、票と金のために反対しているのは目に見えています。
ちなみに、弱いものいじめ、などと言っている民主党のマニュフェストでは8万人のリストラをしなければマニュフェストが実行できないそうです。
皆さんの議論を読ませて頂いて勉強になります。
あんまり政治には興味はありませんが・・有権者の一人ですから投票には行きます。今回は自民党、公明党どちらかに投票をします。

私も民間の企業に勤めていますが・・日本の財政状況は破綻状態ですね・・国、地方合せて1000兆円超・・なんと国の税収が45兆円程度企業であればと〜っくに倒産です。政治家が官僚に負けない・・よ〜く勉強をしてリーダーシップを取り政治主導で、この国を正常な夢のある国家に改革をして欲しいですね・・小泉さんは悪くも良いも含めて・・今までに無いリーダーシップのある政治家です・・小泉自民党を創り中長期の展望を描き改革を進めて貰いたい。と私は思います。

今回は各党のマニフェストをよく読ませてもらい結論を出すつもりです。

皆さんに質問ですが・・衆議院の任期が4年です・・しかし小泉さんは来年秋で辞める・・と言ってますが(政権公約)と食い違いませんか??説明責任があると思いますが・・如何でしょうか!
識者の皆さんにお聞きします。
>石原さん
とりあえず今は時間がないので最低限のところだけ

まず民主党を大賛成で支持・・・してるわけではありません
今までの流れで書いてきましたが
自民党が駄目、駄目ならば反対の政党に政権を任せて
それでもだめならまた次の選挙でノーを突きつける
という考えが根本ですので・・・

それから郵政の民主党案 まず経営情報の開示を言及したと思うのですが。
とりあえず彼らにはデータがないので、経営情報を開示させあまりにひどければ何かしらの責任追及が起こる・・・可能性があるという点で自民党案より賛成です

何度も書いてますが、郵貯等縮小しいずれなくす方向の方が全職員雇用しながら民営化、専門家をさらに大幅に雇用しなければ銀行等金融業と対等に渡り合えない民営化よりましだと思われます

それよりも根本的な問題で
すべて官僚が跋扈して政治家は何もできないんだよ・・・で話が終わってしまう議論なのであれば 何もいえません
政治家が、総理大臣が行動しても官僚の暴走を止められないのですか?
それならば議論ができません
官である以上一番強いのが官僚で政治家たちがどんなに努力しても何も変わらないと言われてしまえば何もいえませんね
それならば民営化されてもうまく影響力を行使できるように官僚が抜け道を作っちゃうんじゃないですか?
追加
竹中発言に対しては
認識が中途半端でした 申し訳ありません^^;
追加
手があいたので追加です


>>それならば現在の国の借金、赤ちゃんまでいれて国民一人当り
>>600万ていどでしょうか? ・・・・
>理解するかどうかはともかく、有権者のせいっていうのは明らかじゃないですか。だって有権者が選んだ代表が決めてるんですよ?・・・

結局最終的には国の借金も国民が背負う・・これは原因がどこにあるにせよ明らかです
ただ、原因が100%有権者にあるか?というとこれは否だと思います。
天下りの実態や官僚の実態、不正の実態、これら借金を生み出された原因
すべてが国民の理解の上で進められていたわけではありません。

仮に不正で問題になった某M菱自動車を例に出します
一般平社員に罪はありますか?
彼らは何も知らないのに会社が不正を働いた・・・
彼らには原因はありません。日々働いていただけです。
ただ、同じ会社に所属している以上は社会的責任を負い
収入が減るかもしれないし、社会的評価も下がってしまいます
彼ら自身に罪はないにもかかわらず、同じ組織に属している以上罰を受けます。
しかし、実社会だと彼らも痛みを負いますが、会社自身、経営者自身も痛みを負い、今後同じようなことが繰り返されないように方策を練るわけです。(それが中途半端な結果で終わる場合もありますが)

今の日本、いずれ同じような状態になるでしょう。
郵政問題も同じで、
郵貯等ずさんな運営で多額の不良債権を積み上げる
この不良債権は最終的には国民が負担しなければならないのですが
当然先ほどの例と同じで原因を追求し、会社全体、経営者(ここでは国かな?)もばつを受けなくてはなりません
原因は誰にもなく構造的なもの、責任は誰にもなく誰も悪くない
そういうシステムを容認した国民が悪い
だから税金を投入しるのは当然だ!・・・おかしくないですか?
今回それを許したら、国の借金も同じ流れになります
政治、官、が腐敗したから国の借金が1000兆円超えました
こういうシステムを認めた国民のせいです
だからみんな600万円お金を用意してください
国は悪くありません・・・・・・おかしくないですか?

原因は何で、責任は誰で、今後こうならないためにはこうします!
だから国民も痛みを耐えてください・・・これがまっとうな流れではないですか?
郵政は民営化で仮に良くなるとしても、国の運営は民営化できませんよ?

>今回小泉自民党が勝てば郵政については利権政治屋は一掃されるんですよ?そうしたら現状が変わるって事ですよ。これは100%言える事じゃないですか。
衆議院で反対した人、棄権した人 正直この2種類の人間に変わりはないと思いますが。
棄権した人=大半は郵政民営化反対
一掃されたわけではないと思いますが・・・

今不良債権等の問題をあやふやなままにして郵政民営化し、巨大な金融、物流系の巨大企業を作り出し
今後何年かはほとんど変わらず民間にたいした資金を回さないような企業を作り出すのと
今は公社にして、経営情報等を開示しながら規模を縮小(当然人員が減っていく)自然と郵貯のお金を民間に流しながら最終的には市場に影響を与えない規模にしての民営化もしくは廃止
どちらがいいでしょうか?
まぁ正直どっちが良いと断言はできませんが、絶対に今民営化がよいと断言できる結論が出る理由がわかりません


それから
今回郵政法案の是非のみで選挙が展開されていますが
仮にある政権が何年も悪政を働いていて
最後に解散した後、消費税を上げるのとさげるのどちらがいいですか?我が党ならさげますと国民に是非を問う選挙をしたらどうですか?
皆さん消費税の問題だけで投票しますか?
当然それ以前の政権運営を見た上で投票するのではないですか?
民営化の是非も重要ですが、政権を与える選挙だから
当然郵政問題だけでなく今までの小泉政権のしてきたことを考えて投票してください
当然良かった、今後のマニュフェストも良いと思えば自民党に入れればいいのですが、
郵政問題の是非だけで投票するのはおかしいと思います。


とりあえず時間なので・・・
何度も言いますが俺は別に熱狂的な民主党支持者ではありません

>けいさんは過去の不良債権の責任を問えないことを主な根拠に与党案には賛成できない旨表明されています。この点については民主党案も同じなのに、なぜ民主党案には賛成できるのでしょうか。論理的に一貫性がなく公平でないと思います。

先ほども書きましたが民主党のほうがまだ責任問題を問う可能性がある点
それから現状が駄目だから別の政党に政権を担ってもらう、駄目なら次の選挙でまた別の政党にという考えのもと今回は民主党といってるのですが
一貫性もあると思うし理にかなってると思いますが・・・・
どこがおかしいですか?
郵政が民営化されると、今まで収入の半分を国に納めていたのが、法人税になると4%と税率が下がり、収入そのものは減ると言われています。さらに、赤字店の続出により税金を払えない店舗が増える事を想定したら、郵政民営化=国益の図が描けることが疑問でなりません。今回の選挙は、借金増大の原因追及を避けるための「郵政民営化選挙」だと思います。
今は便利な時代で、郵政公社もヤマト運輸も、損益計算書をホームページで見れますし、法人税がどれくらいかもすぐ検索できます。

ちなみに、
●郵政公社損益(当期利益):2兆3018億円
  事業別では、施設固定費・人件費・福利厚生費など全費用を
  郵便事業だけに費用計上した計算書が公開されており、
  ・郵便事業最終損益:263億円
  ・郵貯事業最終損益:2兆2755億円
  ・簡保事業最終損益:ほぼゼロ
 です。

●ヤマト運輸
  ・当期利益:617億円
  ・法人税、住民税、事業税合計:294億円
 で、課税率は約48%です。
 内訳は、法人税(国)が30%、住民税・事業税(県や市)が
 18%くらいになるようです。

郵政公社は、最終収益の半分を国庫に納めることを義務付けられているようですので、民間の租税負担とどっこいですね。

●郵貯・簡保資金の運用先
 郵貯・簡保の資金運用先は、貸借対照表をみると、
  ・日本国債や地方債・財投債などの有価証券:190兆円
  ・財務省への預託金(金利付き貸し付け) :156兆円
 などです。

国債とかは、日本で一番リスクのない安全な有価証券として、郵政だけなく、民間銀行も個人も買っています。ちなみに今の利回りは1.4%〜1.5%くらいだったと思います。
郵政公社は、銀行のような融資部門や与信の調査部門がない替わりに、人手やコストをかけずに、安全運用して儲けています。
ただし、これも国から、現在の民営化法案でも、安全運用を義務付けられいる・・・ためでもあります。

※郵政公社の人間でもなんでもありません。
 仕事上、郵便局とヤマト運輸を、天秤にかけている(相見積り)
 ものです。彼らは非常に熾烈な競争をしてくれるので、
 コストが随分下がって助かってます。
 郵便事業はそれでも儲かっているようですが、5年前?に公社に
 なって以来、民間並みですね(営業も熱心です)。
かんちゃんへ

小泉さんは党の総裁の任期が来年秋までなので、与党の総裁=総理大臣という原則からして総理大臣も来年秋には辞めるということですね。
昔から首相の任期より党の総裁の任期が優先するのはおかしいという議論はあります。
私がはじめて聞いたのは20年ほど前、中曽根首相の時代に、当時朝日新聞の論説委員だった石川真澄氏の講演で、でした。自民党の政治が続く限り誰が首相になっても政策には大差がなかったので首相はかわりばんこに行きましょう。こういう発想だと思います。過去には総理総裁分離論なんてのもありましたし、なにか与党政治家にとって都合のよくない事情でも発生すれば党の決め事は変わる可能性はあるのですが、当面そのような事はなさそうです。
衆議院の任期まで務めるべきという考えもあるでしょうけども、総裁に任期を決めている政党を選んで投票しているという意味ではそれでもいいのかもしれません。
小泉さんは長く首相の座にとどまりたいと考える人ではなさそうなので、自分から総裁任期延長を言い出す事はあり得ないように思います。先日公明党の方が、万一郵政民営化法案が通らなかったら法案を通すまで来年秋以降も小泉さんは首相を続けるべき、なんて発言をしていましたが、あれは自民党内の反応を探る観測気球だったのかもしれません。なんか相手にされてないようでしたが。



けいさんへ
コメントありがとうございます。せっかく書いていただいたので気になった点だけいくつかコメントさせていただきますです。

>天下りの実態や官僚の実態、不正の実態、これら借金を生み出された原因
>すべてが国民の理解の上で進められていたわけではありません


そのような行為は最近露呈したのかというとそういうわけではなくて数十年前から言われていたことですが、それでも国民は政権政党を変えようとしませんでした。最も今の借金はそのような不正ばかりによって作られたわけではなく景気対策としての公共投資が大きかったわけで、それは国民の支持のもとにおこなわれました。
なるほど、確かにあなたは最近まで知らなかったのかもしれませんが、新聞を読んでいる人には数十年前からわかっていたことです。あなたのように新聞もろくに読んでいない人が多いのかもしれません。確かにみんな新聞もろくに読まなかったから理解していなかった。でもそれも国民の責任ですよね。

経営者を選べないM菱の社員に例えるのは話が違うと思います。最も違う点は違法行為があったかどうかという点です。違法行為があれば法で裁けますが、なければどのような責任追及が可能だというのでしょうか。仮にM菱経営陣に違法行為がなかったとして、業績悪化の原因は誰にあって誰が責任をとるのかというとまずは経営者ですが、次は株主です。無能な経営者を選んだことの責任は株主にあり、株価下落という形で罰をうけます。経営者が無能と薄々わかっていながら変えなかったら罰は受けることになります。ですから例えるとすれば国民は株主にあたる・・・のかな。


>棄権した人=大半は郵政民営化反対 一掃されたわけではないと思いますが・・・

棄権した人は法案賛成を条件に公認されました。そのような報道がなされているのに何故一掃されたわけではないとお考えなのでしょうか?内心どう思っているかはともかく、法案を通すという観点からは反対派は一掃されたと考えていいと思います。

>郵政問題の是非だけで投票するのはおかしいと思います。

自民党支持ではない私が今回郵政問題の是非だけで自民党に投じる理由は既に書きました。別に同じ論理をあなたに強制するわけではありません。あなたが法案に反対する理由・・・責任が明らかにならなければ賛成できない・・・が見当はずれではないかと言っているだけです。別の理由から法案に反対でも、あるいは郵政に限って投票を考えたくないというのも、それはそれで一つの見識かと思います。

>何度も言いますが俺は別に熱狂的な民主党支持者ではありません
あなたがどこの支持者でもいいんです。そんなことを問題にしたおぼえはありません。

>それから郵政の民主党案 まず経営情報の開示を言及したと思うのですが。
>とりあえず彼らにはデータがないので、経営情報を開示させあまりにひどければ
>何かしらの責任追及が起こる・・・可能性があるという点で自民党案より賛成です

責任追及がそんなに簡単なことではないということを前回しつこく書いたつもりですが、全く無視されているのは何故でしょうか。こちらがなげかけたことを全く無視して話を進められては議論になりません。
責任追及に必要なのは郵政の経営情報の開示ではありません。不良債権をかかえているのは郵政ではないからです。郵政の経営情報が開示されても、政府にこれだけ貸しがあるけれども政府保証が100%ついてるから問題ありませんってことになるだけです。問題は投融資先である特殊法人の経営情報です。そこを調べなければ不良債権額など出るはずはありません。特殊法人の経営情報について民間並のデータを出させるのがどれだけ大変か、道路公団の例をとるだけで想像がつくのではないでしょうか。郵政の経営情報の開示だけでは責任の所在は明らかになりません。ですから責任を追及する流れにはならないと思います。

>政治家が、総理大臣が行動しても官僚の暴走を止められないのですか?
>それならば議論ができません

このへんのくだり、何を主張されているのかさっぱりわからないのですが、一応コメントしときます。
政治化には官僚の人事権はありませんから最後の部分では官僚と対決することができません。管さんが厚生大臣だったとき、天下りを禁止しようとしたことを覚えていますか?
記者会見で管さんがそのように発表したのですが、記者に配布された資料には「『当面』天下りは禁止」ということで、『当面』の字が入っていました。官僚が大臣に無断で勝手にいれたのです。そのような、国民からみれば許しがたい事が発覚しても責任を取った人はいません。政治家の側はどうすることもできませんでした。
旧来の自民党政治のなかで基本的には官僚と政治家がグルで権益を確保してきました。いきなり野党の改革派が大臣になってもすぐ変えられるわけではありません。短期的には官僚のほうが政治家より強いです。権力の源泉はデータです。かといって政治家が何もできないわけではありません。官僚から権益を取り上げる有効な方法の一つが民営化なのであり、小さな国家の実現です。民営化の度合いが低ければおっしゃるような抜け道ができてしまいます。

>国は悪くありません・・・・・・おかしくないですか?
おかしいからはやく民営化しようということです。気持ちはわかるのですが、あなたのしたいことが具体的にどのようにすれば実現できるのか、その手段の検討抜きには机上の空論です。

>郵政は民営化で仮に良くなるとしても、国の運営は民営化できませんよ?

いまは郵政の話をしてるんだからそれで十分です。とりあえずひとつずつ解決していかなくては。


他の論点は私の主張には触れずに繰り返しになってしまっています。前と同じ主張を繰り返すのであれば私の主張に反論してからでないと説得力がありません。私の意見を繰り返し書いても意味がありませんし、私の前の書き込みをもう一度読んでくださいとしか言いようがないです。

あと一週間。じっくり考えてみてください。
私はこれだけの書き込みをするのに数日かかります。一度書いてから数日放置し、見直してから投稿するからです。万一またコメントをいただいてもその返事はもう投票日に間に合わないでしょう。ですからこれが最後になると思います。どうもお騒がせいたしました。・・・間にあえば書くかもしれませんが。
石原さんへ

>責任追及がそんなに簡単なことではないということを前回しつこく書いたつもりですが、全く無視されているのは何故でしょうか。こちらがなげかけたことを全く無視して話を進められては議論になりません。

まずこの点なのですが、別に無視しておりません
責任追及が簡単なことではない→だからしなくてもしょうがないんだ
こういう流れは絶対おかしいし、追及する努力を最初から放棄する方法には問題があると言ってるわけです
責任追及ができないのであれば、広く官のシステム全体の責任として全公務員給与何年間何%カットして、不良債権処理に使います
これでもいいと思います
たとえこれが1%だったとしてもとりあえずは説明責任、原因追求および改善をしようとする意思を感じられるし
その結果足らない部分を国民が負担というのは我慢できます

国民のみが痛みを受ける形はおかしい
責任追及が難しいうんぬんでうやむやにするのはおかしいと
最初から言ってます、無視などしてるつもりはありません

ここでこういう流れにしないと、ここですべてのつけを国民だけが払うと
国が借金で飛んだとき、同じく原因追求も何もなく無条件に国民だけが犠牲になると思われます
はじめから責任の有無を問わない民営化にはこれらの点から賛成できません。
>>郵政は民営化で仮に良くなるとしても、国の運営は民営化できませんよ?
>いまは郵政の話をしてるんだからそれで十分です。とりあえずひとつずつ解決していかなくては

当然今までの説明からもわかると思いますが、一つずつ解決するのは当然ですが、解決の仕方がおかしい点が問題だということです

ちなみにこのような民営化のやり方に賛成できなくて、民主党のマニュフェスト等は自民党より具体的でもあるので自民不支持、民主支持の立場を取っております。

そもそもすべての政党が現在の郵政事業のあり方は問題があり
どうにかしなきゃいけないと思っているわけで
にもかかわらず何故自民党民営化案に賛成か否かという論点になるのでしょうか?不思議でなりません

>あなたのように新聞もろくに読んでいない人が多いのかもしれません

これもおかしな話ですが
株の世界で生きている以上普通の人の何倍もニュースは見てるし
経済情報誌もよんでる、ネットも見ている
会社に就職する前デイトレをやってる頃はずっと日経も読んでおりましたが?
石原さんほどではないかもしれませんが、それなりの知識は有しております。まぁ、新聞読まないと他のところではそんな情報載ってないぞ!というのであれば新聞の凄さを実感してしまいますが・・

別に相手の人格を攻撃する書き込みではないので
不十分な情報を元に相手をけなす書き込みはあまり良い気持ちはしません・・・

それから国の借金がすべて景気対策の公共投資のみで発生したならば国民の責任が大でしょう
天下り先の不必要な給与や裏金、公共投資といっても適正価格と逸脱した価格での談合等
国民にすべてが明らかにされてない上での借金の積み重ね
これをすべて国民のせいにするのはおかしいといっているのですが
間違いでしょうか?
財政投融資のすべてやそのずさんな融資等すべて・・調べようと思えば調べれるかも・・それらをしない国民すべてが原因だ!との考えはおかしいと思います
当然国民の責任はある程度あり、最終的な痛みは必然的に受けるのですが
システムを作った側、実行した側もばつを受けるのは当然なのではないでしょうか?すべて国民のみが痛みを受けるやり方はおかしい

この考え方のどこがおかしいのでしょうか?
(繰り返しの内容で申し訳ありません)

それから民業圧迫の件や、民主党案では駄目な理由等その辺の返答がないのは残念です。
事実かはわかりませんが週間ポストにおもしろい記事が載っていましたので参考に読んでみてください

今度の選挙で衆議院の任期は4年
基本的にその間の政権担当を任せる政党を決めるのが今回の選挙です
(結果的にそうなってしまいます)
増税、年金等すべての点で
「私の任期はあと1年です、頑張ります。あとのことは後の人がやってくれます。あと1年は増税しません。その後のことはわかりません。?内閣?事業でいいんじゃないですか?」と言い放つ小泉総理はあまりに無責任だと思われます。
4年間の政治の方向性をすべて(概要でも)論じ、判断基準とするのが与党であるべき自民党の義務だと思います。
郵政のみで判断するのはまったく持っておかしい
民主党の対案が話しにならないものであれば理解できるのですが
対案は少なくともそこまで問題のあるものではなく、むしろ良い方向性だと感じられるので・・・
 
石原さんはじめまして

私も全く同意見です。今までは自民党以外の党へ投票しており、最近では小選挙区も比例も民主党一本でした。
今回自民党に投票する決断をさせてくれたのが、郵政民営化法案の審議の際に民主党が対案も出さず、民営化法案を通す際に全員が反対だった事が本当にショックだったからでした。確かに党議拘束があるにしても、今まで改革を旗印に票を集めてきた民主党政治家達はいったい何なんだと。
都市部で今回の選挙は自民党に投票する人達が多そうですが、その理由はこの気持ちと同じように、民主党は改革よりも労働組合党の支持母体を大切にする政党なんだと思ってしまったんでしょう。
本当は郵政民営化法案審議中に民主党に自民党の郵政民営案に対して、さらに進んだ対案をぶつけて、『この案なら郵政民営化に賛成するので、小泉政権が本当に改革を望むなら、この案に賛成する議員を集めて双方で郵政民営化法案を可決させよう!!』って進めて欲しかったんですけど・・・。もしそうだったら、感動してひっくり返って、民主一本で投票していく事を決断したところだったんですけど、やっぱり無理でしたね。
自民党と民主党で今回の選挙で大きな違いは、自民党は少なくとも支持母体の一つと決別して、郵政民営化という改革案を推進したという事かと思います。今さら今後民営化を視野におきますって、対案も出せず、賛成票も投じる事もできず、マニュフェストにも書けなかった民主党に言われても、全く持って説得力の無い発言としか、残念ながら取れないですね。そんな、いつ民営化できるかどうかわからない民主党に投票するより、今回自民党に圧勝してもらい、確実に民営化してもらったほうが、将来の負担が軽減される事と思います。
私も今後また自民党に投票するかは別として、今回は自民党以外考えられません。
今度の選挙は何が問題かといういわば個人の「問題設定能力」が問われている選挙だと思う。小泉さんは郵政だという。わたしはそうは思わない。

この10年間、わたしがどのように問題設定をしてきたかというと、「政権交代ができる政党を育てる」ということにつきます。

戦後60年の間にほぼ権力を独占してきた自民党はあまりにも既得権益に深く結びつきすぎました。小泉さん一人の力ではこれはどうしようもない。「郵政民営化」の投票を「みそぎ」のように扱う人もいるが、自民党に残った自民党議員ひとりひとりの履歴を冷静になってみれば、彼らがどれほど特定の業界・団体・官僚組織に深く結びつき、その利益を守ることで、自己の権力と利益を保持してきたかがわかります。彼らの自己改革には限界があります。

民主党の基盤のひとつの労組(とくに官公労)は非常にやっかいというかまずい組織だと思う。こここそ、既得権益の巣窟です。しかし、もし民主党政権ができて、彼らがその利権をあからさまに擁護していくなら、野に下った自民党はそこをつき、また政権交代が起きるでしょう。

民主主義ってそういうことじゃないんでしょうか? 

わたしは60年もの間同じ政党がほぼ政権を独占しているという状態が民主主義がまともに機能している状態とは思いません。ここを正さねば、国民の選択の質と幅は非常に低いまま、停滞し続けるのは間違いないとおもいます。


わたしは小泉政権下で自民党がそれほどかわったとは思いません。自民党を本当に変えたいなら彼らを野にはなつことです。3年、4年と利権から引き離された彼らは、ここで本当の意味で自己革新をしいられるでしょう。

民主党にもそれはいえます。政権党になったなら彼らにもきびしい批判が待っています。彼らはそれにこたえなくてはならない。

でもまあ、そうは言っても今回は自民党が勝つのでしょう。そして自民党の郵政民営化法案もとおるでしょう(選挙の結果をうけてなお参議院自民党が抵抗するとは考えにくい)。

で、そのあとはどうなるのでしょう? だれか説明をしてほしいものです。たぶんそのあとは自民党の議員たちにもわからないし、構想もない。小泉さんは改革派として、1年後に惜しまれながら首相を退くことしか考えていないから、党首討論をきいてもあからさまに何も考えていない。

うんざりしますが、わたしはわたしの問題設定を抱えてやっぱり選挙にはいくつもりです。
私は今回、是が非でも郵政民営化を成し遂げて欲しいのです。
その為に一番の近道が自民党だと思っています。

なぜ郵政民営化を望むかということですが、
特定郵便局長の世襲制の国家公務員体制を早急に崩壊させて欲しいからです。

厳密な意味でのタックスイータでは無いですが、
国が確保した利権の上で生きているのは間違いの無い事実です。
郵政民営化反対についての動きをみても、郵便局にかかわる人間達のいやらしさがひしひしと伝わってきます。サービス品質が低下するとか、過疎地の郵便局問題だとか、本当はそんな事はどうでも良くて、自分達の立場を守りたいがゆえに、必死にしがみついてるだけだろうって。もし本当にサービス面を考えるならば、なんらかのソリューションがあるはずです。そこを抜きに郵政民営化に反対するのは、利権確保だけが重要だからにほかならない。その異常なほどの執念が表に出ちゃってますしね。
確かに彼らの気持ちはわかります。民間企業と違ってつぶれる心配も無く、恐ろしくゆるい環境にいたなら、そのまま浸かっていたいと思うでしょう。でも、もう特定郵便局が必要な時代ではないのです。

郵政民営化問題の最大のポイントは私はここだと思っています。
国から守られた利益を得てきた特定郵便局制度の解体。
この日本最大の既得権益集団を政治と切り離す事が急務です。

もう日本は誰かが助けてくれる国では無いからです。団塊の世代が引退していき少子化する状況の中で、国として郵政民営化で得られるメリットが経済面(景気回復の可能性)、税収や株を放出する事での利益など、結構ありますからね。郵便局を守り続けられるほど、国もゆとりが無いのです。私は特定郵便局長と共倒れしたくないんです。もうしがみつくのはやめて欲しい。

最大の利権集団の解体ができるとは思ってなかったので、今回は本当に驚いています。今回民営化できなければ、きっと日本は特定郵便局長と共倒れでしょうね。
それにしても、小泉さん恨まれるだろうな〜。日本全国の特定郵便局長の中には本気で刺そうする奴出るかもしれないな・・・。
大したもんだよ。小泉さんあなたは。
ぬーぶ さん

僕もまったく同感です。郵政民営化が国民にどれだけ利益になるか分からないけど、日本最大の既得権益の特定郵便局制度の解体が僕も一番望んでいます。これは変人小泉さんにしか出来ない改革だと思う。ここで改革出来なかったら、特定郵便局制度はあと100年はつづくと思う。
私が一番疑問に思っていることは、問題のある部分…例えば特定郵便局制度…を改めないで、いきなり民営化という、短絡的な結論を出すやり方なんです。

問題点を1つ1つ直そうとしていないのなら、民営化しても同じだと思います。

郵政の問題点が具体的に何であるかを挙げて、それを解決するべきなのに、民営化にしたら全てが解決するような錯覚を起こさせている小泉さんの民営化案に、私は賛成できません。
私の立場は以前書きましたので承前ということで、ちょっとちがった角度から、意見を言いたいと思います。

ほぼまちがいなく、道路公団民営化同様、小泉さんの郵政改革は失敗に終わるとわたしは思っています。まあ、それはいいのです。回り道はいらいらするがそれも民主主義なのでしょう。ただし、小泉さんは責任を取らねばならない。

私の心配は、今回、小泉支持で熱狂する、改革を支持している純粋な若い人たちが裏切られたとわかったとき、ひとつの世代がまたもや政治的アパシーに陥るのではないかということです。

私たちの世代は日本新党ブームで、同じ痛みを味わった。あのとき、政治改革を選挙制度改革に矮小化して、権力闘争に利用した小沢さんの罪は大きいと思っています。支持率70パーセントを超えた細川政権が何を残したかというと、今私たちが使っている、使い勝手がそれほどよくない(またそれほど悪くもない)凡庸な選挙制度だけです。

「なにかがかわる」と信じただけにとくに深く日本新党(あるいは、さきがけ)に関わった人たちの失望は大きかった。深く関わったというのは、実際に時間を割いて運動に参加した人、希望を持って投票をした人の両方を含みます。

わたしは、あの熱気が結局何も生み出さなかったときの虚無感が静かに世代をおおって、今も通底音として響いているのを実感として感じています。私自身も非常に政治全般をシニカルに見る癖がついたと思う。私自身が実際に時間を割いて政治に関わっていくことは金輪際ないでしょう。

党首討論を見るかぎり、小泉さんは郵政改革と自分の首相引退の花道以外、まったく改革の道筋に興味がないようです。でもそれはまちがいだ。

1年後引退などといわずに、今度の選挙の責任を引き受け、国鉄改革のレベルとまではいかなくとも、郵政の民営化が実際に国民の利益になることを導くために、4年の任期をまっとうすべきでしょう。そして、それでもだめならば、次の選挙もでればよいのです。

言葉だけの上面の「民営化」を果たしたとしても、それは公約を果たしたことになりません。民営化が国民のためになったとみんなが納得するところまで頑張ってください。自分に都合が悪くなってきたら、とっとと政界を引退して、焼き物を作っている細川元首相と同じであってはいけない。

小泉さんに矜持というものがあるなら、せめてこのふたつ、郵政民営化と道路公団民営化の責任はとっていただきたい。しょせん政治なんてと思わせるような終わり方をしてはいけない。それが、今、あなたを熱狂的に支持している若者たちへの義務というものです。
英ファイナンシャルタイムズ誌に911選挙後郵貯350兆円は米の物と記事になっている。森田実のサイトを一度みてみたらどう?
森田実氏は英ファイナンシャルタイムズ誌に乗った記事を『911選挙後郵貯350兆円は米の物』と訳してあらゆる場所で発表しているけど、実際に新聞に乗った記事を直訳するとそんなことは書かれていないって聞きましたが……
けいさんへ

またしても長文のレスを書いてみたのですがあまりに重複が多くなってしまうこと、推敲が明日までに間にあいそうもないこと、などの理由から、投稿するのは見合わせることにします。民業圧迫、民主党案への評価も含めて9/5にけいさんの挙げた論点にはほぼすべて既に言及済みなのでそちらで代えさせえいただきます。
不穏当な表現があって不愉快な思いをさせてしまった件については謝ります。どうも申し訳ありませんでした。

レスを下さった皆様
ありがとうございます。しばらくけいさんとの1対1のやりとりしかなかったので、他の方がどう思われているのか気になっていました。
その後一時期よりは他の方々の書き込みが増えてきたのをうれしく思います。論戦に参加したい気もしますが、きりがないのでこの辺でやめておきます。どうも失礼致しました。
>石原さんへ
こちらこそ長々と申し訳ありませんでした

結局のところどっちの意見、誰の意見が正しいかは議論で結論が出る問題ではないので
自分の信念を持って投票するしかありませんね
俺やさまざまな人の書き込みを見て賛同する人、不愉快になる人さまざまでしょうが
こういうやりとりでお互いの考えがわかったり、何かの参考になったりするならば嬉しいです
・・・例えその結果自民党に投票するとその人が決めたとしても・・・

とにかく国が良くなって欲しいという思いはみんなかわらないと思うので
今回の選挙がそのきっかけになって欲しいものです

自分と反対意見の人には敵対心(俺もですが)を持ちすぎるようで、不愉快な思いをさせてしまった人には本当に申し訳ありませんでした
相変わらずの長々とした書き込みに付き合っていただきありがとうございました
日曜日の結果に注目しましょう
それでは
今更ですが
英ファイナンシャルタイムズ誌『911選挙後郵貯350兆円は米の物』って意訳すれば『350兆円という閉ざされた資金が開かれた資金になる』と読めると思います。(前後の文から判断)

郵貯は閉ざされた資金で我々は触る事が出来ない。
しかし、民営化されれば我々はそれを手にする事が出来る。

この『我々』って『民間』って事だし『手にする』って言うのは『利用』でしょ。それを「『我々』ってのは『米国』で手にするって言うのは『取り上げる』だ、やばいぞ金が無くなるぞ!」って考え方はいささか短絡的。

水道、電気、ガス、電話、放送、道路などのインフラの方がよっぽど外資の危険を考える必要があるというのに水道と道路以外は民営化されてるではありませんか。
電力会社が外資に買収されて料金をどんどん値上げしていったり、電柱や送電塔に関して問題があって訴訟しようと言う時に本社までおこしくださいってヨーロッパの住所渡されたらどうする?
金融機関や保険会社は替えが利くし郵便だって郵便局の優遇を廃止すれば宅配業者との差は無くなるのだよ。
実は外資に買収されても余り問題は無い。


あと特定郵便局制度は民営化後にその会社が決める事だと思います。廃止されるか形を変えて残るか、いずれにせよ民営化するに当たって新会社の意思決定まで国が面倒見る必要はないと思います。


今回の選挙は今まで政治に無関心だった、言われるがままに投票してた、支持政党が何をしてるのか実はよく知らなかった、こういう私のような人が関心を持ちマスコミの垂れ流し情報だけでなくネットなどで広く情報を集め考えた、そういう有権者の意識改革が進んだ選挙だと考えます。
こういった掲示板で論議しあってまたは論議しあっているのを見て自分の考えを導き出して「日本を良くして行こう」という同じ考えに色々なアプローチがあるって理解したのだから凄い事だと思います。
自分が自分がと利権を求めたり自分には関係ないと問題から目を反らしたりしていたのが、国としてしっかりやっていかなくちゃいけない。国の借金770兆円とか聞いても自分には関係ない、税金上がるのはやだ。というのも770兆円はどうやって減らしていくの?どういう理由で税金を上げなくちゃいけないの?他に方法は無いの?
と欲の個人主義から知の全体主義に代わってきた事なのかもしれません。

国民全体の知識が裕福になっているのでしょう。
この選挙という祭り騒ぎだけで知識欲を止めずに、まだまだある日本の問題はどうして出来てしまったのか、どう解決していけばいいのか、色々考え論議しそれを眺めて国民全体の知識は益々裕福になっていくのですね。

おつかれさまでした。

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