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911衆議院選挙コミュの何故、郵政民営化が必要か!?

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今回の総選挙の争点(正確に言えば小泉自民党が)となっている"郵政民営化”ですが、この件について、私個人の感想として皆が理解していないように感じます(私自体勘違いして言うかもしれませんが)

私は以下のように考えますが、皆様はどの様に考えていますでしょうか?
下記の内容に関するご指摘、またはそれ以外の理由などがありましたら、ご意見いただきたく思います。
(私自身も専門家でないため、色々勉強させていただきたいと考えています)


##################### 以下私の意見 ####################
各政党の政策等にこだわらず、この国の問題について考えると、大まかに以下のとおりかと思います。それぞの問題について考えると。

○靖国問題
→ 外交問題(中国・韓国などの抗議が強くなる)
→ 中国や韓国が日本製品のボイコットし日本企業がそれらの国へ進出が困難となり、日本経済に影響する。 
→ 企業からの税収が減(実際は日本企業の業績は好調)
(先進国同士の戦争は現在の国際社会では考えられないので、戦争によるリスクは無視します)

○年金問題(起因するのは財政難)
→ 年金の財源が不足(お役人の運用損失などや予測のミスなど)
→ ?無駄な税金の使い方を減らし財政支出を抑える(公務員リストラ含む) ?支給額を減らず ?国民からの徴収額を増やす(?、?についてはすでに実施済み、?については数%減っただけで、その大部分を郵貯のお金で買った国債に頼っている)
?の対応が効果が大きく、国民の負担が少ないので、これについて解決方法を考えると

a 公共事業の削減(3千億円程度3%弱減だが) b 特殊法人をなくす(全部なくしても数百億円程度) c 公務員のリストラ(2割程度減で数兆円減)d 郵政公社や道路公団を民営化し国の負担を軽くする(道路公団は実施済み。あとは郵政民営化のみ)

上記で最も効果があるのは、aとcですが、

"a"は地方の既得権者のために働く国会議員と財務省を除く予算を多く取ることしか考えない省庁が言うことを聞きません。

"c"はお役人が言うことをききません。

これを一気に改善できないとどうなるか?

歳入は40兆円しかないが、国債(H17 34兆円)で今後も何とかなると思っている(国債を当てにしている) 
→ 国債のほとんどを買っているのは郵貯で殆ど残現金なし 
→ このままでこの状況を野放しにすると
→ 郵貯破綻
→ 国債を買うものがいなくなります
→ 国債残高の累増(投資資金が国債から株に流れ、国債の売れ残りが増加)し、国債金利が急上昇し財政を圧迫します。現在1.5%程度の金利で18兆円返済していますが、この金利が米国程度4.5%程度になると54兆円を超え、歳入を超えます。(勿論借金できませんので予算は40兆円+α程度に減)
→ 増税(このレベルになると国民が負担し切れません)
→ 自ずと日本国破綻(この状態だともう郵便局のユニバーサルサービスなんて大した問題になりません)

よって"郵政民営化"の真の目的は
(方針を信じると)

○郵政民営化
→ 郵貯の資金の流れを明確にする(民間と同じ会計報告させる。道路公団の状況を見ると、現時点では多分この辺も不明確と思われます)
→ 郵貯を破綻させないようにこの資金をコントロール(民間企業ですから金融庁が銀行を再生させた方法を用いると思われます)
→ 上記の方法で郵貯の資金を抑える
→ 歳入(国債)を抑えることにより役人および既得権者のための国会議員(各省庁)を押さえ込む(財務省の完全な管理下におく)
→ 公共事業の削減、公務員のリストラを大胆に実施し、支出を抑え、国債残高を減らす。
→ 郵貯破綻回避
→ 日本破綻回避


上記のことを考えると如何に郵政民営化が大事なことが分かると思います。
日本が破綻してしまえば、それ以外の問題は吹っ飛んでしまいます。
実際、今の日本の状況は深刻で、この事情を良くわかっている投資家は資産を海外に移していると聞いています(利回りの低い日本の国債を買う投資家はいないと思います)
私もその予定です。

[参考サイト]
このサイトは今の日本の財務状況を判りやすく説明しています。
ご参考に
・17年度予算における基本的考え方(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

コメント(6)

ここも参考になると思います
     
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。

国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓

==========
郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8)
(前略) 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか?」と、「民間人ではやっちゃいけないのか?」と。

これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか?
どういう行政改革出来るんでしょうか?

 これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか?国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか?反対勢力は?!

 そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、「本当に改革政党になる!」「自民党はなったんだ!」と言うことから、この選挙、国民に聞いてみたいと思います。
 自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。
 云わば、ハッキリと、改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って国民はどういう審判を下すか、聞いてみたいと思います。だから、解散をしました。(後略)
==========

今回の解散の理由、選挙の争点は全てこれに集約される。
そしてこれを補完するのが、コメント欄でも紹介してあった、自民党中川秀直国対委員長の↓この発言

「歳入が40兆円しかないのに支出が80兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。80兆のうち40兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」

(注:この中川発言の数値に関しては諸説ありますので興味のある方はこのエントリーのコメント欄での論争をご参照ください。いずれにせよ今後加速する少子高齢化へむけて公務員数削減は必要不可欠である事は間違いありません)

もし周りに「郵政民営化?良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。
nokan2000 さん
面白いサイトご紹介していただき有難うございました。

でも流石に郵貯・簡保が実はこのままでは危ないなんてことは言わないですね。
(言っちゃうと即郵貯破綻 → 日本破綻になるから・・)
民間に資金を流すとか言っていますが、その余裕はないのではと思います。
(あくまでも憶測ですが、この当たりの情報を持っている方は教えてください)

以下のサイトもご参考に!
下記研究所では郵政民営化についての講演などもあり(小泉首相が主賓で、多分彼の発想はこれが大元では?!)
「21世紀政策研究所」
http://www.21ppi.org/index.html

###以下抜粋####
http://www.21ppi.org/japanese/hitokoto/tanaka178.html
現在日本の個人金融資産の1/4が郵貯・簡保という棚に置かれています。そしてこの巨額な郵貯・簡保によって、発行されている国債の1/4が保有されているということになります。国債は日々取引されているわけですが、誰しもどういう金融資産構成にするのかというときに、国債の流通利回りが大きな意味を持っていることはご存知のとおりであります。変なことがなければこれだけの収益率が上がる、しかしもしものときにはそれが裏切られるかもしれないというようなリスクが多い金融資産を持つ場合に、リスクが小さい国債の保有に比べて当然高い期待収益率を持つのが当然でしょう。そういう意味では国債の流通利回りというものが大きな意味をもっているわけです。これが資本市場において貫徹しない限りにおいて、国民の金融資産選択に歪みが生ずる可能性が非常に大きいというふうに考えられます
####以下省略
郵貯の破綻についてのサイトのコメント
「郵貯の破綻、銀行の倒産、年金の崩壊 」
http://www.whma.jp/kaigai/index.cgi?cid=100_2
こんにちは。ここのコミュニティではじめて発言させてもらいます。
郵政民営化については、最初にnokan2000 さんが書かれている中川国対委員長さんの発言の通り、小さな政府を作るためのマイルストーンだということのようです。

私もその考えには賛成です。たとえば、これ( http://www.ascd.jp/sikkan_01.html )は各国の高齢化率をグラフにしたものですが、日本の異常さ・大変さがよくわかると思います。諸外国以上の福祉予算と財政収入減が見えています。このためには早く小さな行政府に移行するしかないと思います。

国の市場化テスト推進室の人と話をしたことがありますが、閣議決定で国の仕事を民間と競争入札していく、という市場化テストはどんどん推進されることが決まっていて、その障害になるような法律があれば改正していく、と言っていました。それくらい小さな行政府にすることを小泉さんはやる気なんだと思います。

でも、どうも引っかかるんですよね、郵政民営化。
一つは現状の法案のままだと法のしばりがきつすぎて、自由な経済活動を郵便局ができない。監督官庁が総務省から財務省になっただけみたいにみえる、ってこと。

もう一つは、地方の方がもっと大変なんだよね、ってこと。
私は高知県在住なので、高知県の資料しかありませんが、県庁の知事部局の職員数が4100人程度、教育委員会が9000人程度、公安委員会が1800人程度、合わせて15000人が県の職員なんですね。市町村の職員はまた別にいます。高知県の人口は80万人ですが、かなりの割合が公務員になっていることがおわかり頂けると思います。
高知県も県の仕事を外部に出すことを検討しています。3割〜5割の仕事を民間に委託するようにする予定だそうです。ただ、仕事だけ出しても人は残るわけです。公務員の人件費はそのまま払って、外部への委託コストが別に発生するので、このままではうまくいきません。団塊の世代の大量退職を非補充することで何とか対応しようとはしていますが、弱いと思うんです。

この問題をうまく解決する方が郵政民営化よりもよっぽど大事だし、地方への波及効果も大きいと思うんですね。郵政の民営化は規模は大きいですが、一つの組織をそのまま民間にする、というだけですから、人の首は切らなくて済むんですよね。

ということで、郵政民営化というのは、地方局の問題、お金の監督の問題、その他色々と小さな政府じゃないところで紛れがでてきているので、それだったら一層のこと、市場化テストで官民で競争入札したときに、官側が破れたときに、どうするか、ってことをちゃんと対応できるような法案を審議した方がもっとメタな議論ができると思うんですよね〜

長くなってすみませんでした。
公務員の削減は、国民(not 政党w)の安全保障を第一に念頭に置くべきと考えますが、公務員の身分保障との兼ね合いもあり、大儀がないと難しいのでしょう。。そこで、郵政民営化によって、公務員の身分のままのリストラをせずに、一気に全員を民間人にして、あとは、自然な市場に委ねるということなのでしょう。

次に、郵政法案につきましては、そもそも法律という性格上、普遍的な方向性を示すことが重要で、瞬間風速的な事態に対しては、政治的な配慮が行われるように、見守りつつ、適宜、対処する必要があるということで宜しいのではないでしょうか。

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