YouTubeでたどるコミュの日本の原発は再稼働しない田中宇の国際ニュース解説無料版 2013年10月22日 http://tanakanews.com/

英国と今回の原発建設は、中国とフランスの合弁事業で、フランス勢は中国
と並んで出資もしている。フランスは、かつての日本と並ぶ世界有数の原子力
立国だ。今回の英仏中の合弁は、英国だけでなくフランスの原子力産業も中国
と組む傾向にあることを示している。ＥＵ統合の主役であるドイツは、強く原
発反対であり、経済的にドイツより立場が弱いフランスは、ＥＵ統合にともな
い、いずれ原発を国内に作れなくなるかもしれない。中国と組み、ＢＲＩＣＳ
や途上諸国に原発や周辺技術を売れると、仏の原子力産業は、何とか延命できる。

http://www.tanakanews.com/130314nuclear.htm
終わりゆく原子力発電

　福島原発事故以来、世界的に原発の危険性への懸念が強まっており、英仏と
中国が組んでも、原発が売れないかもしれない。原発と核兵器は表裏一体であ
り、世界的核廃絶が実現すると、原発の新設もなくなるかもしれない。しかし、
イラン核問題の交渉の落としどころに象徴されるように、今の世界の決まりは
「核兵器開発はダメだが、原発など核の平和利用を行う権利は、世界のあらゆ
る国にある」というものだ。

http://tanakanews.com/100608nuclear.htm
中国が核廃絶する日

http://news.antiwar.com/2013/10/15/us-considering-letting-iran-keep-its-civilian-uranium-enrichment/
US Considering Letting Iran Keep Its Civilian Uranium Enrichment

　ＢＲＩＣＳの雄である中国が、英仏と原発で組むなら、中国と並ぶＢＲＩＣＳ
の大国で強い原子力産業を持つロシアも、この枠組みに入ってくるかもしれな
い。中国との経済協力関係を強化しつつある韓国も、ここに関係するかもしれ
ない。

　ここで気になるのが、もう一つの勢力である「日本」ないし「日米」である。
米国の原子力産業（ＧＥとウェスティングハウス）は、すでに東芝や三菱重工
業といった日本勢に吸収されたり統合したりしており、日本の原子力産業は
「日米」の原子力産業でもある。従来、世界の原子力産業は、日米勢とフラン
ス（欧州）勢が二大勢力だった。フランス（英仏）が中国と組むと、欧中と日
米の戦いになると考えたくなるが、実態は「戦い」になっていない。日本は稼
働原発ゼロの状態で、再稼働できない可能性があるし、米国も原発の新設がと
りやめになり、廃炉も進んでいる。

http://tanakanews.com/120405nuclear.php
日本の原発は再稼働しない

　米国では、採算の悪化でバーモント州のヤンキー原発の廃炉が８月に決まっ
たし、オハイオ州のデービスベッセ原発で原子炉内に亀裂が見つかり、ミズー
リ州のキャラウェイ原発は設計ミスが指摘され、いずれも廃炉の可能性が強ま
っている。米国ではシェールガス・石油のバブルが喧伝され「米国はシェール
によって大産油国になったので、もう原発は不要だ」という空気になっている。
実際のところ、米国のシェール石油ガス田の多くは数年で産出量が急減する。
シェールブームは金融界が仕組んだ投資の「詐欺」だといえる。しかし表向き
のマスコミや世論の世界では「シェール革命」と原発の廃炉が大まじめで語ら
れ、実際にシェールのバブルが崩壊するころには、米国の原発の多くが不可逆
的に廃炉にされているかもしれない。