http://
原発が被災、大事故に／３ 原発頼りの日本
原発がどんなものか知ってほしい（３）http://
なにより、日本の原発は大地震でも大丈夫だと言い続けてきたけれど、それが誤りあるいは嘘であったことが、実証されてしまったのだ。この巨大な現実の前で、原子力業界の人たちがちっぽけな抵抗を試みても虚しいだけだ
http://
----------------------------------------------------------------
東京電力からお金を頂いている・・
●御用学者と「安全・安心のお題目」の強制！
・・御用学者は、大学別に分けると以下のようになる。
（teinennojisan.seesaa.net）
-----------------------------
■東大
関村直人（東大）
中川恵一（東大）
諸葛宗男（東大特任教授）
小宮山宏（東大元総長）
宮健三（東京大学名誉教授・慶應大学教授）
前川和彦（東大・医・救急医学）
寺井隆幸（東京大学工学系研究科教授）
小佐古敏荘（東大）
岡本孝司 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
--------------------------------------------------------------------
■東工大
松本義久（東工大）
有富正憲（東工大 原子炉工学研究所 エネルギー工学部門）
衣笠善博（東工大教授）元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生（東工大の赤メガネ）
--------------------------------------------------------------------
■北大
奈良林直（北海道大教授 原子炉工学）
--------------------------------------------------------------------
■東北大
北村正晴（東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授）
--------------------------------------------------------------------
■大阪大
山口彰（大阪大）
中村仁信（大阪大学医学部名誉教授）
村上秀明（大阪大学教授）
野口（大阪大学）
--------------------------------------------------------------------
■長崎・広島大
長瀧重信（長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長）
山下俊一、高村 昇（長崎大学医学部）
神谷研二（広島大）
星正治（広島大）
http://
純丘曜彰
●東電のカネに汚染した東大(その他）に騙されるな！
（詳細データ http://
http://
注目のキーワード ： 福島第一原発 http://
Mardi 22 mars 2011 2 22 /03 /Mars /2011 23:16
米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）
3月22日 Le Monde 仏 ル・モンド紙 抜粋
ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。
注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。
Par francemedia
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記事リスト
国際原子力機関が原発事業者に責任を望む
東電 福島2号機の汚染水流出止まる
福島：汚染水流出は止まったが、新たなる爆発の危険
福島：難局のピークは越えたのか
東京電力が事故原発周辺自治体に見舞金
日本に景気後退の恐れ
海中放出による持続的な汚染被害
放射性物質の拡散防止：様々なメソッド
福島：放射能汚染水11.500トンが海へ
南相馬市長が発信したSOS
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原発が被災、大事故に／３ 原発頼りの日本
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なにより、日本の原発は大地震でも大丈夫だと言い続けてきたけれど、それが誤りあるいは嘘であったことが、実証されてしまったのだ。この巨大な現実の前で、原子力業界の人たちがちっぽけな抵抗を試みても虚しいだけだ
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東京電力からお金を頂いている・・
●御用学者と「安全・安心のお題目」の強制！
・・御用学者は、大学別に分けると以下のようになる。
（teinennojisan.seesaa.net）
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■東大
関村直人（東大）
中川恵一（東大）
諸葛宗男（東大特任教授）
小宮山宏（東大元総長）
宮健三（東京大学名誉教授・慶應大学教授）
前川和彦（東大・医・救急医学）
寺井隆幸（東京大学工学系研究科教授）
小佐古敏荘（東大）
岡本孝司 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
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■東工大
松本義久（東工大）
有富正憲（東工大 原子炉工学研究所 エネルギー工学部門）
衣笠善博（東工大教授）元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生（東工大の赤メガネ）
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■北大
奈良林直（北海道大教授 原子炉工学）
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■東北大
北村正晴（東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授）
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■大阪大
山口彰（大阪大）
中村仁信（大阪大学医学部名誉教授）
村上秀明（大阪大学教授）
野口（大阪大学）
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■長崎・広島大
長瀧重信（長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長）
山下俊一、高村 昇（長崎大学医学部）
神谷研二（広島大）
星正治（広島大）
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純丘曜彰
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Mardi 22 mars 2011 2 22 /03 /Mars /2011 23:16
米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）
3月22日 Le Monde 仏 ル・モンド紙 抜粋
ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。
注釈：*MOX燃料（Mixed oxide fuel）は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。
Par francemedia
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東電 福島2号機の汚染水流出止まる
福島：汚染水流出は止まったが、新たなる爆発の危険
福島：難局のピークは越えたのか
東京電力が事故原発周辺自治体に見舞金
日本に景気後退の恐れ
海中放出による持続的な汚染被害
放射性物質の拡散防止：様々なメソッド
福島：放射能汚染水11.500トンが海へ
南相馬市長が発信したSOS
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コメント(33)
原発がどんなものか知ってほしい
平井憲夫
私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。
全ページ一括表示
--------------------------------------------------------------------------------
私は原発反対運動家ではありません
「安全」は机上の話
素人が造る原発
名ばかりの検査・検査官
いいかげんな原発の耐震設計
定期点検工事も素人が
放射能垂れ流しの海
内部被爆が一番怖い
普通の職場環境とは全く違う
「絶対安全」だと５時間の洗脳教育
だれが助けるのか
びっくりした美浜原発細管破断事故！
もんじゅの大事故
日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？
日本には途中でやめる勇気がない
廃炉も解体も出来ない原発
「閉鎖」して、監視・管理
どうしようもない放射性廃棄物
住民の被曝と恐ろしい差別
私、子供生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ。
原発がある限り、安心できない
--------------------------------------------------------------------------------
筆者「平井憲夫さん」について：
1997年１月逝去。
１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。
「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。
--------------------------------------------------------------------------------
e-kochi
原子力発電がなくても暮らせる社会をつくる国民会議
http://genpatsu_shinsai.tripod.co.jp/
↑
以前のリンク元が削除されています。下のアーカイブデータをご覧下さい。
文字が読めない場合は、ブラウザ表示を Shift JIS に変更して下さい。
http://web.archive.org/web/*/http://genpatsu_shinsai.tripod.co.jp/
平井憲夫
私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。
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私は原発反対運動家ではありません
「安全」は机上の話
素人が造る原発
名ばかりの検査・検査官
いいかげんな原発の耐震設計
定期点検工事も素人が
放射能垂れ流しの海
内部被爆が一番怖い
普通の職場環境とは全く違う
「絶対安全」だと５時間の洗脳教育
だれが助けるのか
びっくりした美浜原発細管破断事故！
もんじゅの大事故
日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？
日本には途中でやめる勇気がない
廃炉も解体も出来ない原発
「閉鎖」して、監視・管理
どうしようもない放射性廃棄物
住民の被曝と恐ろしい差別
私、子供生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ。
原発がある限り、安心できない
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筆者「平井憲夫さん」について：
1997年１月逝去。
１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。
「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。
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e-kochi
原子力発電がなくても暮らせる社会をつくる国民会議
http://genpatsu_shinsai.tripod.co.jp/
↑
以前のリンク元が削除されています。下のアーカイブデータをご覧下さい。
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ジョン・ルース駐日米大使は１２日、都内の米大使公邸で本紙のインタビューに応じ、東日本大震災で被災した福島第一原発の事故について、「原発の現状と事態を最終的にどう制御すべきかが日々明らかになってきている。米国はあらゆる支援を惜しまない」と述べ、米国が同原発事故の最終的収拾まで日本に協力していく姿勢を強調した。
同大使が震災後、日本メディアと会見するのは初めて。
ルース大使はまた、日本政府が同原発事故の暫定評価を最高水準の「レベル７」に引き上げたことについて、「事態が極めて深刻であることについては誰もが一致している」と述べ、暫定評価引き上げが米政府の見解と一致することを明らかにした。
（2011年4月12日19時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110412-OYT1T00857.htm
同大使が震災後、日本メディアと会見するのは初めて。
ルース大使はまた、日本政府が同原発事故の暫定評価を最高水準の「レベル７」に引き上げたことについて、「事態が極めて深刻であることについては誰もが一致している」と述べ、暫定評価引き上げが米政府の見解と一致することを明らかにした。
（2011年4月12日19時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110412-OYT1T00857.htm
菅首相は１２日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第一原子力発電所の事故レベルを「レベル７」に引き上げたことについて、「国民にわかりにくかったのではないか」との質問に答え、「調査結果のとりまとめの中から、国際的基準で７に相当するという見解が示されそれを発表した」と説明。
「そのことを調べた上での専門家の方々の判断となった」と述べて、問題はなかったとの認識を示した。
（2011年4月12日18時28分 読売新聞）
菅首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を強化するため、原発担当相を新設して細野豪志首相補佐官を起用する意向を公明党幹部に伝えた。
複数の公明党幹部が１２日、明らかにした。
首相は１１日午後、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「大変な時期にある。細野氏には（原発事故対策で）米軍との調整もやってもらっているから、それなりの立場を与えたい」と語ったという。細野氏は、事故への対応を協議するための日米の連絡調整会議を統括するなど、主に原発事故を担当している。
ただ、閣僚数はすでに１７人で、内閣法の定める上限に達している。政府・民主党は、震災担当相の新設などのために閣僚を３人増員する内容の同法改正案を今国会に提出する予定で、細野氏の起用も法改正を前提としたものだとみられる。
「そのことを調べた上での専門家の方々の判断となった」と述べて、問題はなかったとの認識を示した。
（2011年4月12日18時28分 読売新聞）
菅首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を強化するため、原発担当相を新設して細野豪志首相補佐官を起用する意向を公明党幹部に伝えた。
複数の公明党幹部が１２日、明らかにした。
首相は１１日午後、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「大変な時期にある。細野氏には（原発事故対策で）米軍との調整もやってもらっているから、それなりの立場を与えたい」と語ったという。細野氏は、事故への対応を協議するための日米の連絡調整会議を統括するなど、主に原発事故を担当している。
ただ、閣僚数はすでに１７人で、内閣法の定める上限に達している。政府・民主党は、震災担当相の新設などのために閣僚を３人増員する内容の同法改正案を今国会に提出する予定で、細野氏の起用も法改正を前提としたものだとみられる。
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。
これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「７」の基準である「数万テラ・ベクレル以上（テラは１兆倍）」に達した。「７」は０〜７の８段階で上限の「深刻な事故」で、過去では１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。
保安院の発表によると、３月１１日から４月１２日午前１１時までに大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して３７万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も１２日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、３月１１日から４月５日までで６３万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。
（2011年4月12日12時20分 読売新聞）
これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「７」の基準である「数万テラ・ベクレル以上（テラは１兆倍）」に達した。「７」は０〜７の８段階で上限の「深刻な事故」で、過去では１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。
保安院の発表によると、３月１１日から４月１２日午前１１時までに大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して３７万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も１２日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、３月１１日から４月５日までで６３万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。
（2011年4月12日12時20分 読売新聞）
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2590.html
3月14日2011.03.14 Mon 10:30
プルトニウムが含まれた福島原発３号機爆発で危険なメルトダウンが始まった
日本では、原発の情報がかなり少ないようなので、カナダCTVニュースの動画と記事から、ニュースの一部を和訳してお伝えしたい。福島第一原子力発電所では、すでに、部分的なメルトダウンが起きている。水爆を起こした一号機はその後、温度を下げることもなく、冷却水の水位が下がり続け、完全にメルトダウンするのではないかと言われている。
続きを読む http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2590.html#ixzz1JJU8QAC6
3月14日2011.03.14 Mon 10:30
プルトニウムが含まれた福島原発３号機爆発で危険なメルトダウンが始まった
日本では、原発の情報がかなり少ないようなので、カナダCTVニュースの動画と記事から、ニュースの一部を和訳してお伝えしたい。福島第一原子力発電所では、すでに、部分的なメルトダウンが起きている。水爆を起こした一号機はその後、温度を下げることもなく、冷却水の水位が下がり続け、完全にメルトダウンするのではないかと言われている。
続きを読む http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2590.html#ixzz1JJU8QAC6
プルトニウム（plutonium、英語発音: /pluːˈtoʊniəm/ プルートウニアム）は、原子番号94の元素である。元素記号は Pu。アクチノイド元素の一つ。
目次 [非表示]
1 概要
2 特性
3 利用
4 環境中・人体中のプルトニウム
5 化合物
6 同素体
7 同位体とその利用特性
7.1 核兵器
7.2 原子炉
8 毒性
8.1 体内摂取の経路と排出
8.2 長期被曝による毒性を否定する資料
9 臨界管理
10 余剰兵器の解体で発生するプルトニウム
11 規制
12 歴史
13 参考文献
14 関連項目
15 外部リンク
概要 [編集]
ウラン鉱石中にわずかに含まれていることが知られる以前は、完全な人工元素と考えられていた。超ウラン元素で、放射性元素でもある。プルトニウム239、241その他いくつかの同位体が存在している。半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年（アルファ崩壊による）。比重は 19.8 で、金属プルトニウムは、ニッケルに似た銀白色の光沢を持つ、大変重い金属である（結晶構造は単斜晶）。融点は639.5℃、沸点は3230℃（沸点は若干異なる実験値あり）。硝酸や濃硫酸には不動態となり溶けない。塩酸や希硫酸などには溶ける。原子価は、3価〜6価（4価が最も安定）。金属プルトニウムは、特に粉末状態において自然発火する事がある。塊りの状態でも、湿気を含む大気中では自然発火する事があり、過去のプルトニウム事故の多くが、この自然発火の結果とされている。プルトニウムとその化合物は人体にとって非常に有害とされる。プルトニウムは放射性崩壊によってアルファ線を放出するため、体内、特に肺に蓄積されると強い発癌性を示す。
原子炉において、ウラン238が中性子を捕獲してウラン239となり、それがベータ崩壊してネプツニウム239になり、更にそれがベータ崩壊してプルトニウム239ができる（原子炉内では他のプルトニウム同位体も多数できる）。ウラン238は天然に存在するのでネプツニウム239とプルトニウム239は極微量ながら天然にも存在する。また半減期が約8000万年とプルトニウム同位体の中では最も長いプルトニウム244も極微量天然に存在する。なお、プルトニウム239および240とそれらの放射壊変物の飛沫の吸引はWHOの下部機関IARCより発癌性があると (Type1) 勧告されている。
プルトニウムは核兵器の原料や、プルサーマル発電におけるMOX燃料として主に使用されるが、他の用途としては人工衛星の電源として原子力電池として使用されたこともある。
目次 [非表示]
1 概要
2 特性
3 利用
4 環境中・人体中のプルトニウム
5 化合物
6 同素体
7 同位体とその利用特性
7.1 核兵器
7.2 原子炉
8 毒性
8.1 体内摂取の経路と排出
8.2 長期被曝による毒性を否定する資料
9 臨界管理
10 余剰兵器の解体で発生するプルトニウム
11 規制
12 歴史
13 参考文献
14 関連項目
15 外部リンク
概要 [編集]
ウラン鉱石中にわずかに含まれていることが知られる以前は、完全な人工元素と考えられていた。超ウラン元素で、放射性元素でもある。プルトニウム239、241その他いくつかの同位体が存在している。半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年（アルファ崩壊による）。比重は 19.8 で、金属プルトニウムは、ニッケルに似た銀白色の光沢を持つ、大変重い金属である（結晶構造は単斜晶）。融点は639.5℃、沸点は3230℃（沸点は若干異なる実験値あり）。硝酸や濃硫酸には不動態となり溶けない。塩酸や希硫酸などには溶ける。原子価は、3価〜6価（4価が最も安定）。金属プルトニウムは、特に粉末状態において自然発火する事がある。塊りの状態でも、湿気を含む大気中では自然発火する事があり、過去のプルトニウム事故の多くが、この自然発火の結果とされている。プルトニウムとその化合物は人体にとって非常に有害とされる。プルトニウムは放射性崩壊によってアルファ線を放出するため、体内、特に肺に蓄積されると強い発癌性を示す。
原子炉において、ウラン238が中性子を捕獲してウラン239となり、それがベータ崩壊してネプツニウム239になり、更にそれがベータ崩壊してプルトニウム239ができる（原子炉内では他のプルトニウム同位体も多数できる）。ウラン238は天然に存在するのでネプツニウム239とプルトニウム239は極微量ながら天然にも存在する。また半減期が約8000万年とプルトニウム同位体の中では最も長いプルトニウム244も極微量天然に存在する。なお、プルトニウム239および240とそれらの放射壊変物の飛沫の吸引はWHOの下部機関IARCより発癌性があると (Type1) 勧告されている。
プルトニウムは核兵器の原料や、プルサーマル発電におけるMOX燃料として主に使用されるが、他の用途としては人工衛星の電源として原子力電池として使用されたこともある。
2011年3月29日 3:47 >ブックマーク
福島第一原子力発電所の敷地内から、微量のプルトニウムが検出された。「東京電力」と経産省の原子力安全・保安院は、検出されたプルトニウムの濃度は「人体に影響がないレベルだ」と説明している。
東京電力によると、２１日と２２日に敷地内の５か所で採取した土壌を分析したところ、プルトニウム２３８、２３９、２４０が検出された。プルトニウムは、過去に世界各地で行われた核実験で生じたものが、日本国内の通常の土壌にも微量に含まれている。しかし、５か所のうち２か所で検出されたプルトニウムは、原発事故で燃料棒が損傷して放出された可能性があるという。
東京電力は、今回の事故で放出された可能性があるプルトニウムについても、通常の土壌から検出されるものと同じレベルの低い濃度で「人体に影響はない」と説明している。また、保安院は「健康への影響は考えられない。しかし、モニタリングは続けることが重要」とした。
プルトニウムの調査は、今後も東京電力が原発の敷地内で行う他、文科省が福島第一原発から半径２０キロ圏外で実施する。
注目ワード
東京電力 保安院 原子力発電所 福島原発敷地 土壌
※「注目ワード」はシステムによって自動的に抽出されたものです。
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2011.04.05 10:53 日本政府、国際会議で福島原発事故を報告
2011.04.04 23:05 低濃度汚染水、海への放出作業を開始
2011.04.04 18:37 処理施設の低濃度汚染水、海に放出へ
2011.04.02 20:59 福島原発の施設の亀裂から汚染水が海に流出
福島第一原子力発電所の敷地内から、微量のプルトニウムが検出された。「東京電力」と経産省の原子力安全・保安院は、検出されたプルトニウムの濃度は「人体に影響がないレベルだ」と説明している。
東京電力によると、２１日と２２日に敷地内の５か所で採取した土壌を分析したところ、プルトニウム２３８、２３９、２４０が検出された。プルトニウムは、過去に世界各地で行われた核実験で生じたものが、日本国内の通常の土壌にも微量に含まれている。しかし、５か所のうち２か所で検出されたプルトニウムは、原発事故で燃料棒が損傷して放出された可能性があるという。
東京電力は、今回の事故で放出された可能性があるプルトニウムについても、通常の土壌から検出されるものと同じレベルの低い濃度で「人体に影響はない」と説明している。また、保安院は「健康への影響は考えられない。しかし、モニタリングは続けることが重要」とした。
プルトニウムの調査は、今後も東京電力が原発の敷地内で行う他、文科省が福島第一原発から半径２０キロ圏外で実施する。
注目ワード
東京電力 保安院 原子力発電所 福島原発敷地 土壌
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●福島原発事故、最悪「レベル７」 チェルノブイリ級に
「asahi．com」2011年4月12日12時39分
福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で
「深刻な事故」
とされるレベル７に引き上げた。
原子力史上最悪の１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は１けた小さいという。１２日午前に発表した。
保安院は３月１１日の事故直後、暫定評価でレベル４としていた。 放射性物質が原子力施設外に放出されるような事故はレベル４になり、それ以上は、外部に放出された放射性物質の量でレベルが決まってくる。
１８日に７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。
レベル５は放射性ヨウ素に換算して数百〜数千テラベクレル（テラは１兆倍）の放出が基準だ。
その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素換算で３７万〜６３万テラベクレルになった。
ＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル以上に相当した。
東京電力によると、全放射能量の１％程度にあたるという。
福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。
●福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質
「asahi．com」2011年4月12日２１時１９分
文部科学省は１２日、福島県で採取した土壌と植物からストロンチウム８９と９０を検出したと発表した。
福島第一原発から放出されたとみられるが、セシウム１３７に比べ、半減期が２９年のストロンチウム９０は約１千分の１以下の量だった。今回の原発事故で、ストロンチウムの検出は初めて。
だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ
「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」
とした。
同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。
原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。
これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。
西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し
「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。
チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」
と説明。
国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。
枝野幸男官房長官は
「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」
と述べた。
東電は
「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」
とした。
原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。
放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日〜４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。
避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。
2011/04/12 13:52 【共同通信】
http://ameblo.jp/a-hayashida/entry-10860011985.html
「asahi．com」2011年4月12日12時39分
福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で
「深刻な事故」
とされるレベル７に引き上げた。
原子力史上最悪の１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は１けた小さいという。１２日午前に発表した。
保安院は３月１１日の事故直後、暫定評価でレベル４としていた。 放射性物質が原子力施設外に放出されるような事故はレベル４になり、それ以上は、外部に放出された放射性物質の量でレベルが決まってくる。
１８日に７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。
レベル５は放射性ヨウ素に換算して数百〜数千テラベクレル（テラは１兆倍）の放出が基準だ。
その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素換算で３７万〜６３万テラベクレルになった。
ＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル以上に相当した。
東京電力によると、全放射能量の１％程度にあたるという。
福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。
●福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質
「asahi．com」2011年4月12日２１時１９分
文部科学省は１２日、福島県で採取した土壌と植物からストロンチウム８９と９０を検出したと発表した。
福島第一原発から放出されたとみられるが、セシウム１３７に比べ、半減期が２９年のストロンチウム９０は約１千分の１以下の量だった。今回の原発事故で、ストロンチウムの検出は初めて。
だが東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、放出が止まっていないことを踏まえ
「放出量がチェルノブイリに匹敵する、もしくは超えるかもしれない懸念を持っている」
とした。
同原発は東日本大震災で、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われて燃料が一部損傷したと考えられ、水素爆発なども起きている。国内で前例のない大量の放射性物質が放出された。
原子力安全委は、相当部分は３月１５日に２号機の圧力抑制プール付近で起きた爆発に伴い放出されたとみている。
これまでの保安院の暫定評価はレベル５。保安院はレベル７にしたことで、現在の避難指示区域などを見直す必要はないとしている。
西山審議官は今回の事故では、チェルノブイリのように死者は出ていないと指摘し
「原子炉圧力容器や格納容器は多少の漏れがあるが、原形をとどめて働いている。
チェルノブイリ原発のように原子炉で大規模、継続的な火災が発生しているわけではない」
と説明。
国の専門委員会で今後、レベルを正式決定する。
枝野幸男官房長官は
「周辺住民、国民、国際社会に申し訳ない」
と述べた。
東電は
「事態を非常に重く受け止めている。原発周辺や県民の皆さまに大変な迷惑をかけ、深くおわびする」
とした。
原子力安全委は、福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレルの放射性物質が放出され、数時間続いたと試算。
放出量はすでに毎時１テラベクレル以下になったとみているが、原発の北西約６０キロ、南南西約４０キロで、３月１２日〜４月５日の積算外部被ばく放射線量が年間限度の１ミリシーベルトを超えるとも見積もっている。
避難や屋内退避指示が出ている区域でも高い線量が示された。
2011/04/12 13:52 【共同通信】
http://ameblo.jp/a-hayashida/entry-10860011985.html
【福島第一原発：報道をはるかに超える放射能】
死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか
2011.03.18（Fri） 藤井 源太郎
２０１１年３月１１日に発生した三陸沖を震源とする
「東北関東大震災」
は、マグニチュード９．０の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。
この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。
今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。
●１ 原子力災害派遣とは何か
３月１１日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。
ここで原子力災害派遣について振り返ります。
１９９９年１０月に茨城県東海村で発生したＪＣＯウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年１２月に原子力防災対策のため
「原子力災害対策特別措置法」
が制定されました。
これを受けて、自衛隊法が改正され
「原子力災害派遣」
の規定が新設されました。
原子力災害派遣（自衛隊法第８３条の３）は、自衛隊法第３条で規定されている
「いわゆる本来任務」
の中の
「第１項のいわゆる従たる任務」
です。
自衛隊の主たる任務は、防衛出動です。これは、直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛することです。そして、必要に応じ、公共の秩序維持に当たるために行うのが、治安出動、災害派遣や原子力災害派遣などの
「従たる任務」
です。
この
「必要に応じ、公共の秩序維持に当たる」
とは、本来、公共の秩序維持は警察機関の任務であって、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対処するという意味です。
「従たる任務」という観点から見ると、３月１３日に菅直人政権は、自衛隊派遣を５万人体制から早々に１０万人体制へ増強するよう打ち出しました。
しかし、領土問題などの極東情勢が緊張している今、
「主たる任務」
を手薄にすることの意味を踏まえた１０万人体制の決断だったのか、疑問が残ります。
放射線が異常な水準で原子力事業所外に放出される事態などの原子力緊急事態が発生した場合に、内閣総理大臣が
「原子力緊急事態宣言」
を発出します。
今回は、３月１１日に発令されました。
これを受けて内閣府に
「原子力災害対策本部」
が設置されます。
この災害対策本部長は、内閣総理大臣です。
そして、この原子力災害対策本部長が、必要に応じて、防衛大臣に対し自衛隊の部隊等の支援を要請します。
この要請を受けて、防衛大臣は、自衛隊に派遣命令を発令します。それが、原子力災害派遣です。
原子力災害派遣における自衛隊の活動内容は、災害の状況、本部長の要請内容、人員・装備の状況によって異なりますが、主に、モニタリング支援、被害状況把握、住民の避難援助、行方不明者などの捜索救助、消防活動、応急医療、救護、人員および物資の緊急輸送、危険物の保安及び除去です。
自衛官の職務執行については、災害派遣と同じであり、警察権の準用です。火器および弾薬は携行しません（防衛大臣が別命する場合を除く）。
今回は、原子力発電所外における放射線検知と、被曝者の除染を行うとともに、原子力発電所内における消火と給水業務に当たっています。
死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか
2011.03.18（Fri） 藤井 源太郎
２０１１年３月１１日に発生した三陸沖を震源とする
「東北関東大震災」
は、マグニチュード９．０の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。
この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。
今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。
●１ 原子力災害派遣とは何か
３月１１日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。
ここで原子力災害派遣について振り返ります。
１９９９年１０月に茨城県東海村で発生したＪＣＯウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年１２月に原子力防災対策のため
「原子力災害対策特別措置法」
が制定されました。
これを受けて、自衛隊法が改正され
「原子力災害派遣」
の規定が新設されました。
原子力災害派遣（自衛隊法第８３条の３）は、自衛隊法第３条で規定されている
「いわゆる本来任務」
の中の
「第１項のいわゆる従たる任務」
です。
自衛隊の主たる任務は、防衛出動です。これは、直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛することです。そして、必要に応じ、公共の秩序維持に当たるために行うのが、治安出動、災害派遣や原子力災害派遣などの
「従たる任務」
です。
この
「必要に応じ、公共の秩序維持に当たる」
とは、本来、公共の秩序維持は警察機関の任務であって、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対処するという意味です。
「従たる任務」という観点から見ると、３月１３日に菅直人政権は、自衛隊派遣を５万人体制から早々に１０万人体制へ増強するよう打ち出しました。
しかし、領土問題などの極東情勢が緊張している今、
「主たる任務」
を手薄にすることの意味を踏まえた１０万人体制の決断だったのか、疑問が残ります。
放射線が異常な水準で原子力事業所外に放出される事態などの原子力緊急事態が発生した場合に、内閣総理大臣が
「原子力緊急事態宣言」
を発出します。
今回は、３月１１日に発令されました。
これを受けて内閣府に
「原子力災害対策本部」
が設置されます。
この災害対策本部長は、内閣総理大臣です。
そして、この原子力災害対策本部長が、必要に応じて、防衛大臣に対し自衛隊の部隊等の支援を要請します。
この要請を受けて、防衛大臣は、自衛隊に派遣命令を発令します。それが、原子力災害派遣です。
原子力災害派遣における自衛隊の活動内容は、災害の状況、本部長の要請内容、人員・装備の状況によって異なりますが、主に、モニタリング支援、被害状況把握、住民の避難援助、行方不明者などの捜索救助、消防活動、応急医療、救護、人員および物資の緊急輸送、危険物の保安及び除去です。
自衛官の職務執行については、災害派遣と同じであり、警察権の準用です。火器および弾薬は携行しません（防衛大臣が別命する場合を除く）。
今回は、原子力発電所外における放射線検知と、被曝者の除染を行うとともに、原子力発電所内における消火と給水業務に当たっています。
●２ 命がけの災害派遣
福島第一原発所内での作業は、もはや年間許容被曝量をはるかに超えています。作業従事者の身体は、内部も外部も確実に放射線に汚染されています。
命を失うことが目の前にあるにもかかわらず、命令に忠実に、職務の完遂を目指しているのです。
その証拠に、３月１７日に人事院が、福島第一原子力発電所の関連作業に当たる一般職国家公務員に限り、放射線量の許容上限を従来の１００ミリシーベルトから、２５０ミリシーベルトに引き上げる規則改正を行いました。これは自衛官にも準用されます。
これは、単純に、許容量を上げなければ作業ができないほど原発所内の放射線量が増加していることを意味しています。
ここで言う被曝限度とは実効線量限度のことで、これは外部被曝と内部被曝の集計で表されます。年間線量限度は５０ミリシーベルトです。男性が緊急作業に従事する場合の実効線量限度は、１００ミリシーベルトです。
政府や東電が発表している以上の放射能
これを、２５０ミリシーベルトに変更するということは、外部被曝だけを表す等価線量を３００ミリシーベルト以上（目の水晶体）、１シーベルト以上（皮膚）にするということです。
政府や東電が発表している以上の放射線が、原子炉建屋付近に発生していると見て間違いないでしょう。
この危険な所内業務に従事しているのは、陸海空部隊ですが、特に陸上自衛隊中央即応集団隷下の中央特殊武器防護隊が中心的役割を果たしています。
中央特殊武器防護隊と聞くと、何だか凄い装備を持っていそうなイメージがありますが、そうではありません。
原子力災害で放出される放射性ヨウ素の予防という観点から見ると、ヨウ化カリウム薬剤が有効ですが、とても災害派遣自衛官全てに配布されているようには思えませんので、内部被曝も相当あると思います。
３月１７日には、福島第一原発３号炉に対して、ＣＨ−４７（陸上自衛隊）２機による空中からの給水が合計４回実施されました。
３号炉は、ＭＯＸ（ウランとプルトニウムを混合した）燃料を使用しているため、特に放射線が強いと思われるので危険度が極めて高い状況にありましたが、ヘリ隊クルー１９人はやり遂げました。
ただ、給水の有効性、搭乗員や機体の被曝リスクなどの観点から、今後再び空中給水は困難が予想されます。
同日、３号炉に対して地上からは、陸海空３自衛隊により、原子炉高圧放水可能な大型消防車５台による放水が３４分間（約３０トン）行われました。
放射線量は明言されていませんが、先ほど述べたように相当高い放射線量の中で、原子炉建屋から１０メートルという至近距離から放水しました。
この大型消防車も通常車両ですので、放射線対策は講じられていません。
まさに、自衛官は命がけで前線に出たのです
●３ 自衛隊の原子力災害装備に問題有り
放射線や核兵器に組織的に対応できる部隊は、陸上自衛隊にしかありません。具体的には、中央即応集団、各師団及び各旅団にある表記の部隊です（下の表参照）。
この特殊武器防護隊は、化学防護隊から発展したものですが、装備についての差は、生物兵器に対応する装備が増えた以外はほとんどありません。
このいずれの部隊も現在は、化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）による、いわゆるＣＢＲＮテロに対応するための部隊です。
これら防護隊の任務は、ＣＢＲＮテロなどを「検知」、使用薬剤等を「識別・同定」、撒布量・範囲等を「監視」する「偵察」と、放射性物質や化学剤等の汚染を除去する「除染」です。
対特殊武器衛生隊の任務は、使用薬剤や放射線の「同定」や「治療」の実施です。
特に、中央特殊武器防護隊は、有事に即応し得る高い機動性を持った中央即応集団隷下にあり、その隷下に第１０２、１０３特殊武器防護隊の２個実働部隊があります。
１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件に対応した第１０１化学防護隊から発展、改編された部隊です。
しかし、全国にこれだけの部隊があり、新たな脅威、多用な事態への対応強化という観点から年々拡充傾向にあると言っても、実際の規模は中隊または小隊規模でしかありません。
隊員が少なく交代要員がいない
福島第一原発所内での作業は、もはや年間許容被曝量をはるかに超えています。作業従事者の身体は、内部も外部も確実に放射線に汚染されています。
命を失うことが目の前にあるにもかかわらず、命令に忠実に、職務の完遂を目指しているのです。
その証拠に、３月１７日に人事院が、福島第一原子力発電所の関連作業に当たる一般職国家公務員に限り、放射線量の許容上限を従来の１００ミリシーベルトから、２５０ミリシーベルトに引き上げる規則改正を行いました。これは自衛官にも準用されます。
これは、単純に、許容量を上げなければ作業ができないほど原発所内の放射線量が増加していることを意味しています。
ここで言う被曝限度とは実効線量限度のことで、これは外部被曝と内部被曝の集計で表されます。年間線量限度は５０ミリシーベルトです。男性が緊急作業に従事する場合の実効線量限度は、１００ミリシーベルトです。
政府や東電が発表している以上の放射能
これを、２５０ミリシーベルトに変更するということは、外部被曝だけを表す等価線量を３００ミリシーベルト以上（目の水晶体）、１シーベルト以上（皮膚）にするということです。
政府や東電が発表している以上の放射線が、原子炉建屋付近に発生していると見て間違いないでしょう。
この危険な所内業務に従事しているのは、陸海空部隊ですが、特に陸上自衛隊中央即応集団隷下の中央特殊武器防護隊が中心的役割を果たしています。
中央特殊武器防護隊と聞くと、何だか凄い装備を持っていそうなイメージがありますが、そうではありません。
原子力災害で放出される放射性ヨウ素の予防という観点から見ると、ヨウ化カリウム薬剤が有効ですが、とても災害派遣自衛官全てに配布されているようには思えませんので、内部被曝も相当あると思います。
３月１７日には、福島第一原発３号炉に対して、ＣＨ−４７（陸上自衛隊）２機による空中からの給水が合計４回実施されました。
３号炉は、ＭＯＸ（ウランとプルトニウムを混合した）燃料を使用しているため、特に放射線が強いと思われるので危険度が極めて高い状況にありましたが、ヘリ隊クルー１９人はやり遂げました。
ただ、給水の有効性、搭乗員や機体の被曝リスクなどの観点から、今後再び空中給水は困難が予想されます。
同日、３号炉に対して地上からは、陸海空３自衛隊により、原子炉高圧放水可能な大型消防車５台による放水が３４分間（約３０トン）行われました。
放射線量は明言されていませんが、先ほど述べたように相当高い放射線量の中で、原子炉建屋から１０メートルという至近距離から放水しました。
この大型消防車も通常車両ですので、放射線対策は講じられていません。
まさに、自衛官は命がけで前線に出たのです
●３ 自衛隊の原子力災害装備に問題有り
放射線や核兵器に組織的に対応できる部隊は、陸上自衛隊にしかありません。具体的には、中央即応集団、各師団及び各旅団にある表記の部隊です（下の表参照）。
この特殊武器防護隊は、化学防護隊から発展したものですが、装備についての差は、生物兵器に対応する装備が増えた以外はほとんどありません。
このいずれの部隊も現在は、化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）による、いわゆるＣＢＲＮテロに対応するための部隊です。
これら防護隊の任務は、ＣＢＲＮテロなどを「検知」、使用薬剤等を「識別・同定」、撒布量・範囲等を「監視」する「偵察」と、放射性物質や化学剤等の汚染を除去する「除染」です。
対特殊武器衛生隊の任務は、使用薬剤や放射線の「同定」や「治療」の実施です。
特に、中央特殊武器防護隊は、有事に即応し得る高い機動性を持った中央即応集団隷下にあり、その隷下に第１０２、１０３特殊武器防護隊の２個実働部隊があります。
１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件に対応した第１０１化学防護隊から発展、改編された部隊です。
しかし、全国にこれだけの部隊があり、新たな脅威、多用な事態への対応強化という観点から年々拡充傾向にあると言っても、実際の規模は中隊または小隊規模でしかありません。
隊員が少なく交代要員がいない
つまり、隊員が少ないため、多量の放射線下で作業は何日間も持続できないのです。所属隊員が被曝して放射線量限界まで達した場合、交代しなければなりませんが、その交代要員が確保できません。
装備品も、放射性物質に対応しているのは、化学防護車（装綸）、除染車３型（Ｂ）、９４式除染装置、線量計３形、ＣＲ警報機、化学防護衣４型、戦闘用防護衣、防護マスク4型、空気マスクですが、十分な量は装備されていません。
化学防護車は世界的に見た場合、いわゆる
「ＮＢＣ偵察車」
に当たります。ＮＢＣ偵察車は、汚染地域に進出して汚染状況測定やサンプル採取を行うものです。
この化学防護車は、α、β、γ線を遮蔽することができるのですが、１９９９年のＪＣＯウラン加工工場臨界事故を受けて、さらに中性子線に対応できるよう、車両正面に水素原子を多く含む特殊素材を何重にも張り合わせた
「中性子遮蔽板」
が装備されました。
しかし、中性子線は鉛を透過するため、実際には半分程度しか遮蔽できません。
なお、本年度から後継車両であるＮＢＣ偵察車の部隊配備が始まります。
除染車３型（Ｂ）は、１９９５年の地下鉄サリン事件の際に出動し、除染剤を撒布していたことで有名です。
放射性物質の除染を行う場合、真水による外部の洗い流しが有効なので、本車両では、装甲車両や街路から放射性物質となっている塵や埃を、除染剤や温水等によって除去（洗浄）します。
しかし、本車両は部隊で使用している７３式大型トラックをベースとしているため、β線以上の放射性物質から乗員を守ることはできません。このことは、７３式中型トラックに搭載する９４式除染装置についても同様に言えます。
ほぼ丸腰で放射能汚染地域へ向かう自衛隊員
いわば、丸腰で汚染地域での除染活動を行うことになってしまいます。
隊員が直接装着する個人装備には、化学防護衣、戦闘用防護衣と防護マスクなどがあります。
化学防護衣は特殊ゴム素材による密閉型であり、夏場などわずか３０分ほどで汗だくになる極めて作業効率の低下を招くものになっています。
戦闘用防護衣は、３層の通気性のある繊維状活性炭布を使用しており、同じく活性炭フィルタの防護マスクを併用して身体を完全に覆いますが、放射線を完全に防ぐことはできず、放射性物質の吸引による内部被曝を防ぐものという意味合いが強いものです。
このほか、圧縮空気を装面者に供給する空気マスクがありますが、マスク装着時は３０分ほどしか作業ができません。
これらの個人装備では、α線やβ線を防ぐことはできても、γ線やX線、中性子線などの放射線を防ぐことはできません。
現在、恐らく放射性同位体である１３７セシウムなどからγ線や中性子線が出ているでしょうから、防ぐことは無理でしょう。
装備品も、放射性物質に対応しているのは、化学防護車（装綸）、除染車３型（Ｂ）、９４式除染装置、線量計３形、ＣＲ警報機、化学防護衣４型、戦闘用防護衣、防護マスク4型、空気マスクですが、十分な量は装備されていません。
化学防護車は世界的に見た場合、いわゆる
「ＮＢＣ偵察車」
に当たります。ＮＢＣ偵察車は、汚染地域に進出して汚染状況測定やサンプル採取を行うものです。
この化学防護車は、α、β、γ線を遮蔽することができるのですが、１９９９年のＪＣＯウラン加工工場臨界事故を受けて、さらに中性子線に対応できるよう、車両正面に水素原子を多く含む特殊素材を何重にも張り合わせた
「中性子遮蔽板」
が装備されました。
しかし、中性子線は鉛を透過するため、実際には半分程度しか遮蔽できません。
なお、本年度から後継車両であるＮＢＣ偵察車の部隊配備が始まります。
除染車３型（Ｂ）は、１９９５年の地下鉄サリン事件の際に出動し、除染剤を撒布していたことで有名です。
放射性物質の除染を行う場合、真水による外部の洗い流しが有効なので、本車両では、装甲車両や街路から放射性物質となっている塵や埃を、除染剤や温水等によって除去（洗浄）します。
しかし、本車両は部隊で使用している７３式大型トラックをベースとしているため、β線以上の放射性物質から乗員を守ることはできません。このことは、７３式中型トラックに搭載する９４式除染装置についても同様に言えます。
ほぼ丸腰で放射能汚染地域へ向かう自衛隊員
いわば、丸腰で汚染地域での除染活動を行うことになってしまいます。
隊員が直接装着する個人装備には、化学防護衣、戦闘用防護衣と防護マスクなどがあります。
化学防護衣は特殊ゴム素材による密閉型であり、夏場などわずか３０分ほどで汗だくになる極めて作業効率の低下を招くものになっています。
戦闘用防護衣は、３層の通気性のある繊維状活性炭布を使用しており、同じく活性炭フィルタの防護マスクを併用して身体を完全に覆いますが、放射線を完全に防ぐことはできず、放射性物質の吸引による内部被曝を防ぐものという意味合いが強いものです。
このほか、圧縮空気を装面者に供給する空気マスクがありますが、マスク装着時は３０分ほどしか作業ができません。
これらの個人装備では、α線やβ線を防ぐことはできても、γ線やX線、中性子線などの放射線を防ぐことはできません。
現在、恐らく放射性同位体である１３７セシウムなどからγ線や中性子線が出ているでしょうから、防ぐことは無理でしょう。
上述の通り、近年、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応や核・生物・化学兵器への対応といった、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応を行うため、防衛省では
ＣＢＲＮテロ対処装備の取得を行ってきましたが、取得途上にあることと、予算的制約により装備品が質、量ともに貧弱であることは否めません。
ですが、今現在、福島第一原発における事象対処（原発事故の場合、事故レベルが決定するまで事象と呼ぶ）のため、全国から終結し統合運用されている自衛官は、これらの装備を用いて基準値以上の放射線を浴びながら、命がけで作業を行っています。
被曝による自衛官の死傷者が、今後発生するでしょう。自分の生命が危険に晒されていることを知りながら、それでも多くの自衛官は、国民を守るために危険を顧みず、職務の遂行に当たっています。
●４ 服務の宣誓と任務の完遂
自衛隊員になった者は、国家に対して服務の宣誓をして、特別権力関係を結びます。要するに、人権を制限し、国家が死を賭せと言えば黙々と命令に従うということです。
『自衛隊法施行規則第3節服務の宣誓−第３９条 一般の服務の宣誓』
宣誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な紀律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。
確かに自衛隊員（自衛官や事務官など）は宣誓をしますが、今福島第一原子力発電所で作業している自衛官とて、人の子です。親があり、妻があり、子供がいます。被曝量によっては、もう家族や友人に会えないかもしれません。
ですから、どうか国民の皆様におかれましては、災害派遣は自衛隊の任務だからとか、服務の宣誓をしているのだから、自衛官が危険を顧みないのは当たり前だというふうには見ないで頂きたいのです。
死を賭して全国から集まっている原子力発電所職員、警察、消防職員同様、自衛官も英雄的精神をもって責務の完遂に邁進していることを理解して、支援して頂きたいと思います。
●５ 最後に
今さら装備品の追加は無理な要求ですから、今ある人員、器材で対処せねばならないとしても、隊員の士気を振作することは可能です。
隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。
そして兵を死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです。
本原発事象は長期化するでしょうから、是非、菅政権にあっては原子力災害派遣に従事する自衛官に対して、熱誠を込めた言葉で語りかけて頂きたいです。
http://ameblo.jp/a-hayashida/entry-10836559129.html
ＣＢＲＮテロ対処装備の取得を行ってきましたが、取得途上にあることと、予算的制約により装備品が質、量ともに貧弱であることは否めません。
ですが、今現在、福島第一原発における事象対処（原発事故の場合、事故レベルが決定するまで事象と呼ぶ）のため、全国から終結し統合運用されている自衛官は、これらの装備を用いて基準値以上の放射線を浴びながら、命がけで作業を行っています。
被曝による自衛官の死傷者が、今後発生するでしょう。自分の生命が危険に晒されていることを知りながら、それでも多くの自衛官は、国民を守るために危険を顧みず、職務の遂行に当たっています。
●４ 服務の宣誓と任務の完遂
自衛隊員になった者は、国家に対して服務の宣誓をして、特別権力関係を結びます。要するに、人権を制限し、国家が死を賭せと言えば黙々と命令に従うということです。
『自衛隊法施行規則第3節服務の宣誓−第３９条 一般の服務の宣誓』
宣誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な紀律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。
確かに自衛隊員（自衛官や事務官など）は宣誓をしますが、今福島第一原子力発電所で作業している自衛官とて、人の子です。親があり、妻があり、子供がいます。被曝量によっては、もう家族や友人に会えないかもしれません。
ですから、どうか国民の皆様におかれましては、災害派遣は自衛隊の任務だからとか、服務の宣誓をしているのだから、自衛官が危険を顧みないのは当たり前だというふうには見ないで頂きたいのです。
死を賭して全国から集まっている原子力発電所職員、警察、消防職員同様、自衛官も英雄的精神をもって責務の完遂に邁進していることを理解して、支援して頂きたいと思います。
●５ 最後に
今さら装備品の追加は無理な要求ですから、今ある人員、器材で対処せねばならないとしても、隊員の士気を振作することは可能です。
隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。
そして兵を死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです。
本原発事象は長期化するでしょうから、是非、菅政権にあっては原子力災害派遣に従事する自衛官に対して、熱誠を込めた言葉で語りかけて頂きたいです。
http://ameblo.jp/a-hayashida/entry-10836559129.html
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima_nuclear_plant/
経済産業省、原子力安全・保安院、東京電力の発表
福島原子力発電所等について - 経済産業省
東北地方太平洋沖地震の影響について - 原子力安全・保安院
緊急時情報ホームページ - 原子力安全・保安院
福島第一原子力発電所｜福島第二原子力発電所 - 東京電力
福島第一・第二原子力発電所モニタリングによる計測状況 | プレスリリース一覧 - 東京電力
東京電力 株式会社 - Twitter
特集サイトNHK 毎日新聞 読売新聞 朝日新聞 日本経済新聞 産経新聞 共同通信 時事通信
福島第1原発各号機の状況原子炉 事 象 摘 要
1号機 水素爆発 ・[映像]福島第１原発で爆発と白煙 ４人ケガ(2011年3月12日)
・福島第一1号機、核燃料の7割破損…東電試算(2011年3月16日)
・1号機、核燃料3分の2以上溶融の可能性も(2011年3月24日)
・福島第１原発 炉心溶融をめぐる経緯(2011年4月13日)
2号機 爆発 ・爆発音の2号機、何が起きた？…専門家の見方(2011年3月15日)
・福島2号機 「冷却」に欠陥、致命傷 安全3原則、破綻(2011年3月15日)
3号機 水素爆発 ・福島第1原発、3号機も爆発＝原子炉は健全(2011年3月14日)
・【画像】爆発する福島第1原発3号機(2011年3月14日)
4号機 爆発・火災 ・高濃度放射能漏れ 福島4号機で水素爆発(2011年3月15日)
・福島第1原発4号機、燃料プールの水温上昇(2011年3月15日)
・福島第一4号機で火災、爆発音も…屋根には損傷(2011年3月15日
・福島第一原発４号機、超高濃度放射能が拡散(2011年3月15日)
毎日新聞｜読売新聞｜産経新聞｜日本テレビ
経済産業省、原子力安全・保安院、東京電力の発表
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福島第1原発各号機の状況原子炉 事 象 摘 要
1号機 水素爆発 ・[映像]福島第１原発で爆発と白煙 ４人ケガ(2011年3月12日)
・福島第一1号機、核燃料の7割破損…東電試算(2011年3月16日)
・1号機、核燃料3分の2以上溶融の可能性も(2011年3月24日)
・福島第１原発 炉心溶融をめぐる経緯(2011年4月13日)
2号機 爆発 ・爆発音の2号機、何が起きた？…専門家の見方(2011年3月15日)
・福島2号機 「冷却」に欠陥、致命傷 安全3原則、破綻(2011年3月15日)
3号機 水素爆発 ・福島第1原発、3号機も爆発＝原子炉は健全(2011年3月14日)
・【画像】爆発する福島第1原発3号機(2011年3月14日)
4号機 爆発・火災 ・高濃度放射能漏れ 福島4号機で水素爆発(2011年3月15日)
・福島第1原発4号機、燃料プールの水温上昇(2011年3月15日)
・福島第一4号機で火災、爆発音も…屋根には損傷(2011年3月15日
・福島第一原発４号機、超高濃度放射能が拡散(2011年3月15日)
毎日新聞｜読売新聞｜産経新聞｜日本テレビ
［東京 １８日 ロイター］ 枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が福島第１原子力発電所の事態収拾に向けて発表した工程表について、専門知識をもって作成されたものであることを踏まえれば「十分実施可能なもの」とした。
その上で「政府として状況をチェックし収束へのステップのチェックについても厳しく行っていく」との考えを示した。原子力発電所周辺地域の避難住民が帰宅できる時期について政府として６─９カ月との見通しを示したことについて、「（事態収拾が)順調に進んだ場合の見通しだ」と述べ、状況次第でさらに長期化する可能性もあるとの認識を示した。
枝野長官は、工程表の中で、放射線量の着実な減少を目指す「ステップ１」の段階では帰宅は難しいと聞いているとし、放射性物質の放出を管理し線量を大幅に抑える「ステップ２」に入った段階で、もし事態の悪化が生じた場合についてどのように評価するかが問題とした。その上で、「ステップ２」をしっかり成し遂げることが早期帰宅の条件との認識を示し、帰宅はステップ２に入ってから本格的に検討することになるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20669020110418?rpc=122
その上で「政府として状況をチェックし収束へのステップのチェックについても厳しく行っていく」との考えを示した。原子力発電所周辺地域の避難住民が帰宅できる時期について政府として６─９カ月との見通しを示したことについて、「（事態収拾が)順調に進んだ場合の見通しだ」と述べ、状況次第でさらに長期化する可能性もあるとの認識を示した。
枝野長官は、工程表の中で、放射線量の着実な減少を目指す「ステップ１」の段階では帰宅は難しいと聞いているとし、放射性物質の放出を管理し線量を大幅に抑える「ステップ２」に入った段階で、もし事態の悪化が生じた場合についてどのように評価するかが問題とした。その上で、「ステップ２」をしっかり成し遂げることが早期帰宅の条件との認識を示し、帰宅はステップ２に入ってから本格的に検討することになるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20669020110418?rpc=122
福島第一原発で連日、修復作業にあたる作業員からは、工程表の目標達成を危ぶむ声が出ている。
ある協力会社の３０歳代の男性は「３か月で放射線量が減少傾向になるとは思えない」と話す。男性は１７日も作業にあたったが、原子炉建屋の周辺では依然として放射線量が高く、作業は長い人でも数時間しか行えないという。
男性によると、マスクを装着し、防護服を着るため、作業員の中には、脱水症状を訴える人が出ている。雨が降れば防護服の上にビニール製のかっぱも着る。「梅雨になれば作業効率が落ちるし、熱中症も心配。東電はどういう根拠で期間を示したのか」と疑問を示した。
夫が同原発で下請け作業員として働いている女性（６１）は、「ずいぶん長くかかるんですね」と表情を曇らせた。夫は事故以来、２週間に１回程度、避難所に帰ってくるだけ。「戻ると、ぐったりして寝てばかりいる。体重も減ったようで、こんな生活が何か月も続くのかと思うと、体が心配です」と案じていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000162-yom-soci
ある協力会社の３０歳代の男性は「３か月で放射線量が減少傾向になるとは思えない」と話す。男性は１７日も作業にあたったが、原子炉建屋の周辺では依然として放射線量が高く、作業は長い人でも数時間しか行えないという。
男性によると、マスクを装着し、防護服を着るため、作業員の中には、脱水症状を訴える人が出ている。雨が降れば防護服の上にビニール製のかっぱも着る。「梅雨になれば作業効率が落ちるし、熱中症も心配。東電はどういう根拠で期間を示したのか」と疑問を示した。
夫が同原発で下請け作業員として働いている女性（６１）は、「ずいぶん長くかかるんですね」と表情を曇らせた。夫は事故以来、２週間に１回程度、避難所に帰ってくるだけ。「戻ると、ぐったりして寝てばかりいる。体重も減ったようで、こんな生活が何か月も続くのかと思うと、体が心配です」と案じていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000162-yom-soci
社説：原発工程表 より具体的評価を示せ
福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
原子炉からは今も放射性物質の漏えいが続いている。いつ、どこから漏れているのか、はっきりしない。こうした意図しない漏えいを抑えるには、原子炉を１００度未満で安定させる「冷温停止」に持ち込まなくてはならない。
工程表は「冷温停止」までに半年から９カ月との見通しを示した。しかし、中身をみればこれで済むとは思えない。早くても１年はかかるとみるのが現実的だろう。
１、３号機ではまず、原子炉格納容器を圧力容器ごと「水漬け」にするというが、格納容器に損傷があれば外に漏れてしまう。水漬けは、事故対策として行われたことのない手法でもある。実施にあたっては、格納容器の強度も十分に確認しなくてはならない。
たとえ、水漬けがうまくいっても、それだけで冷温停止は実現できない。閉じたループで水を循環させながら、核燃料の熱を捨て続ける仕組みがいる。
２号機では格納容器の損傷がほぼ確実で、さらなる難航は避けられない。まず、損傷をふさぐ対策が立てられているが、その前に周囲の放射線量を下げなければならない。ふさぐ作業が可能なのかどうかもわからない。熱を捨て続けるための新たな装置を設置するにしても、予想外の障害がありうる。
東電はこうした個々の対策について、他の方法との比較もしつつ、もっと具体的な評価をし、公表してほしい。その前提として欠かせないのは原子炉や配管などの損傷具合だ。
どこが、どの程度、壊れている可能性があるのか。近づいて見られないという事情はあるにしても、具体的な可能性を示すべきだ。
これに限らず、原発関連の情報は不足している。発電所から漏れ続けている放射性物質の量もわからない。工程表では３カ月程度で放射線モニタリングを拡大・充実するというが、もっと迅速に行い、情報をしっかり出していくべきだ。そうでなければ、住民が生活方針を立てるのに困る。
原発事故の収拾は年単位で考えなくてはならない。その現実を共有し、長期的な体制作りを進める必要がある。きめこまかい情報の公開はそのための重要な柱でもある。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110419k0000m070117000c.html
福島第１原発が安心できるほどに制御できるのはいつか。その見通しは、周辺住民の今後の生活を左右する。地元の農家や企業にとっては死活問題である。
だからこそ、東京電力が事故収束への工程表を示すことに意味があった。ただ、残念ながら、その中身は不確実性が大きい。解決策というより、いかに難題であるかが示されたようなものだ。
原子炉からは今も放射性物質の漏えいが続いている。いつ、どこから漏れているのか、はっきりしない。こうした意図しない漏えいを抑えるには、原子炉を１００度未満で安定させる「冷温停止」に持ち込まなくてはならない。
工程表は「冷温停止」までに半年から９カ月との見通しを示した。しかし、中身をみればこれで済むとは思えない。早くても１年はかかるとみるのが現実的だろう。
１、３号機ではまず、原子炉格納容器を圧力容器ごと「水漬け」にするというが、格納容器に損傷があれば外に漏れてしまう。水漬けは、事故対策として行われたことのない手法でもある。実施にあたっては、格納容器の強度も十分に確認しなくてはならない。
たとえ、水漬けがうまくいっても、それだけで冷温停止は実現できない。閉じたループで水を循環させながら、核燃料の熱を捨て続ける仕組みがいる。
２号機では格納容器の損傷がほぼ確実で、さらなる難航は避けられない。まず、損傷をふさぐ対策が立てられているが、その前に周囲の放射線量を下げなければならない。ふさぐ作業が可能なのかどうかもわからない。熱を捨て続けるための新たな装置を設置するにしても、予想外の障害がありうる。
東電はこうした個々の対策について、他の方法との比較もしつつ、もっと具体的な評価をし、公表してほしい。その前提として欠かせないのは原子炉や配管などの損傷具合だ。
どこが、どの程度、壊れている可能性があるのか。近づいて見られないという事情はあるにしても、具体的な可能性を示すべきだ。
これに限らず、原発関連の情報は不足している。発電所から漏れ続けている放射性物質の量もわからない。工程表では３カ月程度で放射線モニタリングを拡大・充実するというが、もっと迅速に行い、情報をしっかり出していくべきだ。そうでなければ、住民が生活方針を立てるのに困る。
原発事故の収拾は年単位で考えなくてはならない。その現実を共有し、長期的な体制作りを進める必要がある。きめこまかい情報の公開はそのための重要な柱でもある。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110419k0000m070117000c.html
東京電力福島第１原発事故の避難者が多数
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110420k0000m040014000c.html
岩手・宮城を除く４４都道府県に照会し集計した。避難所や公営住宅など各地の行政側が用意した施設に身を寄せた人しか把握できておらず、親類・知人宅への避難者を含めればさらに増えるとみられる。最多は隣の新潟県で１７０カ所７６５１人。埼玉県４１カ所３５２４人、群馬県１０３カ所２９４８人と続いた。【種市房子】
東日本大震災：調整の要「リーダー不在」で不協和音
東日本大震災で被災した人たちが身を寄せる避難所では、震災直後にいたまとめ役が避難所を出た後、リーダー不在になってあつれきの元になるケースが出ている。避難所の統合や仮設住宅への入居で更にまとめ役がいなくなることも懸念され、避難所運営が課題になっている。
規模が大きい避難所では、班を編成し、食事の配膳、物資の分配、掃除やごみ出しなどを持ち回りでしている。班ごとにリーダーがいて、そのうえに避難所全体をまとめる会長、副会長を置いている避難所が多い。
震災直後には約１３００人の避難者がいた宮城県名取市内の施設。自家発電設備があって館内に暖房が入ることなどから、今も約３９０人が避難している。震災直後は自らリーダーをかって出る人がいて、班をまとめた。被災者の要望や不満を聞き取り、行政に要望するなどして生活改善を図ったほか、トラブルの仲裁も務めた。
しかし、当初のリーダーの多くが新たな住まいを見つけて避難所を去ると、長引く避難所生活に被災者のいらだちが蓄積していることもあり、ボランティアを怒鳴りつけたり、食事の配膳を手伝わない人も出てきた。施設職員は「まとめ役がいなくなってから生活の不満を訴える人が増えてきた」とこぼす。
約１９０人が身を寄せる名取市植松１の市立館腰（たてこし）小では、班の代表者らが毎夜、欠かさずミーティングを開くなど、運営は順調だ。だが、まとめ役もいつかは避難所を出る。周囲からの信頼が厚い避難所の副会長、大内喜平さん（５９）は抽選に当たれば仮設住宅に入居するつもりだ。「私が避難所を出た後は誰かが代わりをしてほしい。後継者を決めてから出たい」と話す。
約１８０人が暮らす仙台市若林区の市立六郷中。リーダーで飲料会社に勤める小野吉信さん（６１）は差配に追われ震災後から１度しか仕事に出られていない。小野さんは「そろそろ仕事に復帰しようと思う。代わりの人を探しているが『私には無理』という人が多く、なかなか見つからない」。同所に避難している大友穣さん（３２）は「小野さんがいなくなったら避難所が回らなくなってしまう。市職員には任せられないので、今後どうなるか」と不安そうに話した。【遠藤浩二】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110418k0000e040022000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110420k0000m040014000c.html
岩手・宮城を除く４４都道府県に照会し集計した。避難所や公営住宅など各地の行政側が用意した施設に身を寄せた人しか把握できておらず、親類・知人宅への避難者を含めればさらに増えるとみられる。最多は隣の新潟県で１７０カ所７６５１人。埼玉県４１カ所３５２４人、群馬県１０３カ所２９４８人と続いた。【種市房子】
東日本大震災：調整の要「リーダー不在」で不協和音
東日本大震災で被災した人たちが身を寄せる避難所では、震災直後にいたまとめ役が避難所を出た後、リーダー不在になってあつれきの元になるケースが出ている。避難所の統合や仮設住宅への入居で更にまとめ役がいなくなることも懸念され、避難所運営が課題になっている。
規模が大きい避難所では、班を編成し、食事の配膳、物資の分配、掃除やごみ出しなどを持ち回りでしている。班ごとにリーダーがいて、そのうえに避難所全体をまとめる会長、副会長を置いている避難所が多い。
震災直後には約１３００人の避難者がいた宮城県名取市内の施設。自家発電設備があって館内に暖房が入ることなどから、今も約３９０人が避難している。震災直後は自らリーダーをかって出る人がいて、班をまとめた。被災者の要望や不満を聞き取り、行政に要望するなどして生活改善を図ったほか、トラブルの仲裁も務めた。
しかし、当初のリーダーの多くが新たな住まいを見つけて避難所を去ると、長引く避難所生活に被災者のいらだちが蓄積していることもあり、ボランティアを怒鳴りつけたり、食事の配膳を手伝わない人も出てきた。施設職員は「まとめ役がいなくなってから生活の不満を訴える人が増えてきた」とこぼす。
約１９０人が身を寄せる名取市植松１の市立館腰（たてこし）小では、班の代表者らが毎夜、欠かさずミーティングを開くなど、運営は順調だ。だが、まとめ役もいつかは避難所を出る。周囲からの信頼が厚い避難所の副会長、大内喜平さん（５９）は抽選に当たれば仮設住宅に入居するつもりだ。「私が避難所を出た後は誰かが代わりをしてほしい。後継者を決めてから出たい」と話す。
約１８０人が暮らす仙台市若林区の市立六郷中。リーダーで飲料会社に勤める小野吉信さん（６１）は差配に追われ震災後から１度しか仕事に出られていない。小野さんは「そろそろ仕事に復帰しようと思う。代わりの人を探しているが『私には無理』という人が多く、なかなか見つからない」。同所に避難している大友穣さん（３２）は「小野さんがいなくなったら避難所が回らなくなってしまう。市職員には任せられないので、今後どうなるか」と不安そうに話した。【遠藤浩二】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110418k0000e040022000c.html
フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は１９日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。東電は５月末までの稼働を求めているという。ロベルジョン社長によると、処理施設では「固有な化学物質」を使い複数の汚染物質を沈める「共沈」法で放射性物質を取り除く。１時間当たり５０トンの処理が可能で、汚染濃度は１０００分の１〜１万分の１になる。【江口一】
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福島第１原発：県がスクリーニング検討…計画避難区域の牛
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000038-maip-soci
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000038-maip-soci
被曝１００ミリシーベルト超３０人に 収束へ課題 東京電力福島第１原子力発電所の事故で、同社は２３日、累計の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員が１人増えて３０人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられている。東電は「２００ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の１９８ミリシーベルトを浴びた作業員１人がすでに同原発から離れた。(産経新聞)
[記事全文]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000003-maip-soci
◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。
男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」
現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。
作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。
結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。
男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。
３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話 原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
[記事全文]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000003-maip-soci
◇訴訟時、証拠ない恐れ
「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。
男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれないか」と言われ、同原発へ。作業内容は不明のまま駆り出されたが、現地に着くと、使用済み核燃料共用プールの電源復旧のためにケーブルをつなぐ専門外の作業を指示された。「とにかく人をかき集めて電源復旧をやっている感じだった」
現場で経験者から指導を受けながら作業を進めたが、「初めてなので手間取って時間もかかったし、余計な線量を食った」。当時は線量計が足りず、６人のグループに１台だけ渡されたという。
作業は放水の合間だったため、午前２時までかかったり、朝６時から始めたことも。待機場所の免震重要棟は「すし詰め状態で大人１人が寝っころがるのがやっと。仮眠も取れないのがきつかった。まともにやったら２日で限界」と振り返る。
結局、３日間で計約１２時間働き、線量計の数値は国が特例として引き上げた上限の５分の１、以前の上限の半分に当たる約５０ミリシーベルトに達していた。「普段そんなにいくことはまずない」。日当は通常なら１日１万５０００円程度だが、今回は事前に決まっていない。ただし「同じような仕事の募集が日当１７万円だったらしい」。３日で５０万円になる計算だ。
男性の放射線管理手帳は、この作業時とは別の、震災前に登録していた元請け会社が管理しており、手元にはない。「ずっと自分の手元に帰ってきてないから（今回の線量が）載っているかどうかは分からない」。確認しようにも震災前の元請けは震災後、事務所が機能していない。「自分の手帳を戻すのは困難」と、今後に不安を募らせる。
３次下請けで原発の補修に当たる建設会社社員の男性（２８）は線量管理があいまいになっていることについて「そうでもしないと原発を止められない感覚があるのではないか」と指摘する。その上で「手帳の管理は下請けによって違う。将来の仕事を受注するため（社員の線量を低くしようと）下請け会社が手帳に今回の数値を載せないことも考えられる。会社は仕事をもらえるかもしれないが、結局ババを引くのは作業員だ」と訴えた。
元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士の話 原告は４年３カ月の累積７０ミリシーベルトで多発性骨髄腫を発症したとして労災を認められた。２５０ミリシーベルトの上限自体が高すぎる。それを別枠にするなどむちゃくちゃだ。被ばく線量を証明できても裁判所はなかなか発症との因果関係を認めない。きちんと線量管理がされなければ、作業員が損害賠償を請求しようとしても基礎的な事実さえ証明できなくなる恐れがある。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=508732488&owner_id=5690042&org_id=508616076
住民を騙す東京電力・・・ 2007年07月25日09:11 まいみくさんのさかなちゃん☆さん
のところから引用
『３号機のプールには、プルサーマル開始に向けて、プルトニウムとウランの混合燃料が保管されており、１〜７号機の中で３号機だけに、核防護のための監視用カメラが設置されていた。 （2007年7月24日23時45分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070724i115.htm?from=main1
住民投票では、反対の結果が出されてるにも関わらず、燃料を隠し持ってたということですね。
７月７日の再処理についての勉強会の時に推進派の原燃宮川氏が、プルサーマルはこれから推進されていくし、それの説明会も行われるだろう的なことを妙に自信たっぷりに言っていて、プルサーマルは各地で反対されてるのに、何、この自信って感じがしたんですよ。
何かそれを聞いたときに、教育基本法改悪の時の形ばかりのヤラセ市民ミーティングを思い出して、正直背筋が寒くなったわけですけど、そう言う風に地元の意向を無視して持ち込んでやっとるわけですね。
で、いざとなったらどうも責任も取れない。
東京電力は犯罪企業じゃないですか。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=508697207&owner_id=110966
住民を騙す東京電力・・・ 2007年07月25日09:11 まいみくさんのさかなちゃん☆さん
のところから引用
『３号機のプールには、プルサーマル開始に向けて、プルトニウムとウランの混合燃料が保管されており、１〜７号機の中で３号機だけに、核防護のための監視用カメラが設置されていた。 （2007年7月24日23時45分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070724i115.htm?from=main1
住民投票では、反対の結果が出されてるにも関わらず、燃料を隠し持ってたということですね。
７月７日の再処理についての勉強会の時に推進派の原燃宮川氏が、プルサーマルはこれから推進されていくし、それの説明会も行われるだろう的なことを妙に自信たっぷりに言っていて、プルサーマルは各地で反対されてるのに、何、この自信って感じがしたんですよ。
何かそれを聞いたときに、教育基本法改悪の時の形ばかりのヤラセ市民ミーティングを思い出して、正直背筋が寒くなったわけですけど、そう言う風に地元の意向を無視して持ち込んでやっとるわけですね。
で、いざとなったらどうも責任も取れない。
東京電力は犯罪企業じゃないですか。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=508697207&owner_id=110966
米軍は何故原発緊急事態を事前に想定できたのか？ 傑作(0)
2011/3/15(火) 午後 0:33福島原発事故政界 Yahoo!ブックマークに登録 ＜原発の設計は元々米企業＞
日本に存在する沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）はＧＥ社が、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）
はＷＨ（ウェスチングハウス＝東芝に吸収合併）社が元々開発したものであり、い
ずれも核兵器開発の副産物である。ＰＷＲ型原子炉は、原子力潜水艦、原子力空母
のエンジンとして、米軍は日々稼動させ運用している。いわば原発のプロが常駐し
て操船に当っている。
開発段階から、米国では最悪の核暴走を含む様々な原発事故が発生しており、「豊
富な事故経験」を記録し、記憶している。また設計段階や計画段階の情報も共有さ
れ、日本の原発の設置情報も米国の安全保障上の観点から全て把握しているだろう。
今回発生事故は、全て「冷却材喪失事故」に該当する。２号炉は順調に冷却が進ん
でいたが、予備ポンプの燃料切れという初歩的ミスで、核分裂連鎖反応停止後であ
るがＬＯＣＡと呼ばれる「燃料棒完全むき出し＝空焚き」状態が何度も発生してし
まった。この結果２号炉も１５日午前６時過ぎに爆発し、原子炉建屋が破損した。
米軍にとって、想定外大地震と大津波の直撃で今回の事態が起きる事は、容易に
想定された、言わば「想定内事象」であり、日本政府にホットラインで速やかに予想
される事態を通知し、ホウ酸注入と言う最善策の提案をしてきたと思われる。
下段リンクによると、福島県も既に大規模地震と津波の危険性を把握し、４年前に
東電に申入れしたが、東電は無視し何も対応しなかった。この想定よりはるかに強
力な津波が、福島原発に激突する映像が放映されており、ウォーターハンマー現象
により、複数の外部冷却系統ポンプが同時に破壊されたのではないだろうか？
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32590525.html
福島原発事故は、数々の指摘を無視し、事故隠しを続け、安全対策をなおざりにしてきた東電と、初動での緊急停止後に、事故対策より自らのパフォーマンスを優先した菅政権執行部による人災である。
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低線量被曝の危険性 その２ 傑作(0)
2011/4/12(火) 午後 0:29福島原発事故事故 Yahoo!ブックマークに登録 ＜NHK報道の犯罪性＞
『NHKで放医研の医者がグラフを見せ、問題なしと言うのは、統計的な目くらましだ。
分母が、「放射線を被曝した人＋被曝していない人＝全国民」で、分子が、「全国
の甲状腺がん発生総数」でグラフ表示すると事故前後で殆ど変わらない。』
上記は昨日の記述である。それでは、正しい記述はどうあるべきであるか。
分子 ＝ 放射線を浴びた地域の対象者群のがん発生数
がん発生率 −− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
分母 ＝ 同地域の事故発生前の対象者群のがん発生数
上記のような式であれば、生活条件が同じで、原発事故による放射線被曝によって、
新たに甲状腺がんなどが発生し、従来と比べて何倍に増加するかがはっきりと分かる。
その１で紹介した、ベラルーシのある地域の甲状腺がん発生のグラフは、同じ地域の
統計情報の年次比較で描かれている。該当地域では86年4月の、チェルノブイリ事故
発生の約4年後から子供達の甲状腺がん発生件数は急増し最高数十倍になっている。
更に今中氏の論文では、最高１００倍になっている地域もあることが指摘されている。
NHKは「チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染」と言うタイトルで、過去に
チェルノブイリ周辺の惨状を示すドキュメンタリーを放送しながら、福島事故後には
その内容を完全に否定する、非科学的な放医研の医者を平気でテレビに登場させてい
る。
大ウソツキのNHKに、国民から「TV視聴税」を無理やり聴取する権利は存在しない！。
＜SPEEDIの第1回発表まで、放射性物質の分布情報なし＞
私は、3月23日、文部科学省の3月15日から16日の自動車での測定結果に基づく想定
図を描いた。私の図は、3月17日から書けたが、そのうちもっと正確な図が発表され
るだろうと思っていた。何時までたってもこのような図が出ないので、痺れを切らし
て自分で書いて投稿した。
3月23日朝にSDEEDIの報告を出すとの発表があり、3月24日全国紙朝刊にようやく掲
載された。15分で作れると言われるデータは、事故後1ヶ月たってもたった一度作成
され、公表されたのみである。
4月12日朝になって、ようやく今後2年間の想定被ばく線量区域図が発表された。こ
れは恐らくこの地域に2年間居住し続けると、「外部被曝」のみで図にかかれた線量
を被曝するという想定である。
朝日新聞に掲載された図を載せる。楕円は3月15、16日の文部科学省測定に基づき、
私が3月23日に書いた、想定図である。何故こんな不完全な図を重ねるのかと言うと、
少なくとも3月15、16日にはこの図が描けた。つまり特定地域の避難勧告の判断材料は、
3月12日に「1号炉が爆発して3日後には既に存在していた」と言いたいのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/folder/945156.html
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低線量被曝の危険性 その２ 傑作(0)
2011/4/12(火) 午後 0:29福島原発事故事故 Yahoo!ブックマークに登録 ＜NHK報道の犯罪性＞
『NHKで放医研の医者がグラフを見せ、問題なしと言うのは、統計的な目くらましだ。
分母が、「放射線を被曝した人＋被曝していない人＝全国民」で、分子が、「全国
の甲状腺がん発生総数」でグラフ表示すると事故前後で殆ど変わらない。』
上記は昨日の記述である。それでは、正しい記述はどうあるべきであるか。
分子 ＝ 放射線を浴びた地域の対象者群のがん発生数
がん発生率 −− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
分母 ＝ 同地域の事故発生前の対象者群のがん発生数
上記のような式であれば、生活条件が同じで、原発事故による放射線被曝によって、
新たに甲状腺がんなどが発生し、従来と比べて何倍に増加するかがはっきりと分かる。
その１で紹介した、ベラルーシのある地域の甲状腺がん発生のグラフは、同じ地域の
統計情報の年次比較で描かれている。該当地域では86年4月の、チェルノブイリ事故
発生の約4年後から子供達の甲状腺がん発生件数は急増し最高数十倍になっている。
更に今中氏の論文では、最高１００倍になっている地域もあることが指摘されている。
NHKは「チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染」と言うタイトルで、過去に
チェルノブイリ周辺の惨状を示すドキュメンタリーを放送しながら、福島事故後には
その内容を完全に否定する、非科学的な放医研の医者を平気でテレビに登場させてい
る。
大ウソツキのNHKに、国民から「TV視聴税」を無理やり聴取する権利は存在しない！。
＜SPEEDIの第1回発表まで、放射性物質の分布情報なし＞
私は、3月23日、文部科学省の3月15日から16日の自動車での測定結果に基づく想定
図を描いた。私の図は、3月17日から書けたが、そのうちもっと正確な図が発表され
るだろうと思っていた。何時までたってもこのような図が出ないので、痺れを切らし
て自分で書いて投稿した。
3月23日朝にSDEEDIの報告を出すとの発表があり、3月24日全国紙朝刊にようやく掲
載された。15分で作れると言われるデータは、事故後1ヶ月たってもたった一度作成
され、公表されたのみである。
4月12日朝になって、ようやく今後2年間の想定被ばく線量区域図が発表された。こ
れは恐らくこの地域に2年間居住し続けると、「外部被曝」のみで図にかかれた線量
を被曝するという想定である。
朝日新聞に掲載された図を載せる。楕円は3月15、16日の文部科学省測定に基づき、
私が3月23日に書いた、想定図である。何故こんな不完全な図を重ねるのかと言うと、
少なくとも3月15、16日にはこの図が描けた。つまり特定地域の避難勧告の判断材料は、
3月12日に「1号炉が爆発して3日後には既に存在していた」と言いたいのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/folder/945156.html
（２） プルトニウム
プルトニウムは自然界には存在しない元素である。核分裂の連鎖反応を起こさないウラン238の原子核に中性子をぶつけると、中性子が原子核に吸収され、プルトニウム239になる。すなわち、プルトニウム239は原子炉（中性子が飛び交っているし、燃料の大部分はウラン238）さえあれば簡単につくることができる、というより、いやでもできてしまう。こちらの図を参照。
このプルトニウム239は核分裂の連鎖反応を起こす。そして、その名前「地獄の神」（プルートー）のとおり大変な物質である。まず強い放射能を持っていること（半減期は24000年）、そして化学的にも非常に毒性が強いこと（ダイオキシンと並び、人類が創り出してしまった最悪の物質の一つ（５・１の（３）参照）、また連鎖反応を起こすので原爆の材料にもなる（核拡散）こと、という三つの問題がある。
そして、プルトニウムはウランとは違う元素なので、化学的に分離・濃縮が可能である。つまり、原子炉さえあればどの国、どの組織でもプルトニウム239を材料とした原爆ならば製造できてしまう。強い放射能、強い毒性のため個人レベルでは無理であろうが。
補足：原爆
原爆（原子爆弾）は、ウラン235やプルトニウム239を、臨界量よりごく小さいブロックにわけておき、火薬の力で一瞬にして圧縮、臨界量を超えさせて爆発させる。プルトニウムの生産は原子炉さえあればできるし、濃縮も化学的に可能なので、プルトニウムを使った原爆は、技術的に難しいウラン235の濃縮が必要なウランを使った原爆より容易にできる。実際、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国の原爆は、すべてプルトニウムを使っている。ただし、上の５カ国以外にも、ウラン235で原爆を作ったといっている国もある。
もちろん福島原発にも
福島原発の３号機にはMOX燃料が使われていて、数%のプルトニウムが含まれます。それ以外の１、２、４、５機は全てウラン燃料なのですが、こちらにもプルトニウムがある程度含まれます。
プルトニウムは一般的に「重いので飛ばない」と言われていますが、チェルノブイリ原発事故で発生したプルトニウムが、微量ながら日本の雨の中から検出されたという情報があります（気象研究所）。チェルノブイリと東京の距離は8000km以上ですから、容易に安心はできないようです。
「隕石が落ちて地球が滅亡するのと同じくらい」の確率
九州原発にプルトニウムを使ったプルサーマル原発を作ろうという話になったとき（事故前）、推進派と反対派のディベートが行われました。「格納容器がぶっ壊れたらどうするの？」という反原発派の意見に対し、東大のえらーい教授はこう言いました。「格納容器が壊れる可能性なんざ、隕石が落ちて地球が滅亡するのと同じくらいの確率だ。だから考える必要なんてないんだ」と（プルサーマル公開討論会議事録より）。
プルトニウムは漏洩したのか
しかし、今福島原発ではどうなってるでしょうか？16日の昼の段階で福島原発３号機の格納容器が損傷し、水蒸気が出ていると枝野氏ははっきり言いました。ぶっ壊れてるじゃん・・・。そして、「隠蔽らしき行動が16日午後〜17日に集中している」という"いかにも"な情報があります。プルトニウム漏れちゃいました、と言ってるようなもんです。
さて、もうここから先は誰にもわかりません。考える必要がなかったから考えなかった、完全な「想定の範囲外」です。
http://blog.livedoor.jp/jazzim/archives/2755613.html
１号機“目立った水漏れなし”注水増へ（4月26日 19:20更新）
東京電力福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉への注水量を増やすことで格納容器に水を満たし、原子炉の冷却を進める計画が示されています。
２６日は、ロボットを使って原子炉建屋の内部を調査した結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、２７日にも注水量が試験的に増やされる見通しです。
東京電力が事故の収束に向けて示した「工程表」では、１号機と３号機で、ことし７月中旬をめどに燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の冷却を進める計画です。
このうち、１号機では現在、原子炉を冷やすために１時間に６トンのペースで注入されている水の一部が蒸気となって配管を通り、圧力抑制室＝サプレッションプールで冷やされて水に戻るなどして、格納容器の内部に水がたまっているとみられます。
格納容器の底から水を満たす目標となる燃料の上部まではおよそ１８メートルあり、東京電力は、現在の水位は６メートル程度と推定しています。
この計画を着実に進めるには、原子炉への注水量を増やす必要がある一方で、格納容器から大量の水漏れがあると、汚染された水が原子炉建屋から外に流れ出るおそれもあります。
このため、東京電力は２６日午前１１時半ごろからおよそ２時間にわたって、原子炉建屋の１階に無線で遠隔操作するロボットを入れて、格納容器や周辺の配管などから水漏れがないか確認する調査を行いました。
その結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、東京電力は、２７日にも原子炉への注水量を１時間当たり最大で１４トンのペースへと試験的に増やす方針です。
東京電力は、原子炉や格納容器の温度や圧力などのデータを分析するとともに、原子炉建屋の内部に再びロボットを入れて水漏れの有無を調べ、格納容器に水を満たしても問題がないか確認を進めたいとしています。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は「格納容器に水を満たしても強い余震に耐えられるか確認しなければならず、試験の結果を見ながら水をどう増やしていくか判断していきたい」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉への注水量を増やすことで格納容器に水を満たし、原子炉の冷却を進める計画が示されています。
２６日は、ロボットを使って原子炉建屋の内部を調査した結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、２７日にも注水量が試験的に増やされる見通しです。
東京電力が事故の収束に向けて示した「工程表」では、１号機と３号機で、ことし７月中旬をめどに燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の冷却を進める計画です。
このうち、１号機では現在、原子炉を冷やすために１時間に６トンのペースで注入されている水の一部が蒸気となって配管を通り、圧力抑制室＝サプレッションプールで冷やされて水に戻るなどして、格納容器の内部に水がたまっているとみられます。
格納容器の底から水を満たす目標となる燃料の上部まではおよそ１８メートルあり、東京電力は、現在の水位は６メートル程度と推定しています。
この計画を着実に進めるには、原子炉への注水量を増やす必要がある一方で、格納容器から大量の水漏れがあると、汚染された水が原子炉建屋から外に流れ出るおそれもあります。
このため、東京電力は２６日午前１１時半ごろからおよそ２時間にわたって、原子炉建屋の１階に無線で遠隔操作するロボットを入れて、格納容器や周辺の配管などから水漏れがないか確認する調査を行いました。
その結果、格納容器からの目立った水漏れは確認されず、東京電力は、２７日にも原子炉への注水量を１時間当たり最大で１４トンのペースへと試験的に増やす方針です。
東京電力は、原子炉や格納容器の温度や圧力などのデータを分析するとともに、原子炉建屋の内部に再びロボットを入れて水漏れの有無を調べ、格納容器に水を満たしても問題がないか確認を進めたいとしています。
これについて、経済産業省の原子力安全・保安院は「格納容器に水を満たしても強い余震に耐えられるか確認しなければならず、試験の結果を見ながら水をどう増やしていくか判断していきたい」としています。
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届
読売新聞 4月29日(金)20時33分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000571-yom-pol
読売新聞 4月29日(金)20時33分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。
小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。
その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。
具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000571-yom-pol
官房長官“東電 賠償の免責はされず”（4月29日 14:00更新）
枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。
福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。
これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110429/1400_kanbou.html
枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。
福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。
これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110429/1400_kanbou.html
２作業員 被ばく限度量に迫る（4月30日 17:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所で、これまでに放射線の被ばく量が２００ミリシーベルトを超えた作業員が２人いたことが分かり、このうち１人は、今回の事故で引き上げられた緊急時の限度量に迫る２４０ミリシーベルトに達していました。
東京電力は、福島第一原発で事故の対応に当たる作業員のうち、先月末の時点で、体の外からの被ばく量が１００ミリシーベルトを超えた人を対象に体内に取り込まれた放射性物質による「内部被ばく」の量を調査しました。
その結果、外部被ばくと内部被ばくの合計が２００ミリシーベルトを超えた人が２人いたことが分かり、最も多い人の被ばく量は２４０．８ミリシーベルトに達したということです。
今回の事故では、原発で働く作業員の緊急時の被ばく限度量が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられていて、この限度量に迫る被ばくをしていたことになります。
２人は、いずれも先月２４日に３号機のタービン建屋の地下で高濃度の放射性物質に汚染された水に足がつかり被ばくした人で、内部被ばくの調査に１か月ほどかかったということです。
東京電力は、外部被ばくの量が１５０ミリシーベルトを超えた時点で、福島第一原発での作業から外れてもらうことにしていて、現時点での対象者はこの２人を含めて８人に上るということです。
東京電力は、「被ばく量の限度を絶対に超えないよう、きめ細やかな管理に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110430/1730_hibakugendo.html
東京電力福島第一原子力発電所で、これまでに放射線の被ばく量が２００ミリシーベルトを超えた作業員が２人いたことが分かり、このうち１人は、今回の事故で引き上げられた緊急時の限度量に迫る２４０ミリシーベルトに達していました。
東京電力は、福島第一原発で事故の対応に当たる作業員のうち、先月末の時点で、体の外からの被ばく量が１００ミリシーベルトを超えた人を対象に体内に取り込まれた放射性物質による「内部被ばく」の量を調査しました。
その結果、外部被ばくと内部被ばくの合計が２００ミリシーベルトを超えた人が２人いたことが分かり、最も多い人の被ばく量は２４０．８ミリシーベルトに達したということです。
今回の事故では、原発で働く作業員の緊急時の被ばく限度量が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げられていて、この限度量に迫る被ばくをしていたことになります。
２人は、いずれも先月２４日に３号機のタービン建屋の地下で高濃度の放射性物質に汚染された水に足がつかり被ばくした人で、内部被ばくの調査に１か月ほどかかったということです。
東京電力は、外部被ばくの量が１５０ミリシーベルトを超えた時点で、福島第一原発での作業から外れてもらうことにしていて、現時点での対象者はこの２人を含めて８人に上るということです。
東京電力は、「被ばく量の限度を絶対に超えないよう、きめ細やかな管理に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110430/1730_hibakugendo.html
１号機建屋 極めて高い放射線量（6月4日 13:55更新）
核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたとみられる東京電力福島第一原子力発電所の１号機の原子炉建屋の中に、ロボットを入れて調査した結果、床と配管の隙間から湯気が上がり、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたことが分かりました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉に穴が開き、さらに格納容器も損傷したとみられ、漏れ出した高濃度の汚染水が原子炉建屋の地下に大量にたまっています。
事故の収束に向けた工程表では、汚染水を配管を通じて外に出して冷やし、再び原子炉の中に入れるという循環型のシステムを構築する計画で、原子炉建屋内での本格的な準備作業が進められています。
このため、３日、無線で遠隔操作できるロボットを原子炉建屋に入れ、内部の状態の調査を行いました。
その結果、１階南東側の二重扉の付近で、床から配管が出ている隙間から湯気が立ち上っているのが確認されました。
また、この付近で、１時間当たり３０００〜４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたということです。
１号機の原子炉建屋では先月１３日に１時間当たり２０００ミリシーベルトという高い放射線量が測定されていましたが、今回の値は、これまで福島第一原発で測定された放射線量で最も高い値です。
東京電力は、原子炉建屋の地下の圧力抑制室にたまっている５０度程度の水の湯気が漏れ出ているとみて、さらに分析を進めるとしています。
東京電力は、今のところ、高い放射線量が測定されたのはこの場所に限られているので、作業への影響は少ないとしていますが、放射線量が極めて高いため、今後の作業に支障がないか、検討を進めることにしています。
6月4日のニュース一覧
汚染水移送 仮設タンク搬入へ（6月4日 20:00更新）
２号機建屋 高湿度は変わらず（6月4日 20:00更新）
１号機建屋 極めて高い放射線量（6月4日 13:55更新）
原子力安全委が廃棄物処理の考え方（6月4日 10:35更新）
出向という形で看護師流出防止を（6月4日 10:35更新）
住民避難進み郵便局など営業停止（6月4日 10:35更新）
事故直後のデータを公表せず（6月4日 6:00更新）
４か所で放射線量が目安超える（6月4日 6:00更新）
東電福島第二原発の予測データ公表漏れ（6月4日 6:00更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/1355_1gouki.html
核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたとみられる東京電力福島第一原子力発電所の１号機の原子炉建屋の中に、ロボットを入れて調査した結果、床と配管の隙間から湯気が上がり、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたことが分かりました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉に穴が開き、さらに格納容器も損傷したとみられ、漏れ出した高濃度の汚染水が原子炉建屋の地下に大量にたまっています。
事故の収束に向けた工程表では、汚染水を配管を通じて外に出して冷やし、再び原子炉の中に入れるという循環型のシステムを構築する計画で、原子炉建屋内での本格的な準備作業が進められています。
このため、３日、無線で遠隔操作できるロボットを原子炉建屋に入れ、内部の状態の調査を行いました。
その結果、１階南東側の二重扉の付近で、床から配管が出ている隙間から湯気が立ち上っているのが確認されました。
また、この付近で、１時間当たり３０００〜４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたということです。
１号機の原子炉建屋では先月１３日に１時間当たり２０００ミリシーベルトという高い放射線量が測定されていましたが、今回の値は、これまで福島第一原発で測定された放射線量で最も高い値です。
東京電力は、原子炉建屋の地下の圧力抑制室にたまっている５０度程度の水の湯気が漏れ出ているとみて、さらに分析を進めるとしています。
東京電力は、今のところ、高い放射線量が測定されたのはこの場所に限られているので、作業への影響は少ないとしていますが、放射線量が極めて高いため、今後の作業に支障がないか、検討を進めることにしています。
6月4日のニュース一覧
汚染水移送 仮設タンク搬入へ（6月4日 20:00更新）
２号機建屋 高湿度は変わらず（6月4日 20:00更新）
１号機建屋 極めて高い放射線量（6月4日 13:55更新）
原子力安全委が廃棄物処理の考え方（6月4日 10:35更新）
出向という形で看護師流出防止を（6月4日 10:35更新）
住民避難進み郵便局など営業停止（6月4日 10:35更新）
事故直後のデータを公表せず（6月4日 6:00更新）
４か所で放射線量が目安超える（6月4日 6:00更新）
東電福島第二原発の予測データ公表漏れ（6月4日 6:00更新）
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/1355_1gouki.html
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