消費税引き上げ反対！コミュの消費税は「大企業優先政策」

消費税は「大企業優先政策」と言われていますが、
分かりやすい資料があります。

09年分の消費税還付金　輸出大企業10社に8014億円
　＝税理士・湖東京至さんが推算
実態は下請け犠牲の補助金

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

消費税は「大企業優先政策」と言われていますが、
分かりやすい資料があります。
トヨタ自動車が消費税制度導入以降で
消費税の輸出還付制度の恩恵を受けて
1円も払っていないのは驚きました。

経団連が「消費税を上げろ！」と言うのが分かります。
そして、病院、医療関係は消費税制度の影響で
厳しい状況におかれているのも分かりました...。

経団連はどこまで儲ければ気が済むのでしょう。
内部留保はすでに国家予算の倍以上の
250兆円とも言われています。
ここで、政治献金をして国家を自由に動かそうと
言うのでしょうか...。

大企業優遇制度の消費増税には反対すべきです...。

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　-上位10社だけで消費税の還付金は8014億円-

税収が足りない時になんで輸出大企業だけに巨額の消費税を
還付するのか。「政府がやる気になれば還付金制度はなくせる」と
指摘する湖東さんは、中小業者犠牲の消費税のカラクリを暴き、
還付金制度廃止を提案します。

輸出大企業は1円も払わず
　消費税には驚くべき不公平があります。
中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず
納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。
一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、
1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。
　最新の各社の有価証券報告書から推算した
年間還付金の上位10社です。還付金が一番多いのはトヨタ。
上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。
　10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4％分と
地方消費税の1％を合わせて3兆3762億円。
この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に
相当します。
税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を
払わなければならないのでしょうか。

還付するなら下請け企業も
　輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税は
もらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を
返してあげるのだ」と説明されています。
しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を
本当に払っているのでしょうか。
経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから
「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で
納品しなくてはなりません。
つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明で
いいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を
返してもらっているのです。
　これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。
もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、
それは実務的にできないというのです。
　そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分を
もらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。
ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を
自己負担せざるを得ません。
つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。
これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と
「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。

13の税務署が還付で赤字に
　全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を
上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。
　1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。
　この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に
輸出大企業を抱えています。
　　還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、
一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。
芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと
利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに
追われています。
　本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、
こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです