生活保護者の集いコミュの生活保護受給者への締め付け強化日本の受給者は正直者ではあるが…

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131126/256379/?rt=nocnt
日経ビジネスオンライン

　騒音と煙草の煙が充満するパチンコ店で、しかめ面をしながらパチンコ台に向かっている客が、人生を楽しんでいるとは到底思えない。だが、兵庫県の小都市、小野市では万が一にもそんなことのないようにしたいようだ。

　小野市は今年4月、生活保護や児童扶養手当を受けている人がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を制定した。いわゆる生活扶助の受給者は、ホステスのいるバーに行くといった気晴らしも禁止される。浪費を見つけた市民に対しても、通報を責務とする。これまでのところ、そうした浪費で罰せられた例はないと市は言うが、この新法は納税者に好意的に受け入れられている。

　他の自治体は小野市の条例に関心を寄せ、推移を見守っている。また、8月には政府が生活保護費の引き下げを実施した。生活保護費は3年間をかけ、合計で最大10％減額する。政府は生活保護費の受給申請を難しくする法律も成立させようとしている。景気が上向き始めた矢先に、生活保護受給者への締め付けが厳しさを増している。

　安倍晋三首相が打ち出した様々な経済政策が奏功し、株式市場は急騰、不動産市場も値上がりに転じた。大企業は先行きの見通しに楽観姿勢を強めている。こうした状況は富裕層にとっては追い風となっているが、貧困層は目に見えるほどの恩恵に浴してはいない。人口に占める生活保護受給者の割合は上昇の一途をたどっている。

　他の国と比べると、日本の生活保護受給者の割合は依然として極めて低い。例えば人口5万人の小野市で、生活保護を受けているのはわずか149人にすぎない。だが、日本――福祉に頼るのを恥とする心理がとりわけ強い――全体でその数は上昇を続けている。2011年には、戦後に社会保障制度が創設されて以降初めて、生活保護受給者の数が200万人を超えた。この時には、国民の懸念が大きく高まった。失業者が溢れ、食糧が不足し、物価高騰に苦しんでいた戦後の時期には、貧しい人々を支援する必要があることを疑問視する声はほとんど聞かれなかった。今日、人口の1.7％に相当する220万人以上が生活保護を受けている（図表参照）。

　日本が好景気に沸いていた時代から状況は大きく変わったにもかかわらず、仕事を見つけるのは簡単で給料も高いとの見方は今も根強い。東京を拠点に反貧困活動を行っている湯浅誠氏は、生活保護受給者に対する国民の目線はかつてなく厳しいと言う。同氏は「今の日本は、『生活保護で女王のような暮らしをする人（welfare queen）』がいると、ロナルド・レーガン米大統領（当時）が米国の社会保障システムを批難した1976年当時に似ている」と語る。

日本の生活保護受給者は正直者

　だが、日本の生活保護受給者が不正を働いていると非難するのは間違いだ。日本弁護士連合会によれば、実際に生活保護を受けているのは、受給資格がある人のわずか5分の1程度にすぎない。失業者やワーキングプア、貧困に喘ぐ高齢者の中には、受給資格があるのに申請しない者も多い。あるいは、申請しても却下される場合が少なくない。

　この背景には、生活保護を受けるのは恥だとする強い社会的な通念がある。日本では今も、家族が援助の手を差し伸べるべきだという伝統が生きている。昨年、年老いた母親が生活保護を受けていたことが明るみに出て、裕福なお笑い芸人がテレビで晒し者になる出来事があった。この母親が生活保護を受けるのは違法でも何でもなかった。メディアは福祉に関する不正を大々的に報道するが、他の多くの国と比べて、日本の生活扶助受給者は全体として正直だし、監視の目も行き届いている。

　政府の生活保護法改正により、生活保護制度は一段と厳格なものになる見通しだ。新制度が施行されると地方自治体は、家族が親族を扶助する能力があるかを調査したり、ローン返済予定表など銀行関係の詳細な情報の提出を求めたり、親族の雇用主に給与水準などを確認したりすることもできるようになる。ちなみに現在は、当局は家族に扶助を要請することができるだけだ。生活保護問題対策全国会議で事務局長を務める小久保哲郎氏は、新しい法律が成立すれば、生活保護の申請を見送る人や、役所で申請が却下される人が増えるだろうと語る。

　さらに警鐘を鳴らすべき問題がある。貧しい人々が自宅で飢え死にする例が毎年数十件に上っており、今後も増加するリスクがあることだ。以前は、こうした例が発生すると、当局は恥ずべきことだと考え、国の援助を受けやすくするなどの対策を講じた。しかし現在、状況は厳しさを増す傾向にある

　小野市では4月の新しい条例を施行した後、生活扶助費を浪費しているとの通報が6件あった。過度の飲酒とされた1例は、メンタルヘルス問題に関わるもので、当局はすでに把握済みだった。パチンコ屋に入り浸っていると名指しされた3例では、実際には政府からの支援を受けていなかった。残り2例では、直ちに生活保護を受ける必要があることが明らかになった。