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「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」
25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。
生活保護引き下げは違法「裁量権を逸脱」 熊本地裁が2例目の判決
2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」（物価下落の反映）などといった考え方に基づいて行われた。
ここから続き
しかし、たとえばデフレ調整について、総務省の消費者物価指数では、該当する期間の物価下落率が2・35%だったのに、厚生労働省は倍以上の4・78%と独自に算定したうえで、基準額を引き下げた。
引き下げ幅などの肝心な部分を、行政内部の「ブラックボックス」で決めた国の手法の不透明さ、強引さを批判する判決で、国に対する重大な警鐘と言える。
立命館大・桜井啓太准教授（社会福祉学）は、「生活保護基準の改定については、厚生労働大臣に強い裁量権が認められている。ただし、あくまで健康で文化的な生活水準を維持できるか否か、専門的知見による適切な分析、検証をしたうえで、認められる裁量だ。その適切な検証を欠けば裁量権の逸脱になるとはっきり示した点で、画期的な判決だ」と指摘する。そのうえで「生活保護基準部会という専門家の部会があるのに、必要な情報を伝えず、行政内部のみで検討を進めるということが実際に行われてきた。そうした閉鎖的で『ブラックボックス』のような手法が通用しないという判決であり、今後の生活保護行政にも大きな影響があるだろう」と話す。（編集委員・清川卓史）
「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」
25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。
生活保護引き下げは違法「裁量権を逸脱」 熊本地裁が2例目の判決
2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」（物価下落の反映）などといった考え方に基づいて行われた。
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しかし、たとえばデフレ調整について、総務省の消費者物価指数では、該当する期間の物価下落率が2・35%だったのに、厚生労働省は倍以上の4・78%と独自に算定したうえで、基準額を引き下げた。
引き下げ幅などの肝心な部分を、行政内部の「ブラックボックス」で決めた国の手法の不透明さ、強引さを批判する判決で、国に対する重大な警鐘と言える。
立命館大・桜井啓太准教授（社会福祉学）は、「生活保護基準の改定については、厚生労働大臣に強い裁量権が認められている。ただし、あくまで健康で文化的な生活水準を維持できるか否か、専門的知見による適切な分析、検証をしたうえで、認められる裁量だ。その適切な検証を欠けば裁量権の逸脱になるとはっきり示した点で、画期的な判決だ」と指摘する。そのうえで「生活保護基準部会という専門家の部会があるのに、必要な情報を伝えず、行政内部のみで検討を進めるということが実際に行われてきた。そうした閉鎖的で『ブラックボックス』のような手法が通用しないという判決であり、今後の生活保護行政にも大きな影響があるだろう」と話す。（編集委員・清川卓史）
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