生活保護者の集いコミュの大学進学率、4倍の地域差も　生活保護家庭の高校生

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　生活保護の家庭で育つ高校生の大学などへの進学率は、都道府県によって最大4倍の格差があることが分かった。厚生労働省が開示した2020年のデータをもとに研究者らのグループが分析した。生活保護家庭は全体的に進学率が低い傾向にあるが、そのなかでの大きな地域差が生じていることが明らかになった。

教育費を軽減してくれる仕組みはコレ
　分析したのは、生活保護制度の研究者や現場のケースワーカー経験者でつくる「生活保護情報グループ」。データは厚労省に情報公開請求をして入手した。

　生活保護家庭の大学などへの進学率については、政府が子どもの貧困対策の指標の一つとして全国平均に限って公表してきた。20年は37・3%だった。

全国ワーストは？
　グループはデータを基に、生活保護の家庭で高校を卒業した子どものうち、大学や短大などに進学した割合を47都道府県ごとに計算した。その結果によると、進学率が最も高かったのは大阪府の45・0%。新潟県43・6%、東京都43・0%と続いた。

　一方、進学率の低い順にみると、最低が長野県の11・1%で、次いで高知県の13・4%、石川県の16・0%だった。生活保護家庭の全国平均を下回ったのは36県あった。

　厚労省の資料によると、生活保護ではない家庭も含めた全世帯の大学などへの進学率は、20年に73・4%。生活保護家庭で育つ子の進学率はその半分程度にとどまるとされてきたが、さらに地域格差があることは分かっていなかった。

整う制度、残る課題も
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　政府は18年度、大学などに進学する生活保護家庭の子どもが対象の「進学準備給付金制度」を設けた。自宅から通学する場合に10万円、自宅外からの通学には30万円の一時金を渡す。親の経済格差が子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切ることがねらいだ。

　20年4月には、より幅広い低所得世帯向けに大学や短大、専門学校などの入学金や授業料を減免したり、返済不要の奨学金を支給したりする「高等教育の修学支援新制度」も始めた。

　ただ、いまだ十分な支援とは言えず、下校後にアルバイトをして子どもが自ら進学費用をためるケースもあり、勉強時間が確保しづらいという問題が起きている。低所得家庭の高校生からは「（国の支援対象外の）数万円する受験料のほか、模試代が払えない」といった声も上がっている。（久永隆一）