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国が2013〜15年に生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するとして、秋田県内の受給者らが生活保護費を減額した決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、秋田地裁は7日、原告の請求を退けた。
【写真】秋田地裁へ向かう原告団=2022年3月7日午後1時26分、秋田市山王7丁目、高橋杏璃撮影
同様の訴訟は全国29地裁であり、判決は今回で8件目。昨年2月の大阪地裁は、生活保護基準額の引き下げを違法と認めて減額決定を取り消す判決を出したが、ほかの6地裁は原告の請求を退けていた。
訴訟では、生活保護費のうち食費や光熱費などの日常生活に充てる「生活扶助費」の基準額の引き下げの妥当性が争点となった。
国が2013〜15年に生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するとして、秋田県内の受給者らが生活保護費を減額した決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、秋田地裁は7日、原告の請求を退けた。
【写真】秋田地裁へ向かう原告団=2022年3月7日午後1時26分、秋田市山王7丁目、高橋杏璃撮影
同様の訴訟は全国29地裁であり、判決は今回で8件目。昨年2月の大阪地裁は、生活保護基準額の引き下げを違法と認めて減額決定を取り消す判決を出したが、ほかの6地裁は原告の請求を退けていた。
訴訟では、生活保護費のうち食費や光熱費などの日常生活に充てる「生活扶助費」の基準額の引き下げの妥当性が争点となった。
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