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世界的な原油需要の高まりで県内でも灯油の値上がりが続く中、市民団体が、生活保護の受給者などを対象に暖房用の灯油代を補助するよう県に求めました。
国の委託で灯油の価格などを調査している「石油情報センター」によりますと、県内の一般家庭向けの灯油の平均価格は、先月の時点で１８リットル当たり店頭で１８１２円と、７年ぶりの高値水準となっています。
こうした中、経済的に困窮する人の生活相談などを行う３つの市民団体が５日、県庁を訪れ、生活保護の受給者などを対象に暖房用の灯油代を補助する制度について要望を行いました。
県では、灯油の価格が前の年より１８％以上上昇した場合に限り、１世帯当たり一律で２５００円を市町村を通じて補助する制度を７年前に設けていますが、これまで大幅な上昇はなかったことから制度は適用されずにきました。
３つの団体は、この制度について補助費用の上積みや給付条件を緩和するよう県に要望しました。
このところの灯油の高値を受けて、この冬にはおよそ２０の自治体が制度の利用を検討しているということです。
県福祉保健総務課の田村一義係長は「原油高や新型コロナの影響で経済的に厳しい状況にある人は多いと思う。まずは現行の制度を用いて支援していきたい」と話していました。
世界的な原油需要の高まりで県内でも灯油の値上がりが続く中、市民団体が、生活保護の受給者などを対象に暖房用の灯油代を補助するよう県に求めました。
国の委託で灯油の価格などを調査している「石油情報センター」によりますと、県内の一般家庭向けの灯油の平均価格は、先月の時点で１８リットル当たり店頭で１８１２円と、７年ぶりの高値水準となっています。
こうした中、経済的に困窮する人の生活相談などを行う３つの市民団体が５日、県庁を訪れ、生活保護の受給者などを対象に暖房用の灯油代を補助する制度について要望を行いました。
県では、灯油の価格が前の年より１８％以上上昇した場合に限り、１世帯当たり一律で２５００円を市町村を通じて補助する制度を７年前に設けていますが、これまで大幅な上昇はなかったことから制度は適用されずにきました。
３つの団体は、この制度について補助費用の上積みや給付条件を緩和するよう県に要望しました。
このところの灯油の高値を受けて、この冬にはおよそ２０の自治体が制度の利用を検討しているということです。
県福祉保健総務課の田村一義係長は「原油高や新型コロナの影響で経済的に厳しい状況にある人は多いと思う。まずは現行の制度を用いて支援していきたい」と話していました。
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