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自民党総裁選で河野太郎議員が言い出して注目を集めた「年金改革」。河野氏は最低保障年金制度の創設を唱えていたが、一方で日本維新の会は次期衆院選の公約にベーシックインカム（月６万〜10万円程度）の導入を掲げた。これから私たちの老後はどうなっていくのか。
いしだ壱成さんが語る「生活保護不正受給疑惑」報道の真相
◇ ◇ ◇
定年や失業、高齢による収入減など老後の不安は常に付きまとう。たとえ十分な蓄えを残していたとしても、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災で「老後の設計」を狂わせた人も数多く見てきた。そのために社会保障はあるのだが、満額でも78万円（月6.5万円）の国民年金で暮らす人たちの生活は厳しいだろう。
では、「年金」と「生活保護」を一緒にもらうことはできるか？
答えは「OK」だ。
「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます」（厚生労働省）
年金が「最低生活費」に満たなければ、足りない分を生活保護でカバーしてもらえるのだ。
最低生活費は居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出される。その最低生活費の中でも大きな割合を占めるのが、食費や光熱水費などの「生活扶助」。基準額は高齢者単身世帯（68歳）の場合で、東京都区部なら月額７万7980円（地方郡部等は６万6300円）。同じく高齢者夫婦世帯は月額12万1480円（同10万6350円）となる。
もっとも、都内に住む単身者が７万7980円を全額もらえるわけではない。年金や収入があればそれを差し引いた金額が支給額となる。このほか、必要に応じて「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」がある。
「生活保護はあくまで最後のセーフティーネットであるため、働ける人は働いていただき、資産などがある方は、それらを活用していただく必要があります。土地・家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産は原則として売却などをして活用してください」（柏市・保健福祉部生活支援課）
■不正受給は全体の2パーセント
生活保護というと、反射的にバッシングをしてしまう人もいる。よく聞く声は「年金生活者や最低賃金で働く人より収入が多い」「もらった保護費をギャンブルに使っている」など。支給額の説明で、最低賃金を超えてもらうことができない制度になっていることは理解してもらえると思うが、それでもズルイという声はやまない。その理由のひとつが、一部の不心得者による「不正受給」が後を絶たないため。先月も名古屋市の72歳女が４年間にアルバイトで得た収入420万円を申告せず、生活保護費約284万円を詐取して逮捕されたばかりだ。
厚労省と警察庁の暴力団排除の徹底で、反社会的集団の不正受給はほぼ根絶されているとはいえ、2018年の不正受給件数は３万7287件、金額は約140億円で、１件当たり37万5000円だった。不正は件数ベースで２％程度、金額ベースで0.4％程度と、全体では不心得者はわずかだが、生活保護の基盤を守る上でも不正は絶対にあってはならない。
被保護数は163万世帯
生活保護の被保護者調査（Ｃ）日刊ゲンダイ
では、どれくらいの人が生活保護を受けているのか。今年６月の時点で被生活保護世帯は約163万世帯。人数では約204万人となる。世帯割合で見ると、このうち「高齢者」世帯が約56％で最多。次が「障害者」の約13％、「傷病者」の約12％と続き、生活保護のイメージが強い「母子」にいたっては全体の４％ほど（７万1451世帯）と意外に少ない。
保護の大半は高齢者であり、配偶者を亡くして年金が半減したり、仕方なしに保護を受けるといったケースも多い。自分も地震被害を受けるかもしれないし、体を壊して働けなくなるかもしれない。社長も資産家も、屈強なアスリートも、どんな人でも将来、お世話になる可能性があるが、生活保護をもらうとどんな制限があるのか？
保障されているのは、あくまで「最低限の生活」であり、やはりぜいたくはできない。高価な物品を購入したりはできなくなる。ローンやクレジットカードは原則利用できず、飲酒や喫煙、ギャンブルも制限される。定期的にケースワーカーが様子を見に来るので、不正は発覚しやすい。兵庫県尼崎市では18年に212件の不正を発見したが、約７割が課税調査から発覚。アルバイト収入はほぼ把握されているといっていい。消費者金融にも生活保護世帯の情報は把握されている。
資産がすべてない状態でしか生活保護は受けられないとのことだが、「自動車」も所有できなくなるのか？ 先ほどの柏市は「不可」だが、自動車やオートバイ所有は地方によって対応が違う。
「移動は公共交通機関を使うのが原則ですが、バスの路線などがなかったり、早朝の勤務で公共交通が使えないような場合は自動車の所有は認められます」（富良野市・保健福祉部）
同様に「土地・家屋」を売却しなくてもいいケースもある。地方によっては今の家に住んでもらう方が、公営住宅の家賃より「住宅扶助」費が安く済むためだ。
「生活環境は自治体によって違い、制限を一律に決められるものではありません」（前出の富良野市担当者）
海外旅行はどうか。
「生活保護を受けている人が海外旅行に行っても何の問題もありません。日本には海外渡航の自由があり、パスポートの発給にも制限はありません。ただし、海外旅行に使った交通費や宿泊費は保護費から一部差し引かれますので、あまり現実的ではありません。懸賞で海外旅行が当選した場合は別です」（あるケースワーカー）
権利として認められてはいるが、現実的には難しいようだ。
その他、布団の買い替えは「全く使用に堪えなくなった場合」、服の購入は「被服をもっていない場合」、水道設備の利用は「井戸水が飲用に適しない場合」といった具合に、簡単に買えたり使えたりできないようになっている。現実的には「井戸水を飲め」とは言われないようだが、窮屈な生活は覚悟しないといけない。
自民党総裁選で河野太郎議員が言い出して注目を集めた「年金改革」。河野氏は最低保障年金制度の創設を唱えていたが、一方で日本維新の会は次期衆院選の公約にベーシックインカム（月６万〜10万円程度）の導入を掲げた。これから私たちの老後はどうなっていくのか。
いしだ壱成さんが語る「生活保護不正受給疑惑」報道の真相
◇ ◇ ◇
定年や失業、高齢による収入減など老後の不安は常に付きまとう。たとえ十分な蓄えを残していたとしても、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災で「老後の設計」を狂わせた人も数多く見てきた。そのために社会保障はあるのだが、満額でも78万円（月6.5万円）の国民年金で暮らす人たちの生活は厳しいだろう。
では、「年金」と「生活保護」を一緒にもらうことはできるか？
答えは「OK」だ。
「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます」（厚生労働省）
年金が「最低生活費」に満たなければ、足りない分を生活保護でカバーしてもらえるのだ。
最低生活費は居住地域や家族構成、障害の有無などを考慮して算出される。その最低生活費の中でも大きな割合を占めるのが、食費や光熱水費などの「生活扶助」。基準額は高齢者単身世帯（68歳）の場合で、東京都区部なら月額７万7980円（地方郡部等は６万6300円）。同じく高齢者夫婦世帯は月額12万1480円（同10万6350円）となる。
もっとも、都内に住む単身者が７万7980円を全額もらえるわけではない。年金や収入があればそれを差し引いた金額が支給額となる。このほか、必要に応じて「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」がある。
「生活保護はあくまで最後のセーフティーネットであるため、働ける人は働いていただき、資産などがある方は、それらを活用していただく必要があります。土地・家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産は原則として売却などをして活用してください」（柏市・保健福祉部生活支援課）
■不正受給は全体の2パーセント
生活保護というと、反射的にバッシングをしてしまう人もいる。よく聞く声は「年金生活者や最低賃金で働く人より収入が多い」「もらった保護費をギャンブルに使っている」など。支給額の説明で、最低賃金を超えてもらうことができない制度になっていることは理解してもらえると思うが、それでもズルイという声はやまない。その理由のひとつが、一部の不心得者による「不正受給」が後を絶たないため。先月も名古屋市の72歳女が４年間にアルバイトで得た収入420万円を申告せず、生活保護費約284万円を詐取して逮捕されたばかりだ。
厚労省と警察庁の暴力団排除の徹底で、反社会的集団の不正受給はほぼ根絶されているとはいえ、2018年の不正受給件数は３万7287件、金額は約140億円で、１件当たり37万5000円だった。不正は件数ベースで２％程度、金額ベースで0.4％程度と、全体では不心得者はわずかだが、生活保護の基盤を守る上でも不正は絶対にあってはならない。
被保護数は163万世帯
生活保護の被保護者調査（Ｃ）日刊ゲンダイ
では、どれくらいの人が生活保護を受けているのか。今年６月の時点で被生活保護世帯は約163万世帯。人数では約204万人となる。世帯割合で見ると、このうち「高齢者」世帯が約56％で最多。次が「障害者」の約13％、「傷病者」の約12％と続き、生活保護のイメージが強い「母子」にいたっては全体の４％ほど（７万1451世帯）と意外に少ない。
保護の大半は高齢者であり、配偶者を亡くして年金が半減したり、仕方なしに保護を受けるといったケースも多い。自分も地震被害を受けるかもしれないし、体を壊して働けなくなるかもしれない。社長も資産家も、屈強なアスリートも、どんな人でも将来、お世話になる可能性があるが、生活保護をもらうとどんな制限があるのか？
保障されているのは、あくまで「最低限の生活」であり、やはりぜいたくはできない。高価な物品を購入したりはできなくなる。ローンやクレジットカードは原則利用できず、飲酒や喫煙、ギャンブルも制限される。定期的にケースワーカーが様子を見に来るので、不正は発覚しやすい。兵庫県尼崎市では18年に212件の不正を発見したが、約７割が課税調査から発覚。アルバイト収入はほぼ把握されているといっていい。消費者金融にも生活保護世帯の情報は把握されている。
資産がすべてない状態でしか生活保護は受けられないとのことだが、「自動車」も所有できなくなるのか？ 先ほどの柏市は「不可」だが、自動車やオートバイ所有は地方によって対応が違う。
「移動は公共交通機関を使うのが原則ですが、バスの路線などがなかったり、早朝の勤務で公共交通が使えないような場合は自動車の所有は認められます」（富良野市・保健福祉部）
同様に「土地・家屋」を売却しなくてもいいケースもある。地方によっては今の家に住んでもらう方が、公営住宅の家賃より「住宅扶助」費が安く済むためだ。
「生活環境は自治体によって違い、制限を一律に決められるものではありません」（前出の富良野市担当者）
海外旅行はどうか。
「生活保護を受けている人が海外旅行に行っても何の問題もありません。日本には海外渡航の自由があり、パスポートの発給にも制限はありません。ただし、海外旅行に使った交通費や宿泊費は保護費から一部差し引かれますので、あまり現実的ではありません。懸賞で海外旅行が当選した場合は別です」（あるケースワーカー）
権利として認められてはいるが、現実的には難しいようだ。
その他、布団の買い替えは「全く使用に堪えなくなった場合」、服の購入は「被服をもっていない場合」、水道設備の利用は「井戸水が飲用に適しない場合」といった具合に、簡単に買えたり使えたりできないようになっている。現実的には「井戸水を飲め」とは言われないようだが、窮屈な生活は覚悟しないといけない。
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