生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　8/5

8月５日（木）
ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会の第24回福島県交渉に避難の協同センターとして参加した。担当部局職員は「沈黙の拒否回答」で逃げ続けた。
●福島県は昨年12月、生活拠点課長名で国家公務員宿舎に居住している原発避難者34世帯とその親族に対し、同宿舎からの退去と「２倍家賃」の支払いを迫り、「退去しなければ法的手段に訴える」との文書を送付し、県職員が親族宅を訪問して協力を迫る挙に出た。　さらに、当事者に対しては今年６月14日付同課長名の文書を送付、７月16日（金）の退去期限を明示するとともに、「自主的に転居されない場合は、訴訟などの法的手段に移行する」と通告しました。
●経済的事情などで国家公務員住宅を退去できなかったる原発避難者に、無理なく転居できる条件整備さえ用意せずに、「期限が来たから退去せよ」

「住み続けるなら懲罰として二倍家賃を請求する」

「二倍家賃請求に応じないのでいるのならば、家族宅に押しかけて、それでも駄目なら避難者を被告として裁判に訴える。

強制追い出し：以上の過程を淡々と進めているだけの担当部局、「正当な業務執行」の一点張りで、真摯な対応が見られない。
●二倍請求を開始する前の担当職員は現在の担当職員より人間としての会話が成立していた。私たち避難の協同センターが開催してきた各地で開催してきた「避難者交流会」で出された声にも最低限であっても受け止めはあった。その時の担当職員は全て人事異動で、現在のような「沈黙の拒否回答」を繰り返す能面のような担当職員だけが残った。
●国家公務員住宅に残留している避難者ひとりひとりは個別の事情を抱えている。非正規雇用で低賃金の避難者が福島県が考えるように転居を求めるならば、「転居費用がない」「敷金など初期費用がない」「民間住宅の高額家賃が払えない」そのような声に転居・初期費用の補助や公営住宅の提供など具体的な施策を講じる努力をおこなえば現在のような事態を招く事はなかった。福島県が行った事は二倍請求と訴訟などの法的手段に移行する旨の親への恫喝、このまま9月の福島県議会にて避難者を訴える議案を提出するのか？回避する気はないのか？職員は全く答えない。「無言の拒否回答」こんな話し合いは話し合いでない。