生活保護者の集いコミュの社説：生理の貧困　継続的な支援策が必要

https://www.sakigake.jp/news/article/20210630AK0011/

経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が注目されている。新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯が増えるのに伴い、以前から存在していた問題が顕在化した形だ。

　県内でも一部の自治体や民間団体が生理用品を無償配布する支援を始めた。こうした動きをさらに広げていきたい。生理の貧困に悩む女性が孤立することがないよう、支援体制を整える必要がある。

　生理用品は言うまでもなく、女性にとって生活必需品だ。買う余裕がなければ日常生活や勉学、仕事に支障を来しかねず、健康への影響も懸念される。

　生理の貧困が国内で注目されるようになったきっかけは、大学生らの団体がオンラインで実施したアンケート結果を３月に発表したことだ。回答した大学生や高校生ら６７１人のうち、過去１年以内に金銭的理由で生理用品の購入に苦労した人は約２０％。５人に１人に上った。生理用品ではないものを使った人は２７％、節約のために交換頻度を減らした人は３７％に及んだ。

　生理は従来、「隠すべきもの」としてタブー視されがちで、社会問題として語られることは少なかった。アンケート結果は国会審議で取り上げられ、国は自治体に対する女性支援の交付金を拡充。自治体による無償配布が全国的に広がった。

　県内では、大仙市がいち早く支援に乗り出した。５月下旬から、生理用ナプキンを窓口で配布。名前や住所は確認せず、気兼ねなく受け取ることができるよう配慮した。小中高校生向けの対応も行っている。その後、湯沢市なども支援事業をスタートさせた。

　コロナ禍が長期化する中、収入が減ったり、職を失ったりして苦境にある人は多い。だが、生理の貧困対策は新型コロナ対応の一環として一過性の事業に終わらせてはならない。継続的な公的支援が求められる。

　民間でも支援の動きが進む。ＮＰＯ法人・秋田たすけあいネットあゆむ（秋田市）は生理用品の寄付を募り、ひとり親家庭などに無償配布している。寄付は相次いでいるといい、関心の高まりがうかがえる。

　こうした取り組みが官民で広がる意義は大きい。生理の貧困に悩みながらも声を上げづらかった女性に対し、「１人で悩まずに助けを求めていいんだ」というメッセージになるからだ。

　日本は、世界の男女格差を測る調査で１５６カ国中１２０位にとどまる。国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現を目指す政府の推進本部円卓会議は、コロナ禍の中での女性の自殺者増、生理の貧困などを巡り、格差がさらに深刻化していると指摘した。

　生理の貧困など、従来は語りにくかった女性を取り巻くさまざまな問題を議論しやすい雰囲気が生まれつつある。男女を問わず社会全体で問題を共有し、解決につなげていくべきだ。