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長引くコロナは、外国人労働者も苦境に陥らせている。留学生や技能実習生なども実質的な働き手になっているが、在留資格もさまざまで、それぞれが抱える課題や受けられる支援も複雑化している。厚生労働省は今春、検討会を開き、状況を把握して支援態勢の構築を図ろうとしている。
5月中旬、NPO日越ともいき支援会（東京都港区）の一室。ベトナム人の男女約20人が机に向かって日本語を学んでいた。
その1人が2017年、日本語学校などの留学生として来日した女性（23）。進学を目指していた専門学校に入れず、留学生の在留資格がなくなった。コロナ禍で帰国できず非正規滞在の状態になってしまった。
女性は頼れる人もなく、SNSでつながるベトナム人のネットワークで相談。法的には在留資格がないので働けないが、20年6月から、1カ月ごとに全国で仕事を転々とした。一度は、ネットで売るための中古リモコンの掃除といった、ただ働きをしたことも。時にコインランドリーで暮らしたり、警察官を見かけて逃げたりする生活を続けた。
「怖くて不安だった」
知人を通じてこのNPOを教えてもらい、今年4月にやってきた。支援を受けると、コロナ禍による法務省の緩和策で別の在留資格への変更が可能だとわかった。手続きを踏み在留資格を得て、5月下旬から食品加工の企業で働く。
「外国人には所属を離れた後に相談できる相手が少なく、日本の最新の情報も伝わっていない」
支援したNPO代表理事の吉水（よしみず）慈豊（じほう）さんは話す。女性は在留資格を切り替えれば問題なく働けたが、情報が伝わっておらず、非正規滞在となり不安な1年を過ごしていた。
吉水さんのSNSにはこういった「先生、助けて」との連絡が毎日10件以上届く。相談はコロナ禍の20年、5千件以上に。そのなかで実際に保護したベトナム人は、前年比約6倍の275人。ほかにも米やカップ麺などを送る支援も、前年比21倍以上の年間4500件超にふくれあがった。
吉水さんによると、コロナ禍で受け入れ先の企業も余裕を失っているとみられ、実習生から「職場で暴力をふるわれた」といった連絡もある。「失踪すれば実習生の自己都合による実習終了になるので、企業は別の人を受け入れられる。そうやって追い込む企業が増えていると感じる」
実習生を仕事につなげ、住環境なども整える監理団体も長引くコロナで先行きが見えず、支援が不十分な状態になってしまうケースも少なくない。吉水さんの目には「一層監理しきれなくなっている」と映る。
NPOが支援する九州の縫製工場で働いていたベトナム人の元実習生の女性（27）は実習後、別の在留資格で日本に残りたいと考えた。このために一度、異なる職種で働くことを望んでいたが、監理団体は対応してくれなかった。「働いている間はやさしかったが、次の進路の相談には冷たかった」と話す。
生活保護の対象にならない在留資格
厚労省によると、日本で働く外国人は8年連続で最多を更新し、20年10月末時点で172万4328人。職種も通訳、コック、エンジニアと多様に。日本で働くのに必要な在留資格は職種で違い、たとえば通訳は技術・人文・国際、建設労働者は特定活動などが必要だ。
在留資格に応じて働ける仕事の種類に加え、働ける時間が限られることもあり、仕事・進路の選択肢や受けられる支援も異なる。実習生や留学生らを含め就労や就学目的の在留資格では困窮しても生活保護の対象にならない。
外国人有効求職者数は20年1月から前年同月比で1〜2割高く推移。伸び率では同時期の日本人を上回り、外国人は日本人より厳しい傾向にある。だが厚労省によると、ハローワークを訪れる外国人は、日系人ら定住者や日本人の配偶者などがほとんどだという。
また、外国人はいち早く解雇されたり、シフトを減らされたりしやすいにもかかわらず、政府には正確な状況を把握できるデータもない。働く外国人でいま最も多い実習生でいえば、経営体力が弱い地方の零細企業で働く例が目立つ。コロナを理由に失職した数は把握されているが、それ以外で仕事を失ったケースもあるとみられる。それも含めて失職した実習生の総数はまだ把握されていない。
外国人労働者の受け入れは、日系人は派遣会社、実習生は監理団体、留学生は日本語学校が担う。国は直接関わらず、事実上、民間任せでやってきた。
吉水さんは言う。「民間が危機で抱えきれなくなったしわ寄せがいま、一気に支援の現場にきている」
大使館と再就職支援セミナー
政府も、やさしい日本語や多言語でSNSも含めて情報発信したり、ハローワークで留学生向けにアルバイトのマッチングを行ったりするなど、取り組みを始めた。独立行政法人国際協力機構（JICA）も昨年末、ビジネスと人権問題に取り組む一般社団法人「ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク）」と協力。外国人労働者を支援する枠組み「責任ある外国人労働者受入れ（うけいれ）プラットフォーム」（JP―MIRAI）を設立した。官民が連携して、ベトナム人の再就職支援のセミナーを大使館と開いた。
厚労省は今春、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を立ち上げた。コロナ禍での外国人労働者の困窮について状況を整理し、中間報告の骨子案では「行政サービスのアクセス（の悪さ）など複合的な要因が重なった。ハローワークに来所する人が少なく、（コロナによる帰国困難者に）ふさわしい短期求人が不足している」と指摘。外国人の状況をデータで把握し、NPOなどとハローワークが連携を強化する必要性を書き込んだ。
今後を見据えて、派遣会社から「日本人と同じ賃金でも『他の国より低い』ため、日本が選ばれなくなっている」という報告も。職場や地域での受け入れ方、親が外国人の働き手で日本で育つ子どもたちの就労についても議論。委員から「（外国人労働者本人だけではなく子どもも含めて）在留資格の複雑さを解消するべきだ」などの指摘もでた。
検討会座長の山川隆一・東京大学教授は「少子高齢化の中、外国人労働者の重要性は変わらない。コロナであらわになった課題への対応が必要だ」として、「国際競争の面でも、労働力を安く活用するより、キャリア支援などを通じて労働市場の質を高める方向の施策を進めるべきだ」と話した。（藤崎麻里）
長引くコロナは、外国人労働者も苦境に陥らせている。留学生や技能実習生なども実質的な働き手になっているが、在留資格もさまざまで、それぞれが抱える課題や受けられる支援も複雑化している。厚生労働省は今春、検討会を開き、状況を把握して支援態勢の構築を図ろうとしている。
5月中旬、NPO日越ともいき支援会（東京都港区）の一室。ベトナム人の男女約20人が机に向かって日本語を学んでいた。
その1人が2017年、日本語学校などの留学生として来日した女性（23）。進学を目指していた専門学校に入れず、留学生の在留資格がなくなった。コロナ禍で帰国できず非正規滞在の状態になってしまった。
女性は頼れる人もなく、SNSでつながるベトナム人のネットワークで相談。法的には在留資格がないので働けないが、20年6月から、1カ月ごとに全国で仕事を転々とした。一度は、ネットで売るための中古リモコンの掃除といった、ただ働きをしたことも。時にコインランドリーで暮らしたり、警察官を見かけて逃げたりする生活を続けた。
「怖くて不安だった」
知人を通じてこのNPOを教えてもらい、今年4月にやってきた。支援を受けると、コロナ禍による法務省の緩和策で別の在留資格への変更が可能だとわかった。手続きを踏み在留資格を得て、5月下旬から食品加工の企業で働く。
「外国人には所属を離れた後に相談できる相手が少なく、日本の最新の情報も伝わっていない」
支援したNPO代表理事の吉水（よしみず）慈豊（じほう）さんは話す。女性は在留資格を切り替えれば問題なく働けたが、情報が伝わっておらず、非正規滞在となり不安な1年を過ごしていた。
吉水さんのSNSにはこういった「先生、助けて」との連絡が毎日10件以上届く。相談はコロナ禍の20年、5千件以上に。そのなかで実際に保護したベトナム人は、前年比約6倍の275人。ほかにも米やカップ麺などを送る支援も、前年比21倍以上の年間4500件超にふくれあがった。
吉水さんによると、コロナ禍で受け入れ先の企業も余裕を失っているとみられ、実習生から「職場で暴力をふるわれた」といった連絡もある。「失踪すれば実習生の自己都合による実習終了になるので、企業は別の人を受け入れられる。そうやって追い込む企業が増えていると感じる」
実習生を仕事につなげ、住環境なども整える監理団体も長引くコロナで先行きが見えず、支援が不十分な状態になってしまうケースも少なくない。吉水さんの目には「一層監理しきれなくなっている」と映る。
NPOが支援する九州の縫製工場で働いていたベトナム人の元実習生の女性（27）は実習後、別の在留資格で日本に残りたいと考えた。このために一度、異なる職種で働くことを望んでいたが、監理団体は対応してくれなかった。「働いている間はやさしかったが、次の進路の相談には冷たかった」と話す。
生活保護の対象にならない在留資格
厚労省によると、日本で働く外国人は8年連続で最多を更新し、20年10月末時点で172万4328人。職種も通訳、コック、エンジニアと多様に。日本で働くのに必要な在留資格は職種で違い、たとえば通訳は技術・人文・国際、建設労働者は特定活動などが必要だ。
在留資格に応じて働ける仕事の種類に加え、働ける時間が限られることもあり、仕事・進路の選択肢や受けられる支援も異なる。実習生や留学生らを含め就労や就学目的の在留資格では困窮しても生活保護の対象にならない。
外国人有効求職者数は20年1月から前年同月比で1〜2割高く推移。伸び率では同時期の日本人を上回り、外国人は日本人より厳しい傾向にある。だが厚労省によると、ハローワークを訪れる外国人は、日系人ら定住者や日本人の配偶者などがほとんどだという。
また、外国人はいち早く解雇されたり、シフトを減らされたりしやすいにもかかわらず、政府には正確な状況を把握できるデータもない。働く外国人でいま最も多い実習生でいえば、経営体力が弱い地方の零細企業で働く例が目立つ。コロナを理由に失職した数は把握されているが、それ以外で仕事を失ったケースもあるとみられる。それも含めて失職した実習生の総数はまだ把握されていない。
外国人労働者の受け入れは、日系人は派遣会社、実習生は監理団体、留学生は日本語学校が担う。国は直接関わらず、事実上、民間任せでやってきた。
吉水さんは言う。「民間が危機で抱えきれなくなったしわ寄せがいま、一気に支援の現場にきている」
大使館と再就職支援セミナー
政府も、やさしい日本語や多言語でSNSも含めて情報発信したり、ハローワークで留学生向けにアルバイトのマッチングを行ったりするなど、取り組みを始めた。独立行政法人国際協力機構（JICA）も昨年末、ビジネスと人権問題に取り組む一般社団法人「ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（アスク）」と協力。外国人労働者を支援する枠組み「責任ある外国人労働者受入れ（うけいれ）プラットフォーム」（JP―MIRAI）を設立した。官民が連携して、ベトナム人の再就職支援のセミナーを大使館と開いた。
厚労省は今春、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を立ち上げた。コロナ禍での外国人労働者の困窮について状況を整理し、中間報告の骨子案では「行政サービスのアクセス（の悪さ）など複合的な要因が重なった。ハローワークに来所する人が少なく、（コロナによる帰国困難者に）ふさわしい短期求人が不足している」と指摘。外国人の状況をデータで把握し、NPOなどとハローワークが連携を強化する必要性を書き込んだ。
今後を見据えて、派遣会社から「日本人と同じ賃金でも『他の国より低い』ため、日本が選ばれなくなっている」という報告も。職場や地域での受け入れ方、親が外国人の働き手で日本で育つ子どもたちの就労についても議論。委員から「（外国人労働者本人だけではなく子どもも含めて）在留資格の複雑さを解消するべきだ」などの指摘もでた。
検討会座長の山川隆一・東京大学教授は「少子高齢化の中、外国人労働者の重要性は変わらない。コロナであらわになった課題への対応が必要だ」として、「国際競争の面でも、労働力を安く活用するより、キャリア支援などを通じて労働市場の質を高める方向の施策を進めるべきだ」と話した。（藤崎麻里）
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