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生活保護者の集いコミュの12%の人が社会的孤立 1人暮らしの高齢男性が突出 厚労省試算

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/mainichi-20210512k0000m040242000c

 人とのつながりが減ったため、社会的に孤立しているとみられるのは、1万人規模の調査対象のうち、12%の人に当てはまるとの試算を厚生労働省研究班がまとめた。男女別・世帯別では、特に1人暮らしの高齢男性に「社会的孤立」の傾向が強かった。孤独や孤立状態に陥る人の増加は、医療費や生活保護などの社会保障給付費の増大をもたらす恐れがある。

 調査は、18歳以上の約1万人を対象に、個人や家庭の状況などを聞き取った国立社会保障・人口問題研究所の調査(2017年)を使用。「社会的孤立」の定義について、他人との会話が少ない「会話欠如型」▽他人からの支援を受けられない「受領的サポート欠如型」▽他人へ支援できない「提供的サポート欠如型」▽地域活動などに参加しない「社会参加欠如型」――の4タイプに分類して分析した結果、一つでも当てはまる人は12%に上った。

 男女別では、社会参加欠如型以外の3タイプで男性は女性の2倍以上の割合だった。世帯別でも社会参加欠如型以外の3タイプで、1人暮らしの高齢男性の割合が突出して高かった。

 厚労省はコロナ禍での外出自粛などで人々のつながりが薄れ、社会的に孤立している人はさらに増えているとみている。菅義偉首相は今年2月、英国に次いで世界で2番目に「孤独・孤立対策担当相」を設置。年度内にも孤独・孤立の全国実態調査を実施する計画だ。

 社会的孤立に詳しい日本福祉大の斉藤雅茂准教授(社会福祉学)は「孤立の定義が確立されていない中で一定の基準を設けて調査した意義は大きい。どの年代でも孤立に陥る可能性があり、人との交流が欠如していることが結果として見えてきた」と話している。【村田拓也】

 ◇「孤立」とは

 政府は内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設置し、自殺対策などに乗り出しているものの、社会保障などの政策的には明確に定義していない。一般的に「孤立」は1人でいる、社会的な関係を欠いているなどの客観的状況を示し、孤独は社会的な関係が不足している時に感じる主観的な心理的不快感とされるが、最近は「おひとりさま」や「ソロキャンプ」などといった肯定的な見方も広がりつつある。

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