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生活保護制度や身寄りのない人をどう支えるかについて考えるトークイベントが９日、新潟市中央区で開かれた。公的扶助の専門家や社会福祉士ら５人がテーマについて議論。生活保護の受給に引け目を感じる人が依然として多い点を強調し、「保護を受けることは悪いことではない。社会全体の意識を変える必要がある」などと訴えた。
若者支援に取り組む同区のＮＰＯ法人「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ ｍａｐ（カラフルマップ）」の主催。毎月、社会問題についてトークイベントを開いている。今回は、新型コロナウイルスの感染禍が長引く中で、生活苦に陥る人もいるとして生活保護などをテーマとした。約３０人が耳を傾けた。
元新潟市職員で、生活保護に詳しい中村健・新潟大准教授は、感染の影響が広がる中にあっても、他の支援制度と比べ、生活保護の申請数の伸びが低い点を説明。社会に残る偏見や、親族に援助ができるかを尋ねる「扶養照会」など心理的なハードルがあるとし、「必要な人が、気兼ねして使っていないことの表れ」と危機感を示した。
「身寄りなし問題」を研究する社会福祉士の須貝秀昭さんは、親族などがいない場合、手術時の同意や死後の対応などが課題になってくると説明。「身寄りのない人同士で支え合う互助の仕組みづくりや、事前に希望の治療法などを記しておくといった備えが大切になる」と提案した。
参加した新潟市江南区の大学教員（４４）は「生活保護が個人の生活を支えるだけでなく、社会全体を安定させることにつながるという話が新鮮だった」と振り返った。
生活保護制度や身寄りのない人をどう支えるかについて考えるトークイベントが９日、新潟市中央区で開かれた。公的扶助の専門家や社会福祉士ら５人がテーマについて議論。生活保護の受給に引け目を感じる人が依然として多い点を強調し、「保護を受けることは悪いことではない。社会全体の意識を変える必要がある」などと訴えた。
若者支援に取り組む同区のＮＰＯ法人「Ｃｏｌｏｒｆｕｌ ｍａｐ（カラフルマップ）」の主催。毎月、社会問題についてトークイベントを開いている。今回は、新型コロナウイルスの感染禍が長引く中で、生活苦に陥る人もいるとして生活保護などをテーマとした。約３０人が耳を傾けた。
元新潟市職員で、生活保護に詳しい中村健・新潟大准教授は、感染の影響が広がる中にあっても、他の支援制度と比べ、生活保護の申請数の伸びが低い点を説明。社会に残る偏見や、親族に援助ができるかを尋ねる「扶養照会」など心理的なハードルがあるとし、「必要な人が、気兼ねして使っていないことの表れ」と危機感を示した。
「身寄りなし問題」を研究する社会福祉士の須貝秀昭さんは、親族などがいない場合、手術時の同意や死後の対応などが課題になってくると説明。「身寄りのない人同士で支え合う互助の仕組みづくりや、事前に希望の治療法などを記しておくといった備えが大切になる」と提案した。
参加した新潟市江南区の大学教員（４４）は「生活保護が個人の生活を支えるだけでなく、社会全体を安定させることにつながるという話が新鮮だった」と振り返った。
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