生活保護者の集いコミュの生理用品、無料配布へ動き

https://mainichi.jp/articles/20210403/ddm/013/040/028000c

　経済的理由などで生理用品を十分に入手できない「生理の貧困」の問題が、注目されている。若者の５人に１人が「生理用品を買うのに苦労した」という調査結果の発表を受け、一部の自治体では役所の窓口や学校で無料配布する取り組みが広がり始めている。

　●若者２割入手苦労

　調査を実施したのは、生理に関する啓発などに取り組む任意団体「＃みんなの生理」。過去１年に生理を経験した高校生以上の学生を対象に、２月１７日からオンラインでアンケート調査を実施。３月２日までの集計結果を公表した。

　集計結果によると、過去１年で、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあるかとの質問に、「ある」と答えた人は２０・１％に上った。また、過去１年以内に、金銭的な理由からトイレットペーパーなど生理用品でないものを使ったことがあると答えた人が２７・１％いた。さらに、生理用品を交換する頻度を減らした経験のある人は３７％に達した。

　アンケートの自由記述欄には「生理用品の値段をもう少し低くしてもらえたら生活費に回せる」「月経困難症で定期的に産婦人科に通っている。母子家庭で学費を自分で払っている大学生には経済的に厳しい」といった切実な声も寄せられた。

　●コロナ不況背景に

　「生理の貧困」問題が注目される背景には、コロナ禍による非正規雇用の女性の経済状況の悪化がある。生理用品の価格は１パック数百円だが、まとまった量が毎月必要となり、なければ日常生活は成り立たない。状況の悪化を受けて、一部の自治体は、生理用品の無料配布を始めた。いち早く動いたのが、東京都豊島区だ。同区は若年女性への支援策を検討するプロジェクトに取り組んでおり、参加する支援団体から「相談を受ける中で、生理用品を渡すことがある」との声を聞いていた。ちょうど入れ替え時期を迎えていた防災備蓄品を活用し、一人親家庭などに生理用品と食材などを約５００パック、３月１５日から１９日まで生理用品や非常食をまとめた袋４４２パックを区役所の窓口などで配布した。この袋を１６日朝に受け取った区内在住の女性（３９）は「生理用品は自分で作るなどの工夫もできない必需品。切らしたら困るので、配布はありがたい」と話した。

　同様の取り組みは、東京都内では足立、北、荒川、目黒などの各区にも広がっている。期間や配布個数は限定されているものの、受け取る人の心情に配慮し、窓口に置かれたカードを提示するだけで受け取れたり、女性職員が対応したりして、各区とも工夫を重ねる。

　●学校の常備増やす

　生理用品は子どもも必要とするが、家庭の事情で十分に手に入れられなければ影響は深刻だ。兵庫県明石市では公共施設での配布の他に、市立の小中高校と養護学校計４３校で、保健室の常備分を増やした。また東京都多摩市では、３月１７日から市立の全小中学校２６校で生理用品１６６４枚の配布を始めた。

　多摩市では、各校にある防災備蓄用の生理用品を活用し、女子トイレの個室に置くことにした。多摩市教育委員会の山本勝敏参事は「これまで学校での配布はしていなかったが、生理の貧困で困っている子どもがいるかもしれないと問題意識を持った。生理用品のことを口に出せない子や、受け取るところを見られたくないという子もいることから配慮が必要と判断し、個室に配備することを決めた」と説明する。

　さらに各校では、家庭で必要としている場合は連絡をもらえれば提供すると、保護者へ一斉通知している。山本参事は「コロナ禍もあって困っている子どもや家庭への支援を今後も続けられるよう検討を進める」と語った。

　「＃みんなの生理」の福井みのり共同代表は、自治体の取り組みについて「生理用品を無償配布する動きが広がっていることは心強い。さまざまな理由で生理用品を入手することが難しい人がいるので、『経済的理由』に限定するのではなく広く扉を開いておいてほしい。また、この動きを一時的なものとして終わらせず、継続していくことが重要だ」と話した。【藤沢美由紀】