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新型コロナウイルスに感染し、子供２人とともに東京都内の自宅で療養した女性（２９）が読売新聞の取材に応じ、家庭での様子や今後の生活の心配について語った。女性は「子供にコロナをうつした罪悪感やお金の心配で、ずっと気が休まらなかった」と振り返る。（鍜冶明日翔）
女性が保健所から受け取った「就業制限等通知書」（画像は一部修整しています）
女性は区部に住むシングルマザーで、長男（５）、次男（２）と３人暮らし。会社から委託を受け、飲料・食品の訪問販売をしている。
３８度を超える発熱があったのは昨年１２月２５日。ＰＣＲ検査を受けたところ、翌日に陽性が判明し、自宅療養が始まった。子供たちも濃厚接触者となり、２週間の自宅待機となった。
頭痛や悪寒、味覚障害などの症状に襲われたが、女性は「自分のことよりも、子供の体調が気になって仕方がなかった」という。
家の中では常にマスクを着け、子供と一緒に食事はとらないようにした。頭痛や倦怠けんたい感がないか何度も尋ね、検温も繰り返したが、長男は１月４日の検査で陽性に。自宅療養となった長男の世話のため、さらに２週間、外出できなくなり、仕事も休まざるを得なかった。
仕事に復帰したのは１月中旬。訪問販売の仕事は売り上げに応じて収入も増えるが、３週間休んだため、２月の給料が心配だという。児童扶養手当などを受給していても毎月ぎりぎりの生活で、家賃８万円が重くのしかかる。
昨年１１月も、通っている保育園で感染者が出て次男が濃厚接触者とされ、仕事を休んで世話をしなければならなかった。
女性は「ひとり親家庭は誰か１人が濃厚接触者になっただけで、親は仕事ができなくなる。仕事があるだけましなのかもしれないが、早くコロナ禍が収束してほしい」と話している。
自治体も給付金で支援
都内のひとり親家庭は、２０１９年の都の推計では１３万５４００世帯に上る。新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、就業時間が短くなったりして収入が減った世帯が多いとみられ、国は昨年８月と１２月、児童扶養手当の受給者に対し、臨時特別給付金を１世帯５万円、第２子以降１人３万円を給付した。
国の給付金に上乗せした自治体もある。八王子市は国の給付とほぼ同時期に、１世帯当たり３万円と４万円の２回に分けて給付。目黒区は、児童１人につき５万円を２回支給した。狛江市は市独自の給付金のほか、児童１人につき最大で２万６０００円分の商品券を送った。
一方で、上乗せ給付をしていない自治体に住むひとり親からは、「子供にご飯を食べさせられない」「文房具を買ってあげられない」などの相談も支援団体に寄せられているという。子供の学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」（中央区）は、こうした相談を受け、国にひとり親世帯への追加の現金給付を要望した。
同法人の渡辺由美子理事長は「ひとり親の多くは生活保護を受けずに働きたいという意欲があるが、コロナ禍で仕事が見つかりにくくなっている」と指摘。「給付金でしのいでもらいながら、仕事の選択の幅を増やして職に就くチャンスを得るため、職業訓練を受けられる体制作りが必要」と訴えている。
新型コロナウイルスに感染し、子供２人とともに東京都内の自宅で療養した女性（２９）が読売新聞の取材に応じ、家庭での様子や今後の生活の心配について語った。女性は「子供にコロナをうつした罪悪感やお金の心配で、ずっと気が休まらなかった」と振り返る。（鍜冶明日翔）
女性が保健所から受け取った「就業制限等通知書」（画像は一部修整しています）
女性は区部に住むシングルマザーで、長男（５）、次男（２）と３人暮らし。会社から委託を受け、飲料・食品の訪問販売をしている。
３８度を超える発熱があったのは昨年１２月２５日。ＰＣＲ検査を受けたところ、翌日に陽性が判明し、自宅療養が始まった。子供たちも濃厚接触者となり、２週間の自宅待機となった。
頭痛や悪寒、味覚障害などの症状に襲われたが、女性は「自分のことよりも、子供の体調が気になって仕方がなかった」という。
家の中では常にマスクを着け、子供と一緒に食事はとらないようにした。頭痛や倦怠けんたい感がないか何度も尋ね、検温も繰り返したが、長男は１月４日の検査で陽性に。自宅療養となった長男の世話のため、さらに２週間、外出できなくなり、仕事も休まざるを得なかった。
仕事に復帰したのは１月中旬。訪問販売の仕事は売り上げに応じて収入も増えるが、３週間休んだため、２月の給料が心配だという。児童扶養手当などを受給していても毎月ぎりぎりの生活で、家賃８万円が重くのしかかる。
昨年１１月も、通っている保育園で感染者が出て次男が濃厚接触者とされ、仕事を休んで世話をしなければならなかった。
女性は「ひとり親家庭は誰か１人が濃厚接触者になっただけで、親は仕事ができなくなる。仕事があるだけましなのかもしれないが、早くコロナ禍が収束してほしい」と話している。
自治体も給付金で支援
都内のひとり親家庭は、２０１９年の都の推計では１３万５４００世帯に上る。新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、就業時間が短くなったりして収入が減った世帯が多いとみられ、国は昨年８月と１２月、児童扶養手当の受給者に対し、臨時特別給付金を１世帯５万円、第２子以降１人３万円を給付した。
国の給付金に上乗せした自治体もある。八王子市は国の給付とほぼ同時期に、１世帯当たり３万円と４万円の２回に分けて給付。目黒区は、児童１人につき５万円を２回支給した。狛江市は市独自の給付金のほか、児童１人につき最大で２万６０００円分の商品券を送った。
一方で、上乗せ給付をしていない自治体に住むひとり親からは、「子供にご飯を食べさせられない」「文房具を買ってあげられない」などの相談も支援団体に寄せられているという。子供の学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」（中央区）は、こうした相談を受け、国にひとり親世帯への追加の現金給付を要望した。
同法人の渡辺由美子理事長は「ひとり親の多くは生活保護を受けずに働きたいという意欲があるが、コロナ禍で仕事が見つかりにくくなっている」と指摘。「給付金でしのいでもらいながら、仕事の選択の幅を増やして職に就くチャンスを得るため、職業訓練を受けられる体制作りが必要」と訴えている。
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