生活保護者の集いコミュのDV父に逃げ場所知られ　生活保護の扶養照会は「百害」

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コロナ禍で生活に困窮した人に対し、菅義偉首相は「最終的には生活保護」として利用を呼びかけました。生活保護を申請すれば多くの場合、福祉事務所が保護を決める前に、親族に連絡して援助が可能かどうかを確認します。そんな「扶養照会」によってDV加害者に居場所を突き止められたり、親族と絶縁されたりした申請者が後を絶たないほか、親族への連絡を恐れて申請をためらう人も多いです。支援団体は「扶養照会は百害あって一利なし」として、政府に見直しを求めています。

自分は連れ子、実の父は…扶養照会で突然知らされた真実
　「年収100万円の両親に扶養照会されると言われ、申請をあきらめた」

　「親戚は生活保護に偏見を持っており、扶養照会をしたとたん、今までとは全く違う姿を見せた」

　生活困窮者を支援する団体「つくろい東京ファンド」が1月下旬からインターネットで、扶養照会をめぐる体験談を募集したところ、こんな投稿が100件以上寄せられた。生活保護の利用者や照会を受けたことがある親族らからだった。

　ある女性は生活保護の申請時、福祉事務所に「父親からDV被害を受け、逃げている」と伝えたにもかかわらず、扶養照会をされた。父親に居場所が伝わり、何度も家に押しかけられ、金銭や家電を奪われた。その後、引っ越したが、「あの時の恐怖は忘れられない」と言う。

　虐待を受けた親や、高齢や絶縁した親族にも扶養照会をされたといった声も多く寄せられた。

　扶養照会は、扶養義務がある親族に対して行われる。夫婦や親子、孫などの直系血族と、兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、過去に扶養していたなどの事情がある場合にはおじ、おばなどの3親等の親族も義務を負うとされる。

　厚生労働省は、扶養照会は扶養が期待できる場合に行うものという立場だ。相手がDV加害者や交流がない者、70歳以上の高齢者などの場合には、照会は不要との通知を自治体に出している。ただ、自治体によっては扶養義務がある人の9割以上に照会するところもあるといい、DVの加害者や高齢の親族に連絡するケースが後を絶たない。

　親族に照会しても、申請者の支援につながることはまれだ。厚労省によると、2016年7月に生活保護の受給を始めた約1万7千世帯では、約3万8千件の扶養照会がされた。そのうち金銭的な援助につながったのは約550件だった。

　生活保護への偏見や誤解は根強くある。親族との関係がよくても、扶養照会をきっかけに批判を受けたり、疎遠になったりしたという人もいる。両親が保護を受け、親戚から批判されたという人は「本来苦しい人を助けるための制度なのに、そんな人をこれ以上追い込むのはやめてほしい」と書いた。

　精神的な負担を受けるのは申請する側だけではない。虐待やDV、性暴力の加害者が生活保護を申請し、被害者側に照会があった場合、被害者はまた苦しめられることになる。

　つくろい東京ファンドの小林美穂子さんは、扶養照会があることで申請をあきらめる人を数多く見てきた。だが、そもそもこうした人は「家族に頼れないから福祉事務所に行っている」と指摘する。扶養照会は「生死に関わる。百害あって一利なしだ」と言い切る。同団体などでは、扶養照会は「申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待できる場合に限る」といった運用に見直すよう求める。

　国会でも「扶養照会で生活保護の申請をためらう場面がある」との指摘は野党のみならず、与党からも出ている。田村憲久厚労相は「扶養照会は義務ではない」「家族関係が壊れている場合には扶養照会をしない」などとした上で、「弾力的に運用できるように努力する」と答弁した。

　生活保護問題対策全国会議の事務局長・小久保哲郎弁護士は、家族関係などの精査を十分せずに照会している自治体もある、と指摘する。「不適切な扶養照会がされる原因は、厚労省のわかりにくい通知にある。申請者から扶養が期待できるか聞き取りしてから照会することを明確にするなど、整理が必要だ」と話す。（石川春菜）