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１０都府県で緊急事態宣言延長が2日に決定
産経新聞は独自取材で、2月2日に１０都府県で緊急事態宣言の延長が決定すると報道している。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。
新型コロナウイルスを完全に封じ込めなければ、ウイルスによる死傷者が相次ぎ、いつまでも人々の行動に制限が加わり続けるので妥当な判断といえよう。
その一方で、すでに1月から緊急事態宣言が出されており、それに伴う生活・仕事への制限や自粛は続いている。
筆者のもとには、当然、テレワークになったので電気代が増えた、パソコン関連機器の出費が増えた、もらえる残業代が減った、などの相談もある。
収入が減って支出が増えているという声が多く、各家庭のストレスの度合いも高まっている様子がうかがえる。
それだけでなく、すでに休業支援金が支給されているが、もとの収入が少ないので生活がしていけないという相談、失業保険が支給されるまで生活できないという相談もある。
社会福祉協議会で緊急小口資金、総合支援資金は借りたけれど、これだけでは暮らしが成り立たないという声も多数ある。
住居確保給付金は、家賃支給をしてくれるが、支給期間が終わり、延長されなかったので生活が苦しい、という声も続く。
このような状況のため、昨日1月31日に全国の弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合などが連携して実施した臨時電話相談会には生活困窮の声が殺到した。
朝10時から夜10時まで、電話が鳴り止まず、異例の相談対応が続いた。
弁護士、司法書士、社会福祉士らが臨時電話相談会を実施した際のチラシ（相談会実行委員会作成）
菅首相が国会で「最終的には生活保護がある」と答弁した影響もあり、相談は「生活保護は受けられるのか」「生活保護はどのように受けるのか」「生活保護を受けているけれど生活が苦しい」など、生活保護に関連する相談、問い合わせも相次いだ。
なかには、家財や洋服、日用品を日々売りながら生活費にしている、という相談、失業していて何日も食事を取れていない、という相談もあり、近日中にすぐ福祉課に駆け込むように助言した事例、福祉課に支援者が同行する事例もあった。
市民生活の困窮度合いが緊急事態宣言によって高まっていることを痛感する相談会であった。
生活保護もただちに受けられるという世帯ばかりではないので、昨年実施された特別定額給付金を再度求める声もTwitterでは続けられている。
Twitterデモは、連日多くの反響を呼び、毎晩関連ツイートがトレンド入りしている状況だ。
このようなこともいまだかつてない現象である。
Twitter上、SNS上では、これらのタグが多くの支持を集める状況になっている。
＃緊急事態宣言延長ならなおさら給付金
＃緊急事態宣言延長なら一律給付金
市民の声を受けて、特別定額給付金をめぐるメディア報道も増えているし、与党国会議員の議論も加速している。
昨年同様の大規模な追加的財政措置、追加的財政出動を求める声は、市民の声に後押しされて、国会審議に影響を与え続けている。
財政出動に消極的な政府も「自粛要請と補償はセット」だと繰り返し答弁してきた。
これだけ経済活動に制限が加わるのであれば、飲食店のみならず、多くの産業、市民に影響が深刻であることが誰の目にも明らかだろう。
緊急事態宣言延長のタイミングで、生活を支える政策として、特別定額給付金の再支給は改めて最優先に検討されるべき政策だろう。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
１０都府県で緊急事態宣言延長が2日に決定
産経新聞は独自取材で、2月2日に１０都府県で緊急事態宣言の延長が決定すると報道している。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。
新型コロナウイルスを完全に封じ込めなければ、ウイルスによる死傷者が相次ぎ、いつまでも人々の行動に制限が加わり続けるので妥当な判断といえよう。
その一方で、すでに1月から緊急事態宣言が出されており、それに伴う生活・仕事への制限や自粛は続いている。
筆者のもとには、当然、テレワークになったので電気代が増えた、パソコン関連機器の出費が増えた、もらえる残業代が減った、などの相談もある。
収入が減って支出が増えているという声が多く、各家庭のストレスの度合いも高まっている様子がうかがえる。
それだけでなく、すでに休業支援金が支給されているが、もとの収入が少ないので生活がしていけないという相談、失業保険が支給されるまで生活できないという相談もある。
社会福祉協議会で緊急小口資金、総合支援資金は借りたけれど、これだけでは暮らしが成り立たないという声も多数ある。
住居確保給付金は、家賃支給をしてくれるが、支給期間が終わり、延長されなかったので生活が苦しい、という声も続く。
このような状況のため、昨日1月31日に全国の弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合などが連携して実施した臨時電話相談会には生活困窮の声が殺到した。
朝10時から夜10時まで、電話が鳴り止まず、異例の相談対応が続いた。
弁護士、司法書士、社会福祉士らが臨時電話相談会を実施した際のチラシ（相談会実行委員会作成）
菅首相が国会で「最終的には生活保護がある」と答弁した影響もあり、相談は「生活保護は受けられるのか」「生活保護はどのように受けるのか」「生活保護を受けているけれど生活が苦しい」など、生活保護に関連する相談、問い合わせも相次いだ。
なかには、家財や洋服、日用品を日々売りながら生活費にしている、という相談、失業していて何日も食事を取れていない、という相談もあり、近日中にすぐ福祉課に駆け込むように助言した事例、福祉課に支援者が同行する事例もあった。
市民生活の困窮度合いが緊急事態宣言によって高まっていることを痛感する相談会であった。
生活保護もただちに受けられるという世帯ばかりではないので、昨年実施された特別定額給付金を再度求める声もTwitterでは続けられている。
Twitterデモは、連日多くの反響を呼び、毎晩関連ツイートがトレンド入りしている状況だ。
このようなこともいまだかつてない現象である。
Twitter上、SNS上では、これらのタグが多くの支持を集める状況になっている。
＃緊急事態宣言延長ならなおさら給付金
＃緊急事態宣言延長なら一律給付金
市民の声を受けて、特別定額給付金をめぐるメディア報道も増えているし、与党国会議員の議論も加速している。
昨年同様の大規模な追加的財政措置、追加的財政出動を求める声は、市民の声に後押しされて、国会審議に影響を与え続けている。
財政出動に消極的な政府も「自粛要請と補償はセット」だと繰り返し答弁してきた。
これだけ経済活動に制限が加わるのであれば、飲食店のみならず、多くの産業、市民に影響が深刻であることが誰の目にも明らかだろう。
緊急事態宣言延長のタイミングで、生活を支える政策として、特別定額給付金の再支給は改めて最優先に検討されるべき政策だろう。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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