https:/
生命保険会社の調査で、今年還暦を迎える人の2割が貯蓄額100万円未満であることが分かりました。現時点においても生活保護の多くは高齢者であり、年金や貯金だけでは生活できない人が多いことを物語っています。今後、貯蓄率が急激に上がる可能性は低いですから、老後を迎えて貧困に陥る人はますます増加してくるでしょう。
調査では、今年還暦を迎える人のおよそ2割が貯蓄額は100万円未満だったという（写真：アフロ）
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が今年還暦を迎える男女2000名に対して実施した調査によると、現段階での貯金額（配偶者がいる場合には2人分）が100万円未満という人が20.8％にのぼることが分かりました。100〜300万円未満は11.6％なので300万円未満は全体の32.4％、逆に2000万円以上という人は35.2％だったので、多額の貯蓄がある人とそうでない人に2極化していることが分かります。ちなみに全体の平均値は3078万円でしたが、この数字が極めて高額の預金を持つ一部の人に引っ張られているのは明らかでしょう。
貯蓄が100万円未満という回答した人の中でもっとも多かったのは単身世帯で全体の30.3％となっています。単身の場合、自身の年金で生活できなくなってしまうと、そのまま生活困窮者になる可能性があり、リスクが高いといわれています。
例えば、夫婦が国民年金で40年間、保険料を全額納めた場合、それぞれ国民年金を満額受給できるので世帯月収は13万円になりますが、配偶者と離婚したり、配偶者が死亡してしまうと、年金額が半分になるので、生活が一気に苦しくなります。
現在、生活保護を受けている世帯の数は160万世帯ですが、このうち約半数が高齢者世帯となっており、しかも、高齢受給者の9割以上が単身世帯です。統計データからは明確には分かりませんが、配偶者との死別や離婚などで年金額が半減し、貧困に陥ったか、もともと単身者で年金が十分ではなかったと想像されます。
今、還暦を迎えている人はまだ賃金が高かった時代の人たちですから、今の現役世代が老後を迎える頃にはさらに貯蓄が減っている可能性があります。SMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、現在40代で貯蓄ゼロという人は23.2％、30代では20.0％とかなり高い割合となっています。日本型雇用の崩壊で、今後の昇給は抑制されるとの見方が大半ですから、老後を迎えてから貧困に陥る人は増えることこそあれ、減ることはないでしょう。非常に暗い見通しですが、老後における生活破綻を回避するためには、とにかく貯蓄に励むしか方法はなさそうです。
（The Capital Tribune Japan）
生命保険会社の調査で、今年還暦を迎える人の2割が貯蓄額100万円未満であることが分かりました。現時点においても生活保護の多くは高齢者であり、年金や貯金だけでは生活できない人が多いことを物語っています。今後、貯蓄率が急激に上がる可能性は低いですから、老後を迎えて貧困に陥る人はますます増加してくるでしょう。
調査では、今年還暦を迎える人のおよそ2割が貯蓄額は100万円未満だったという（写真：アフロ）
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が今年還暦を迎える男女2000名に対して実施した調査によると、現段階での貯金額（配偶者がいる場合には2人分）が100万円未満という人が20.8％にのぼることが分かりました。100〜300万円未満は11.6％なので300万円未満は全体の32.4％、逆に2000万円以上という人は35.2％だったので、多額の貯蓄がある人とそうでない人に2極化していることが分かります。ちなみに全体の平均値は3078万円でしたが、この数字が極めて高額の預金を持つ一部の人に引っ張られているのは明らかでしょう。
貯蓄が100万円未満という回答した人の中でもっとも多かったのは単身世帯で全体の30.3％となっています。単身の場合、自身の年金で生活できなくなってしまうと、そのまま生活困窮者になる可能性があり、リスクが高いといわれています。
例えば、夫婦が国民年金で40年間、保険料を全額納めた場合、それぞれ国民年金を満額受給できるので世帯月収は13万円になりますが、配偶者と離婚したり、配偶者が死亡してしまうと、年金額が半分になるので、生活が一気に苦しくなります。
現在、生活保護を受けている世帯の数は160万世帯ですが、このうち約半数が高齢者世帯となっており、しかも、高齢受給者の9割以上が単身世帯です。統計データからは明確には分かりませんが、配偶者との死別や離婚などで年金額が半減し、貧困に陥ったか、もともと単身者で年金が十分ではなかったと想像されます。
今、還暦を迎えている人はまだ賃金が高かった時代の人たちですから、今の現役世代が老後を迎える頃にはさらに貯蓄が減っている可能性があります。SMBCコンシューマーファイナンスの調査によると、現在40代で貯蓄ゼロという人は23.2％、30代では20.0％とかなり高い割合となっています。日本型雇用の崩壊で、今後の昇給は抑制されるとの見方が大半ですから、老後を迎えてから貧困に陥る人は増えることこそあれ、減ることはないでしょう。非常に暗い見通しですが、老後における生活破綻を回避するためには、とにかく貯蓄に励むしか方法はなさそうです。
（The Capital Tribune Japan）
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
