生活保護者の集いコミュの＜新型コロナ＞収入がない　休業補償は　弁護士ら無料電話相談　１８、１９日全国一斉

https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/202004/CK2020041502000161.html

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなった人に向けて、弁護士や社会福祉士らが今週末、全国一斉電話相談会を無料で開く。中心メンバーの猪股正弁護士と社会福祉士で「反貧困ネットワーク埼玉」代表の藤田孝典さんが１４日、さいたま市内で記者会見を開き「リーマン・ショック以上に影響が出ている。ふさぎ込む前に相談してほしい」と呼び掛けた。　（森雅貴）

　二人のもとには三月中旬から「コロナの影響で入社が一カ月延び収入がなく、生活費や光熱費が払えない」「飲食店でアルバイトをしていたが自宅待機とされた。休業補償もなく、不安で仕方ない」などの相談が例年の約三倍ペースで寄せられている。

　仕事も所持金もなく緊急性が高い人には、二週間ほどで給付される生活保護の利用を勧め、家賃が払えない人には、ハローワークに求職の申請をしていることなどを条件に原則三カ月の家賃が家主に直接支払われる「住居確保給付金」の利用を推奨しているという。いずれも市町村が窓口。住居がない人には県が開放する上尾市のスポーツ総合センターへの避難を挙げた。

　低所得世帯へ一世帯当たり三十万円を給付するために政府が創設した「生活支援臨時給付金」については、支給が五月以降の見込みであることを批判。「政治家には途方に暮れる人の思いをくみ取り、早く支給してほしい」と注文した。

　全国一斉電話相談会＝フリーダイヤル（０１２０）１５７９３０＝は十八、十九日の午前十時～午後十時に開設。

　また、埼玉弁護士会も十八日午前十時～午後三時、コロナに関連する雇い止めや解雇、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、中小企業の資金繰り悪化などの法律相談を電話＝０４８（８６１）９８５１＝で無料で受け付ける。