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家計相談支援員をご存じだろうか。自治体が設置する生活困窮者の相談窓口で、家計改善に向けたアドバイスを行う人たちのこと。ファイナンシャルプランナーや社会福祉士らがその任に当たり、昨年１０月からは支援事業の実施が自治体の努力義務になっている。生活保護をはじめとする社会保障費の抑制策の一つと位置付けられるが、家計への間接的な介入だとして「余計なお世話」との声も上がる。（井上浩平）
「再生プラン」を作成
「友達に食べ物を送ってもらう生活でしたが、今は働きながら食べていくことができるようになりました」（５０代男性）
「おかげさまでどん底から生き返りました」（７０代女性）
大阪市港区役所にある生活困窮者の相談窓口「くらしのサポートコーナー」。ここで支援を受け、生活再建を果たした人から、感謝の声が届けられていた。
窓口では支援員の佐藤佳道さん（４５）が悩みに耳を傾ける。１カ月の収入と支出を書き出した簡単な「家計表」を作るのが、最初のステップという。
佐藤さんは「収入があるのに生活が安定しない原因は何か、相談者に家計の状態を把握してもらい、どうやって改善するか一緒に考えていく。お金があれば使ってしまう自転車操業に自分で気付いていない人も多い」と話す。相談者には、ギャンブルやアルコールなど何らかの依存症を抱える人も少なくない。
定期的に面談を重ね、生活実態に即した「支出カレンダー」を付けてもらうが「記録が苦手な人には、とにかくレシートを全部持ってきてということも」（佐藤さん）。
今の生活が続けば、１年後にどうなるのか−。そのシミュレーションのため、月ごとの見込み収支を記した「キャッシュフロー表」を作成。年単位の生活の変化を可視化することで、目標をイメージしやすくし、主体的に家計を管理・改善する意欲を持たせる。
さらに相談者の合意を得て、具体的な家計の再生方針を盛り込んだ「家計再生プラン」を作り、生活の安定を図る。その過程では、たとえばゲームセンターで遊ぶお金を１日千円から５００円程度に減らすといった節約・倹約を求めることもある。必要に応じて就労支援、あるいは生活保護の受給申請を勧める場合もある。
生活保護費は高止まり
相談窓口の設置は、平成２７年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく。背景には生活保護費の増加がある。
厚生労働省によると、３０年１０月時点の生活保護受給者は約２１０万人で、およそ６０人に１人が受給。現行制度で最多だった２７年３月から約８万人減ったものの、高止まりが続く。保護費の総額は３０年度の当初予算ベースで約３・８兆円に達している。
印刷
受給者が約１４万人と全国最多の大阪市では、港区をはじめ全２４区に相談窓口がある。「家賃が払えない」「仕事が見つからない」「家族のことで悩みがある」といった生活に関する相談を幅広く受け付けており、家計改善のほかにも住居確保給付金制度や子供の学習支援などさまざまなメニューが用意されている。
同市の伊藤奈美・生活困窮者支援担当課長は「必要に応じてさまざまなサービスを組み合わせ、一人一人に最適なサポートを行うようにしている」と説明する。
低所得の解消が先？
同市は自立支援制度による生活保護費の削減効果額を算出していないとしているが、全国的にみて、総額抑制に一定の効果はあると評価されている。
ただ家計相談については自治体による生活への介入だと批判的意見もある。
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「困窮者のために最初にやるべきことが、家計管理ではない」と疑問を呈する。
そもそも低すぎる所得が貧困を招いており、「やらないよりはやった方がいいが、根本的には収入が上がり、支出を下げる施策を優先すべきだ」と話す。
自立支援法改正により昨年１０月からは、家計改善の支援業務を行うことが自治体の努力義務となった。ある大阪府内の首長は「支援員制度もそうだし、子供食堂へのサポートも対症療法としか思えない。食べられない子供がいるなら、そこには食べられない親がいる」と指摘し、ミクロに傾く国の困窮者対策を批判した。
港区役所に窓口が設置された当初から支援員を務める佐藤さんは「相談に来れば必ず問題が解決するというものではなく、『力になれず、すいません』ということもある。支出を抑えられないなら収入を上げる必要があり、就労支援を組み合わせるなど手探りで進めている」と実情を語る。
家計相談支援員をご存じだろうか。自治体が設置する生活困窮者の相談窓口で、家計改善に向けたアドバイスを行う人たちのこと。ファイナンシャルプランナーや社会福祉士らがその任に当たり、昨年１０月からは支援事業の実施が自治体の努力義務になっている。生活保護をはじめとする社会保障費の抑制策の一つと位置付けられるが、家計への間接的な介入だとして「余計なお世話」との声も上がる。（井上浩平）
「再生プラン」を作成
「友達に食べ物を送ってもらう生活でしたが、今は働きながら食べていくことができるようになりました」（５０代男性）
「おかげさまでどん底から生き返りました」（７０代女性）
大阪市港区役所にある生活困窮者の相談窓口「くらしのサポートコーナー」。ここで支援を受け、生活再建を果たした人から、感謝の声が届けられていた。
窓口では支援員の佐藤佳道さん（４５）が悩みに耳を傾ける。１カ月の収入と支出を書き出した簡単な「家計表」を作るのが、最初のステップという。
佐藤さんは「収入があるのに生活が安定しない原因は何か、相談者に家計の状態を把握してもらい、どうやって改善するか一緒に考えていく。お金があれば使ってしまう自転車操業に自分で気付いていない人も多い」と話す。相談者には、ギャンブルやアルコールなど何らかの依存症を抱える人も少なくない。
定期的に面談を重ね、生活実態に即した「支出カレンダー」を付けてもらうが「記録が苦手な人には、とにかくレシートを全部持ってきてということも」（佐藤さん）。
今の生活が続けば、１年後にどうなるのか−。そのシミュレーションのため、月ごとの見込み収支を記した「キャッシュフロー表」を作成。年単位の生活の変化を可視化することで、目標をイメージしやすくし、主体的に家計を管理・改善する意欲を持たせる。
さらに相談者の合意を得て、具体的な家計の再生方針を盛り込んだ「家計再生プラン」を作り、生活の安定を図る。その過程では、たとえばゲームセンターで遊ぶお金を１日千円から５００円程度に減らすといった節約・倹約を求めることもある。必要に応じて就労支援、あるいは生活保護の受給申請を勧める場合もある。
生活保護費は高止まり
相談窓口の設置は、平成２７年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく。背景には生活保護費の増加がある。
厚生労働省によると、３０年１０月時点の生活保護受給者は約２１０万人で、およそ６０人に１人が受給。現行制度で最多だった２７年３月から約８万人減ったものの、高止まりが続く。保護費の総額は３０年度の当初予算ベースで約３・８兆円に達している。
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受給者が約１４万人と全国最多の大阪市では、港区をはじめ全２４区に相談窓口がある。「家賃が払えない」「仕事が見つからない」「家族のことで悩みがある」といった生活に関する相談を幅広く受け付けており、家計改善のほかにも住居確保給付金制度や子供の学習支援などさまざまなメニューが用意されている。
同市の伊藤奈美・生活困窮者支援担当課長は「必要に応じてさまざまなサービスを組み合わせ、一人一人に最適なサポートを行うようにしている」と説明する。
低所得の解消が先？
同市は自立支援制度による生活保護費の削減効果額を算出していないとしているが、全国的にみて、総額抑制に一定の効果はあると評価されている。
ただ家計相談については自治体による生活への介入だと批判的意見もある。
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「困窮者のために最初にやるべきことが、家計管理ではない」と疑問を呈する。
そもそも低すぎる所得が貧困を招いており、「やらないよりはやった方がいいが、根本的には収入が上がり、支出を下げる施策を優先すべきだ」と話す。
自立支援法改正により昨年１０月からは、家計改善の支援業務を行うことが自治体の努力義務となった。ある大阪府内の首長は「支援員制度もそうだし、子供食堂へのサポートも対症療法としか思えない。食べられない子供がいるなら、そこには食べられない親がいる」と指摘し、ミクロに傾く国の困窮者対策を批判した。
港区役所に窓口が設置された当初から支援員を務める佐藤さんは「相談に来れば必ず問題が解決するというものではなく、『力になれず、すいません』ということもある。支出を抑えられないなら収入を上げる必要があり、就労支援を組み合わせるなど手探りで進めている」と実情を語る。
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