生活保護者の集いコミュの厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート　審議会が会合　年末に方針

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厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料

食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく（社会・援護局の担当者）」という。

厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前（約2.6兆円）の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。